第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また公益財団法人財務会計基準機構を含む外部団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,828,566	※２ 1,730,753
売掛金	1,121,826	1,333,299
商品	66,777	92,747
仕掛品	11,286	22,726
貯蔵品	6,588	7,010
繰延税金資産	30,377	37,858
その他	205,628	176,077
貸倒引当金	△9,716	△4,859
流動資産合計	3,261,335	3,395,614
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	44,122	44,130
車両運搬具（純額）	192	0
リース資産（純額）	27,311	54,938
その他（純額）	47,647	58,107
有形固定資産合計	※１ 119,272	※１ 157,176
無形固定資産
リース資産	2,041	1,377
その他	25,820	19,756
無形固定資産合計	27,861	21,134
投資その他の資産
投資有価証券	24,973	32,654
長期貸付金	41,874	41,674
繰延税金資産	17,525	23,611
敷金及び保証金	193,186	208,827
その他	96,024	112,891
貸倒引当金	△55,937	△48,347
投資その他の資産合計	317,645	371,312
固定資産合計	464,779	549,622
資産合計	3,726,114	3,945,237

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 589,735	※２ 661,799
短期借入金	※３ 290,000	※３ 200,000
1年内償還予定の社債	80,000	60,000
リース債務	8,358	15,179
未払法人税等	71,404	83,467
役員賞与引当金	－	22,000
未払金	600,872	631,896
前受収益	49,224	43,337
その他	125,443	160,824
流動負債合計	1,815,038	1,878,503
固定負債
社債	80,000	20,000
リース債務	24,084	47,736
アフターサービス引当金	23,577	20,157
退職給付に係る負債	21,525	34,960
資産除去債務	13,762	13,869
長期前受収益	64,778	22,267
その他	27,644	28,367
固定負債合計	255,372	187,358
負債合計	2,070,411	2,065,862
純資産の部
株主資本
資本金	518,339	518,656
資本剰余金	564,009	564,389
利益剰余金	563,002	781,296
株主資本合計	1,645,351	1,864,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,529	7,377
その他の包括利益累計額合計	5,529	7,377
新株予約権	3,627	7,656
非支配株主持分	1,194	－
純資産合計	1,655,703	1,879,375
負債純資産合計	3,726,114	3,945,237

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	7,715,352	8,164,877
売上原価	4,675,100	4,833,765
売上総利益	3,040,251	3,331,111
販売費及び一般管理費	※１ 2,761,911	※１ 3,000,320
営業利益	278,339	330,790
営業外収益
受取利息	1,784	1,261
受取配当金	361	395
助成金収入	900	570
自動販売機収入	1,108	980
保険解約返戻金	7,770	734
受取保険金	1,709	608
貸倒引当金戻入額	994	7,590
その他	1,286	474
営業外収益合計	15,914	12,615
営業外費用
支払利息	8,897	9,057
上場関連費用	12,576	－
支払手数料	2,553	10,475
その他	1,988	－
営業外費用合計	26,015	19,533
経常利益	268,238	323,872
特別損失
固定資産除却損	－	※２ 28
特別損失合計	－	28
税金等調整前当期純利益	268,238	323,843
法人税、住民税及び事業税	104,078	119,907
法人税等調整額	△17,943	△14,420
法人税等合計	86,135	105,487
当期純利益	182,103	218,356
非支配株主に帰属する当期純利益	126	63
親会社株主に帰属する当期純利益	181,976	218,293

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	182,103	218,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,368	1,847
その他の包括利益合計	※ 2,368	※ 1,847
包括利益	184,472	220,204
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	184,345	220,141
非支配株主に係る包括利益	126	63

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	306,674	352,344	381,025	1,040,045
当期変動額
新株の発行	211,664	211,664		423,329
親会社株主に帰属する当期純利益			181,976	181,976
連結子会社株式の取得による持分の増減				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	211,664	211,664	181,976	605,305
当期末残高	518,339	564,009	563,002	1,645,351

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,161	3,161	－	1,068	1,044,274
当期変動額
新株の発行					423,329
親会社株主に帰属する当期純利益					181,976
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,368	2,368	3,627	126	6,122
当期変動額合計	2,368	2,368	3,627	126	611,428
当期末残高	5,529	5,529	3,627	1,194	1,655,703

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	518,339	564,009	563,002	1,645,351
当期変動額
新株の発行	317	317		634
親会社株主に帰属する当期純利益			218,293	218,293
連結子会社株式の取得による持分の増減		63		63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	317	380	218,293	218,990
当期末残高	518,656	564,389	781,296	1,864,341

