文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方、米国の通商政策による貿易摩擦、各国の地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属するOA機器及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器販売市場におきましては、標的型攻撃やサイバー攻撃等の新たな脅威に対する有効な情報セキュリティ対策へのニーズは引き続き拡大傾向にあります。
このような状況の中、当社グループでは、安定的な業績拡大に向けた営業プロセスの刷新及びIT化、新たな販路拡大及び自社企画商品の商品ラインナップの充実に注力してまいりました。
その中で、新たな販路拡大の取組みにより、売上高が伸張したものの、販売代理店への販売手数料が増加し、かつ内部体制強化、営業プロセス刷新に向けた投資を実施したことで、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,979,859千円（前年同期比3.7％増）、経常利益は92,793千円（前年同期比22.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,022千円（前年同期比21.4％減）となりました。
なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。
① オフィスコンサルタント事業
オフィスコンサルタント事業におきましては、情報セキュリティ商品及びOA関連商品等の主力商品販売は概ね堅調に推移いたしました。またWeb販売においては、前期の課題としたコストコントロールについて、内外製比率の是正への取組みが改善傾向となり、新たな販路拡大についても堅調に推移いたしました。
その中で、新規販路の拡大に伴い、販売手数料が増加したことで販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、売上高は2,691,931千円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は61,583千円（前年同期比31.1％減）となりました。
② システムサポート事業
システムサポート事業におきましては、人員の増加に伴い、MFP（※）の自社メンテナンス領域を拡充したことでメンテナンス顧客が増加し、売上高の増加となりました。また、オフィス通販の売上高は引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,287,927千円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は40,220千円（前年同期比1.3％増）となりました。
※ MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比58,065千円減少し、3,203,269千円となりました。これは主に、売掛金の減少67,602千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比57,346千円増加し、522,125千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加26,639千円、投資その他の資産の増加34,078千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比35,227千円減少し、1,779,810千円となりました。これは主に、買掛金の増加96,546千円及び未払金の減少70,538千円、未払法人税等の減少26,217千円、流動負債のその他の減少25,018千円、社債の減少10,000千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比31,548千円減少し、223,824千円となりました。これは主として、社債の減少30,000千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比66,056千円増加し、1,721,759千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加61,022千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.3％から46.0％に増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,667,974千円と前連結会計年度末と比べ29,591千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、45,048千円の収入となりました。これは主に、売上が堅調に推移したことにより、税金等調整前四半期純利益92,764千円及び仕入債務の増加96,546千円によるキャッシュインがある一方、未払金の減少75,628千円によるキャッシュアウトによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、30,144千円の支出となりました。これは主に、事務所の移転、改装に伴う有形固定資産の取得による支出15,907千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、44,495千円の支出となりました。これは主に、社債の償還による支出40,000千円があったことによるものであります。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、14,903千円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。