文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府並びに日銀による財政政策及び金融政策を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、米国の経済・金融政策の動向や地政学的リスクなど海外動向に対する警戒感は依然根強く、不透明な状況が続いております。
当社グループが属するOA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ商品販売市場におきましては、平成29年５月30日に全面施行された改正個人情報保護法などの法規制やランサムウェア攻撃などの高度化するサイバー攻撃の対策需要に関心が高まっており、積極的な投資が増えております。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる自社企画商品の拡充に向けて情報セキュリティ分野の新商品投入等を積極的に行うとともに、働き方改革の実現に向けた勤務時間管理の徹底及び有給の積極的な取得等を推進することで従業員のモチベーションの向上に取組み、生産性の向上を図るとともに収益率向上に努めました。
しかしながら、オフィスコンサルタント事業につきましては、主力事業が堅調に推移し売上高は増加したものの、経営支援サービスの一つであるWeb販売において、Webサイトの販売数が伸び悩んだことで、営業利益については前年同期比で減少いたしました。システムサポート事業につきましては、売上高については前年同期とほぼ同水準で推移し、営業利益については前年同期比で微減となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,594,401千円（前年同期比5.9％増）、経常利益は105,313千円（前年同期比43.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,876千円（前年同期比43.2％減）となりました。
①オフィスコンサルタント事業
オフィスコンサルタント事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、OA関連商品、情報セキュリティ商品及び防犯セキュリティ商品等の主力商品は概ね堅調に推移したものの、経営支援サービスの一つであるWeb販売において、Webサイトの販売数が競争激化のため伸び悩んだことで売上高が減少し、また利益率も低下したことから、オフィスコンサルタント事業の売上高に関しては微増を確保したものの、営業利益に関しては減少いたしました。
この結果、売上高は3,812,372千円（前年同期比8.9％増）、営業利益は64,810千円（前年同期比54.3％減）となりました。
②システムサポート事業
システムサポート事業におきましては、１台あたりのカウンター売上の減少幅が計画値よりも大きくなったものの、情報セキュリティ商品の保守・メンテナンスの売上においては堅調に推移いたしました。一方で、テクニカルコンシェルジュの人員増強により労務費が上昇したため、営業利益につきましては微減となっております。
この結果、売上高は1,782,028千円（前年同期比0.0％増）、営業利益は50,361千円（前年同期比6.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末比341,664千円増加し、2,869,291千円となりました。これは主に、株式の発行に伴う現金及び預金の増加370,131千円によるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末比5,189千円減少し、460,408千円となりました。これは主に、保険解約に伴う保険積立金の減少45,774千円によるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末比70,090千円減少し、1,527,960千円となりました。これは主に、買掛金の増加60,807千円、未払金の減少85,252千円、未払法人税等の減少53,005千円によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末比85,195千円減少し、265,704千円となりました。これは主として、社債の減少70,000千円によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末比491,760千円増加し、1,536,035千円となりました。これは主として、新規上場に伴う公募増資等により、資本金並びに資本剰余金がそれぞれ210,319千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.9％から46.0％に増加となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。