第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年２月28日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,828,566

1,798,974

売掛金

1,121,826

1,054,224

商品

66,777

111,415

仕掛品

11,286

23,374

貯蔵品

6,588

7,011

その他

236,006

217,891

貸倒引当金

△9,716

△9,622

流動資産合計

3,261,335

3,203,269

固定資産

 

 

有形固定資産

119,272

145,911

無形固定資産

27,861

24,490

投資その他の資産

 

 

その他

373,583

404,691

貸倒引当金

△55,937

△52,967

投資その他の資産合計

317,645

351,723

固定資産合計

464,779

522,125

資産合計

3,726,114

3,725,394

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

589,735

686,282

短期借入金

290,000

290,000

1年内償還予定の社債

80,000

70,000

未払法人税等

71,404

45,187

未払金

600,872

530,333

その他

183,025

158,006

流動負債合計

1,815,038

1,779,810

固定負債

 

 

社債

80,000

50,000

アフターサービス引当金

23,577

21,783

退職給付に係る負債

21,525

26,765

資産除去債務

13,762

13,816

その他

116,507

111,459

固定負債合計

255,372

223,824

負債合計

2,070,411

2,003,635

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

518,339

518,552

資本剰余金

564,009

564,222

利益剰余金

563,002

624,025

株主資本合計

1,645,351

1,706,800

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,529

8,047

その他の包括利益累計額合計

5,529

8,047

新株予約権

3,627

5,687

非支配株主持分

1,194

1,223

純資産合計

1,655,703

1,721,759

負債純資産合計

3,726,114

3,725,394

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年８月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年８月31日)

売上高

3,838,973

3,979,859

売上原価

2,347,891

2,402,182

売上総利益

1,491,082

1,577,676

販売費及び一般管理費

※ 1,362,005

※ 1,475,872

営業利益

129,076

101,804

営業外収益

 

 

受取利息

966

702

受取配当金

175

193

助成金収入

360

180

保険解約返戻金

7,770

198

貸倒引当金戻入額

－

2,970

その他

2,462

736

営業外収益合計

11,735

4,981

営業外費用

 

 

支払利息

4,364

4,645

上場関連費用

12,576

－

支払手数料

1,586

9,346

その他

1,988

－

営業外費用合計

20,515

13,991

経常利益

120,296

92,793

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

28

特別損失合計

－

28

税金等調整前四半期純利益

120,296

92,764

法人税、住民税及び事業税

41,811

31,015

法人税等調整額

761

697

法人税等合計

42,572

31,712

四半期純利益

77,723

61,051

非支配株主に帰属する四半期純利益

74

29

親会社株主に帰属する四半期純利益

77,648

61,022

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年８月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年８月31日)

四半期純利益

77,723

61,051

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,312

2,517

その他の包括利益合計

1,312

2,517

四半期包括利益

79,035

63,569

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

78,961

63,540

非支配株主に係る四半期包括利益

74

29

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年８月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

