|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
4,000,000 |
|
計 |
4,000,000 |
|
種類 |
第３四半期会計期間 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
1,556,860 |
1,556,890 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
1,556,860 |
1,556,890 |
― |
― |
（注） 提出日現在の発行数には、平成30年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
|
決議年月日 |
平成29年11月15日 |
|
新株予約権の数(個) |
2,532(注)１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株） |
75,960(注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
2,224(注)２ |
|
新株予約権の行使期間 |
平成32年６月１日～平成39年11月15日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の |
発行価格 2,224 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
(注)４ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、30株であります。
なお、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）、株式併合を行う場合は、その時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数は、次の算式により調整されるものとする。また、決議日後、当社が資本の減少を行う場合等、当該新株予約権に係る付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で当該新株予約権に係る付与株式数を調整する。なお、上記の調整の結果生じる1株に満たない端数はこれを切り捨てるものとする。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により行使金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使金額 |
＝ |
調整前行使金額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使金額 |
＝ |
調整前行使金額 |
× |
既発行株式数 |
＋ |
新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
新規発行前の行使金額 |
||||||
|
既発行株式数＋新株発行株式数 |
||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前」を「自己株式処分前」にそれぞれ読み替えるものとする。
３．
①新株予約権者は、平成31年２月期または平成32年２月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）における営業利益の額が下記（a）または（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a） 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合 行使可能割合：30％
（b） 営業利益の額が 400 百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③新株予約権の相続による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割により設立する株式会社
④株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転により設立する株式会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成29年９月１日～ 平成29年11月30日 |
960 |
1,556,860 |
214 |
516,994 |
214 |
461,019 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年８月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 1,555,500 |
15,555 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 400 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
1,555,900 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
15,555 |
― |
該当事項はありません。