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,529	5,529	3,627	1,194	1,655,703
当期変動額
新株の発行					634
親会社株主に帰属する当期純利益					218,293
連結子会社株式の取得による持分の増減					63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,847	1,847	4,028	△1,194	4,681
当期変動額合計	1,847	1,847	4,028	△1,194	223,672
当期末残高	7,377	7,377	7,656	－	1,879,375

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	268,238	323,843
減価償却費	30,537	48,357
株式報酬費用	1,120	4,028
固定資産除却損	－	28
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,723	△12,447
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	22,000
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	9,117	△3,420
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,714	13,435
受取利息及び受取配当金	△2,146	△1,656
支払利息	8,897	9,057
売上債権の増減額（△は増加）	△214,292	△211,473
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,522	△37,831
仕入債務の増減額（△は減少）	115,548	72,063
未払金の増減額（△は減少）	95,324	28,750
前受収益の増減額（△は減少）	△47,389	△48,397
その他	△26,001	49,351
小計	235,424	255,689
利息及び配当金の受取額	2,146	1,656
利息の支払額	△8,923	△9,097
法人税等の支払額	△64,523	△104,717
営業活動によるキャッシュ・フロー	164,123	143,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△41,405	△37,506
無形固定資産の取得による支出	△21,707	－
貸付金の回収による収入	20,640	18,233
保険積立金の解約による収入	67,838	3,231
その他	△15,183	△42,078
投資活動によるキャッシュ・フロー	10,182	△58,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△90,000
長期借入金の返済による支出	△10,476	－
社債の償還による支出	△97,000	△80,000
株式の発行による収入	421,340	634
その他	△16,820	△13,857
財務活動によるキャッシュ・フロー	297,044	△183,223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	471,349	△97,812
現金及び現金同等物の期首残高	1,226,216	1,697,566
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,697,566	※ 1,599,753

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

株式会社キューブエス

株式会社Club One Systems

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

商品　　先入先出法（一部個別法）

仕掛品　個別法

貯蔵品　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　８年～15年

車両運搬具　　　　　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　　　　　　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充当するため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③　アフターサービス引当金

　当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘案し、計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用しております。

　なお、実務対応報告第36号の適用にあたっては、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従い、適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2020年２月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」2,281千円は、「貸倒引当金戻入額」994千円、「その他」1,286千円に、「営業外費用」に表示していた「その他」4,542千円は、「支払手数料」2,553千円、「その他」1,988千円として組み替えております。

（追加情報）

(退職給付債務の計算方法の変更）

　当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法に変更しております。

　これは、退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積ることができるようになったため、より適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。

　この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度末における退職給付に係る負債が2,949千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,949千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	85,073千円	122,906千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
現金及び預金（注）	131,000千円	131,000千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
買掛金	149,037千円	66,221千円

（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行（前連結会計年度は11行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,430,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	290,000千円	200,000千円
差引額	1,140,000千円	1,400,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
給料及び手当	1,388,936千円	1,465,359千円
役員賞与引当金繰入額	－千円	22,000千円
貸倒引当金繰入額	2,718千円	△2,389千円
退職給付費用	6,932千円	10,649千円

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
車両運搬具	－千円	28千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,414千円	2,662千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	3,414千円	2,662千円
税効果額	△1,045千円	△815千円
その他有価証券評価差額金	2,368千円	1,847千円
その他の包括利益合計	2,368千円	1,847千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,249,290	313,600	－	1,562,890

（変動事由の概要）

一般募集による新株発行による増加　　　　　　　 220,000株

第三者割当による新株の発行による増加　　　　　　66,000株

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　27,600株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末 残　高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,627
合計		－	－	－	－	－	3,627

４　配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	1,562,890	1,565,470	－	3,128,360

（変動事由の概要）

新株発行の権利行使による増加　　　　　　　2,580株

株式の分割による増加　　　　　　　　　1,562,890株

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末 残　高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,656
合計		－	－	－	－	－	7,656

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月29日定時株主総会	普通株式	46,925	利益剰余金	15	2019年２月28日	2019年５月30日

（注）2019年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立30周年記念配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金	1,828,566千円	1,730,753千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△131,000千円	△131,000千円
現金及び現金同等物	1,697,566千円	1,599,753千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、複合機であります。

（イ）無形固定資産

　主として、社内システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	21,640千円	20,809千円
１年超	32,224千円	34,632千円
合計	53,864千円	55,442千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れや社債の発行により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い、機動的に対応できる体制としております。

　長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的にモニタリングを行い管理しております。

　敷金及び保証金については、主に業務上の関係を有する企業に対する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