120,296

92,764

減価償却費

12,771

21,197

株式報酬費用

－

2,059

固定資産除却損

－

28

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△231

△3,064

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

4,625

5,240

アフターサービス引当金の増減額（△は減少）

8,097

△1,794

受取利息及び受取配当金

△1,142

△896

支払利息

4,364

4,645

売上債権の増減額（△は増加）

△137,927

67,602

たな卸資産の増減額（△は増加）

4,254

△57,148

未払金の増減額（△は減少）

△5,673

△75,628

前受収益の増減額（△は減少）

△23,521

△24,059

仕入債務の増減額（△は減少）

144,963

96,546

その他

△40,806

△25,260

小計

90,071

102,234

利息及び配当金の受取額

1,142

896

利息の支払額

△4,340

△4,694

法人税等の支払額

△29,391

△53,388

営業活動によるキャッシュ・フロー

57,481

45,048

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△18,289

△15,907

無形固定資産の取得による支出

△10,666

－

貸付けによる支出

－

△500

貸付金の回収による収入

10,320

10,628

保険積立金の解約による収入

36,750

1,104

その他

△12,338

△25,469

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,776

△30,144

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△8,798

－

社債の償還による支出

△48,250

△40,000

株式の発行による収入

418,222

427

その他の支出

△15,767

△4,922

財務活動によるキャッシュ・フロー

345,407

△44,495

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

408,665

△29,591

現金及び現金同等物の期首残高

1,226,216

1,697,566

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,634,882

※ 1,667,974

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日以後適用しております。

　なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

　　至　平成29年８月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年３月１日

　　至　平成30年８月31日）

給料及び手当

674,207千円

713,832千円

貸倒引当金繰入額

1,925千円

1,854千円

退職給付費用

3,436千円

4,007千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年３月１日

至　平成30年８月31日）

現金及び預金

1,765,882千円

1,798,974千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△131,000千円

△131,000千円

現金及び現金同等物

1,634,882千円

1,667,974千円

 

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

（株主資本の著しい変動）

　当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成29年３月28日をもって同取引所JASDAQ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成29年３月27日に公募増資による払込みを受け資本金び資本剰余金がそれぞれ158,884千円増加しております。

　また、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、平成29年４月26日に同社を割当先とする第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ47,665千円増加しております。

　さらに、新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,556千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ210,105千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が516,780千円、資本剰余金が562,450千円となっております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

（株主資本の著しい変動）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

オフィスコンサルタント事業

システムサポート事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,636,230

1,202,743

3,838,973

－

3,838,973

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

2,636,230

1,202,743

3,838,973

－

3,838,973

セグメント利益

89,375

39,701

129,076

－

129,076

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

 

オフィスコンサルタント事業

システムサポート事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,691,931

1,287,927

3,979,859

－

3,979,859

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

2,691,931

1,287,927

3,979,859

－

3,979,859

セグメント利益

61,583

40,220

101,804

－

101,804

（注）　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成30年３月１日

至　平成30年８月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

25円99銭

19円51銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

77,648

61,022

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

77,648

61,022

普通株式の期中平均株式数（株）

2,988,138

3,127,106

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

23円83銭

18円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数　（株）

270,759

179,472

（うち新株予約権（株））

（270,759)

（179,472)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）平成30年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　当社は、平成30年７月31日開催の取締役会決議により、平成30年９月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

 

　　　　　１.　株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。

 

２.　株式分割の概要

　　　　　　　（１）分割の方法

　平成30年８月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

　　　　　　　（２）分割によって増加する株式数

　　　　　　　　　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,563,760株

　　　　　　　　　　今回の分割により増加する株式数　　　1,563,760株

　　　　　　　　　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　3,127,520株

　　　　　　　　　　株式分割後の発行可能株式総数　　　　8,000,000株

　　　　　　　（３）株式分割の日程

　　　　　　　　　　基準日公告日　　　平成30年８月15日（水曜日）

　　　　　　　　　　基準日　　　　　　平成30年８月31日（金曜日）

　　　　　　　　　　効力発生日　　　　平成30年９月１日（土曜日）

　　　　　　　（４）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

 

３.　株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年９月１日（土曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

（２）定款変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所を示しております。）

変更前定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

　　　　400万株とする。

 

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、

　　　　800万株とする。

 

 

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　平成30年９月１日

 

４.　その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

（２）新株予約権の行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価格を平成30年９月１日以降、

次のとおり調整いたします。

 

 

行使価格

調整前

調整後

第２回新株予約権

（平成25年４月22日臨時株主総会決議）

446円

223円

第３回新株予約権

（平成25年４月22日臨時株主総会決議）

446円

223円

第５回新株予約権

（平成27年２月19日臨時株主総会決議）

1,100円

550円

第６回新株予約権

（平成27年２月19日臨時株主総会決議）

1,100円

550円

第７回新株予約権

（平成29年11月15日臨時取締役会決議）

2,498円

1,249円

第８回新株予約権

（平成29年11月15日臨時取締役会決議）

2,224円

1,112円

 

２【その他】

　該当事項はありません。