2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

当事業年度

(平成30年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 1,325,988

※2 1,781,839

売掛金

※1,※2 879,320

※1,※2 1,081,260

商品

65,039

65,584

仕掛品

5,013

11,286

貯蔵品

5,634

6,588

前渡金

4,563

13,129

前払費用

65,240

44,921

繰延税金資産

15,550

29,776

未収入金

※1 48,737

※1 119,263

その他

64,523

31,954

貸倒引当金

9,379

9,716

流動資産合計

2,470,234

3,175,889

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

48,453

44,122

車両運搬具

806

192

工具、器具及び備品

28,565

47,647

リース資産

13,361

27,311

有形固定資産合計

91,188

119,272

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,719

25,820

ソフトウエア仮勘定

4,536

リース資産

3,153

2,041

無形固定資産合計

13,408

27,861

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

21,545

24,973

関係会社株式

1,971

1,971

長期貸付金

58,668

41,874

破産更生債権等

12,329

7,268

長期前払費用

1,073

829

繰延税金資産

11,088

15,209

敷金及び保証金

185,054

193,186

その他

131,712

87,925

貸倒引当金

60,998

55,937

投資その他の資産合計

362,446

317,301

固定資産合計

467,043

464,435

資産合計

2,937,277

3,640,324

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

当事業年度

(平成30年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 458,487

※2 568,841

短期借入金

290,000

290,000

1年内返済予定の長期借入金

10,476

1年内償還予定の社債

97,000

80,000

リース債務

5,200

8,358

未払金

512,924

600,927

未払費用

3,430

901

未払法人税等

53,574

64,298

未払消費税等

47,088

45,582

前受金

19,083

45,338

預り金

26,689

22,745

前受収益

51,098

53,906

流動負債合計

1,575,052

1,780,900

固定負債

 

 

社債

160,000

80,000

リース債務

13,047

24,084

アフターサービス引当金

12,738

16,014

退職給付引当金

11,810

21,525

資産除去債務

14,248

13,762

長期前受収益

120,759

83,024

その他

25,077

27,644

固定負債合計

357,683

266,054

負債合計

1,932,736

2,046,955

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

306,674

518,339

資本剰余金

 

 

資本準備金

250,699

462,363

その他資本剰余金

101,645

101,645

資本剰余金合計

352,344

564,009

利益剰余金

 

 

利益準備金

63

63

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

342,297

501,800

利益剰余金合計

342,360

501,863

株主資本合計

1,001,379

1,584,212

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,161

5,529

評価・換算差額等合計

3,161

5,529

新株予約権

3,627

純資産合計

1,004,541

1,593,369

負債純資産合計

2,937,277

3,640,324

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

 当事業年度

(自 平成29年3月1日

 至 平成30年2月28日)

売上高

※1 7,017,046

※1 7,638,804

売上原価

4,269,478

4,644,260

売上総利益

2,747,568

2,994,543

販売費及び一般管理費

※2 2,471,645

※2 2,749,887

営業利益

275,922

244,656

営業外収益

 

 

受取利息

2,301

1,784

受取配当金

287

361

助成金収入

2,640

900

自動販売機収入

1,066

1,108

受取和解金

1,000

保険解約返戻金

7,770

受取保険金

1,709

その他

2,143

2,270

営業外収益合計

9,439

15,903

営業外費用

 

 

支払利息

9,798

8,897

貸倒引当金繰入額

5,060

上場関連費用

4,494

12,576

その他

3,591

4,542

営業外費用合計

22,944

26,015

経常利益

262,417

234,544

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 795

※3

特別損失合計

795

税引前当期純利益

261,621

234,544

法人税、住民税及び事業税

60,705

94,433

法人税等調整額

29,636

19,392

法人税等合計

90,342

75,040

当期純利益

171,279

159,503

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品たな卸高

 

80,694

 

 

65,039

 

 

当期商品仕入高

 

3,499,369

 

 

3,870,763

 

 

 

3,580,063

 

 

3,935,802

 

 

期末商品たな卸高

 

65,039

3,515,024

82.5

65,584

3,870,217

83.2

Ⅱ 労務費

 

 

509,043

11.9

 

530,599

11.4

Ⅲ 経費

※1

 

238,136

5.6

 

249,716

5.4

当期総製造費用

 

 

4,262,204

100.0

 

4,650,533

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

12,287

 

 

5,013

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

5,013

 

 

11,286

 

売上原価

 

 

4,269,478

 

 

4,644,260

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

地代家賃

65,160

27.4

68,078

27.3

旅費交通費

62,306

26.2

62,423

25.0

運賃

21,814

9.2

27,969

11.2

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

236,817

180,842

180,842

63

171,017

171,080

26,940

561,800

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

120,679

120,679

 