　営業債務である買掛金、借入金、未払金及び社債については、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,828,566	1,828,566	－
(2）売掛金	1,121,826
貸倒引当金（※１）	△9,716
	1,112,109	1,112,109	－
(3）投資有価証券	19,473	19,473	－
(4）長期貸付金（※２）	59,663
貸倒引当金（※１）	△48,668
	10,994	10,994	－
資産計	2,971,144	2,971,144	－
(1）買掛金	589,735	589,735	－
(2）短期借入金	290,000	290,000	－
(3）未払金	600,872	600,872	－
(4）未払法人税等	71,404	71,404	－
(5）社債（※３）	160,000	160,226	226
負債計	1,712,012	1,712,238	226

（※１）売掛金及び長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。

（※３）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,730,753	1,730,753	－
(2）売掛金	1,333,299
貸倒引当金（※１）	△4,859
	1,328,440	1,328,440	－
(3）投資有価証券	22,154	22,154	－
(4）長期貸付金（※２）	41,890
貸倒引当金（※１）	△41,078
	812	775	△36
資産計	3,082,160	3,082,123	△36
(1）買掛金	661,799	661,799	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払金	631,896	631,896	－
(4）未払法人税等	83,467	83,467	－
(5）社債（※３）	80,000	80,078	78
負債計	1,657,163	1,657,241	78

（※１）売掛金及び長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。

（※３）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

(4）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2018年２月28日	2019年２月28日
敷金及び保証金	193,186	208,827
非上場株式	5,500	10,500

　敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,828,566	－	－	－
売掛金	1,121,826	－	－	－
長期貸付金	17,789	37,315	－	－
合計	2,968,181	37,315	－	－

※　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,730,753	－	－	－
売掛金	1,333,299	－	－	－
長期貸付金	215	37,116	－	－
合計	3,064,268	37,116	－	－

※　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。

（注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	290,000	－	－	－	－	－
社債	80,000	60,000	20,000	－	－	－
合計	370,000	60,000	20,000	－	－	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
社債	60,000	20,000	－	－	－	－
合計	260,000	20,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	10,280	3,332	6,948
投資信託	9,193	8,171	1,022
小計	19,473	11,503	7,970
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	－	－	－
小計	－	－	－
合計	19,473	11,503	7,970

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	13,268	3,349	9,918
投資信託	8,886	8,171	715
小計	22,154	11,520	10,633
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
	－	－	－
小計	－	－	－
合計	22,154	11,520	10,633

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社グループが有する退職一時金制度は、従来まで簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことでより高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

前連結会計年度　　　　　　　当連結会計年度

（自　2017年３月１日　　　　（自　2018年３月１日

至　2018年２月28日　　　　　至　2019年２月28日）

退職給付債務の期首残高　　　　　　　　　　　　　　 11,810　　　　　　　　　　　21,525

　簡便法を適用した制度での退職給付費用　　　　　　　9,714　　　　　　　　　　　10,485

　簡便法から原則法への変更に伴う振替額　　　　　　　　 －　　　　　　　　　　　 2,949

退職給付債務の期末残高　　　　　　　　　　　　　　 21,525　　　　　　　　　　　34,960

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

前連結会計年度　　　　　　　当連結会計年度

（2018年２月28日）　　　　　（2019年２月28日）

非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　 21,525　　　　　　　　　　　34,960

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　 21,525　　　　　　　　　　　34,960

退職給付に係る負債　　　　　　　　　　　　　　　　 21,525　　　　　　　　　　　34,960

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　 21,525　　　　　　　　　　　34,960

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

前連結会計年度　　　　　　　当連結会計年度

（自　2017年３月１日　　　　（自　2018年３月１日

至　2018年２月28日　　　　　至　2019年２月28日）

簡便法を適用した制度での退職給付費用　　　　　　　 9,714　　　　　　　　　　　10,485

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額（注）　　　　－　　　　　　　　　　　 2,949

確定給付制度に係る退職給付費用　　　　　　　　　　 9,714　　　　　　　　　　　13,435

（注）当社グループが退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額でありま

す。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
売上原価	246	835
販売費及び一般管理費	874	3,193