120,679

 

 

 

 

241,359

減資

50,822

50,822

101,645

50,822

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

171,279

171,279

 

171,279

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

26,940

26,940

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

69,857

69,857

101,645

171,502

171,279

171,279

26,940

439,578

当期末残高

306,674

250,699

101,645

352,344

63

342,297

342,360

1,001,379

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,329

1,329

563,130

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

241,359

減資

 

 

 

当期純利益

 

 

 

171,279

自己株式の処分

 

 

 

26,940

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,831

1,831

1,831

当期変動額合計

1,831

1,831

441,410

当期末残高

3,161

3,161

1,004,541

 

当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

306,674

250,699

101,645

352,344

63

342,297

342,360

1,001,379

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

211,664

211,664

 

211,664

 

 

 

 

423,329

当期純利益

 

 

 

 

 

159,503

159,503

 

159,503

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

211,664

211,664

211,664

159,503

159,503

582,832

当期末残高

518,339

462,363

101,645

564,009

63

501,800

501,863

1,584,212

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,161

3,161

1,004,541

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

423,328

当期純利益

 

 

 

159,503

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,368

2,368

3,627

5,996

当期変動額合計

2,368

2,368

3,627

588,828

当期末残高

5,529

5,529

3,627

1,593,369

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品  先入先出法

ただし、一部個別法

仕掛品 個別法

貯蔵品 最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          8~15年

車両運搬具       2年

工具、器具及び備品   3~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)アフターサービス引当金

 当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘案し、計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

 (貸借対照表関係)

  前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」131,684千円、「その他」28千円は、「その他」131,712千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

当事業年度

(平成30年2月28日)

短期金銭債権

31,808千円

30,029千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

当事業年度

(平成30年2月28日)

現金及び預金(注1)

131,000千円

131,000千円

売掛金(注2)

107,655千円

-千円

238,655千円

131,000千円

 

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

当事業年度

(平成30年2月28日)

買掛金

281,559千円

149,037千円

(注1)定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。

(注2)売掛金については、譲渡担保を設定し、登記しておりましたが、平成30年2月7日付けで解除されております。

 

 3 当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行11行(前事業年度は8行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 当事業年度における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

当事業年度

(平成30年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,250,000千円

1,430,000千円

借入実行残高

290,000千円

290,000千円

差引額

960,000千円

1,140,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

245,811千円

273,257千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

 当事業年度

(自 平成29年3月1日

  至 平成30年2月28日)

給料及び手当

1,225,017千円

1,381,778千円

退職給付費用

5,105千円

6,932千円

減価償却費

11,539千円

14,032千円

貸倒引当金繰入額

3,278千円

2,718千円

 

おおよその割合

販売費に属する費用

41.9%

41.5%

一般管理費に属する費用

58.1%

58.5%

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当事業年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

建物

795千円

-千円

車両運搬具

0千円

-千円

合計

795千円

-千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は1,971千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,971千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成29年2月28日)

 

当事業年度

(平成30年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

22,977千円

 

21,531千円

未払事業税

4,816千円

 

5,996千円

アフターサービス引当金

3,931千円

 

4,941千円

売上原価否認

3,030千円

 

-千円

退職給付引当金

3,616千円

 

6,591千円

投資有価証券評価損

6,889千円

 

6,889千円

未払賞与

-千円

 

11,101千円

その他

14,636千円

 

20,630千円

繰延税金資産小計

59,898千円

 

77,683千円

評価性引当額

△28,292千円

 

△26,787千円

繰延税金資産合計

31,606千円

 

50,895千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

3,572千円

 

3,288千円

その他有価証券評価差額金

1,395千円

 

2,620千円

繰延税金負債合計

4,967千円

 

5,909千円

繰延税金資産純額

26,638千円

 

44,985千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

48,453

2,396

1,976

4,751

44,122

23,076

車輌運搬具

806

614

192

5,111

工具、器具及び備品

28,565

33,529

14,448

47,647

46,074

リース資産

13,361

19,336

5,387

27,311

10,811

有形固定資産計

91,188

55,263

1,976

25,201

119,272

85,073

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

5,719

24,323

4,222

25,820

ソフトウエア仮勘定

4,536

21,384

25,920

リース資産

3,153

1,112

2,041

無形固定資産計

13,408

45,707

25,920

5,335

27,861

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

9,379

9,716

9,379

9,716

貸倒引当金(固定)

60,998

5,060

55,937

アフターサービス引当金

12,738

3,275

16,014

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。