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第２回新株予約権 2013年４月22日	第３回新株予約権 2013年４月22日	第５回新株予約権 2015年２月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ２名 当社従業員　253名	当社監査役　 ２名 子会社取締役 １名 外部協力者　 ８名	当社取締役　 １名 当社従業員　 67名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　287,640株	普通株式　84,000株	普通株式　92,940株
付与日	2013年４月30日	2013年４月30日	2015年２月27日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２
対象勤務期間	2013年５月１日～ 2015年４月22日	2013年５月１日～ 2015年４月22日	2015年２月28日～ 2017年２月26日
権利行使期間	2015年４月23日～ 2023年４月22日	2015年４月23日～ 2023年４月22日	2017年２月27日～ 2025年２月26日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第６回新株予約権 2015年２月19日	第７回新株予約権 2017年11月15日	第８回新株予約権 2017年11月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　１名 外部協力者２社５名	当社従業員　124名	当社取締役　 ４名 当社監査役　 １名 当社従業員　 50名
株式の種類及び付与数	普通株式　244,800株	普通株式　15,840株	普通株式　151,920株
付与日	2015年２月27日	2017年12月７日	2017年11月30日
権利確定条件	（注）３	（注）４	（注）５
対象勤務期間	2015年２月28日～ 2017年２月26日	2017年12月８日～ 2019年11月20日	2017年12月１日～ 2020年５月31日
権利行使期間	2017年２月27日～ 2025年２月26日	2019年11月21日～ 2027年11月14日	2020年６月１日～ 2027年11月15日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）及び2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権行使の条件

①権利行使時に、当社又は子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。

３．新株予約権行使の条件

①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問及び契約に基づく外部協力者の地位を保有していることとする。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。

４．新株予約権行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権行使の条件

①　新株予約権者は、2019年２月期又は2020年２月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）における営業利益の額が下記（a）又は（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a） 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合 行使可能割合：30％

（b） 営業利益の額が 400 百万円を超過した場合 行使可能割合：100％

　　なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第２回新株予約権 2013年４月22日	第３回新株予約権 2013年４月22日	第５回新株予約権 2015年２月19日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	133,440	6,000	85,440
権利確定	－	－	－
権利行使	2,400	－	180
失効	360	－	420
未行使残	130,680	6,000	84,840

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第６回新株予約権 2015年２月19日	第７回新株予約権 2017年11月15日	第８回新株予約権 2017年11月15日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	15,540	151,920
付与	－	－	－
失効	－	1,260	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	14,280	151,920
権利確定後（株）
前連結会計年度末	126,960	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	126,960	－	－

（注）2013年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）及び2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第２回新株予約権 2013年４月22日	第３回新株予約権 2013年４月22日	第５回新株予約権 2015年２月19日
権利行使価格（円）	223	223	550
行使時平均株価（円）	857	－	864
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第６回新株予約権 2015年２月19日	第７回新株予約権 2017年11月15日	第８回新株予約権 2017年11月15日
権利行使価格（円）	550	1,249	1,112
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	577	17

（注）　2013年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）及び2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。なお、第２回及び第３回新株予約権については、2013年５月31日付で権利行使価格を下回る価額を払込金額とした第三者割当増資を実施したことに伴い、権利行使価格を調整して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	21,531千円		17,697千円
未払事業税	6,578千円		6,725千円
役員賞与引当金	－千円		6,736千円
アフターサービス引当金	7,257千円		6,172千円
退職給付に係る負債	6,591千円		10,704千円
投資有価証券評価損	6,889千円		6,889千円
未払賞与	11,101千円		8,817千円
その他	20,649千円		28,621千円
繰延税金資産小計	80,599千円		92,364千円
評価性引当額	△26,787千円		△24,623千円
繰延税金資産合計	53,812千円		67,741千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,288千円		3,015千円
その他有価証券評価差額金	2,620千円		3,255千円
その他	7,127千円		7,090千円
繰延税金負債合計	13,037千円		13,361千円
繰延税金資産純額	40,775千円		54,379千円

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	30,377千円		37,858千円
固定資産－繰延税金資産	17,525千円		23,611千円
流動負債－繰延税金負債	7,127千円		7,090千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年２月28日)		当連結会計年度 (2019年２月28日)
法定実効税率	－		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に 算入されない項目	－		1.47％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	－		0.00％
住民税均等割額	－		1.84％
評価性引当額	－		△0.67％
税額控除	－		△2.69％
その他	－		1.77％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		32.57％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に基づき、一部の本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社・支社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	14,248千円	13,762千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,896千円	－千円
時の経過による調整額	101千円	106千円
資産除去債務の履行による減少額	△2,484千円	－千円
期末残高	13,762千円	13,869千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社及び子会社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「オフィスコンサルタント事業」、「システムサポート事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「オフィスコンサルタント事業」は、OA関連商品及びそれらを取り巻く情報セキュリティ機器の販売に留まらず、Web制作やシステム環境のコンサルティング、経営・総務コンサルティングといった顧客の営業活動以外の業務効率アップを目的としたワンストップサービスを提供しております。

　「システムサポート事業」は、主に当社グループが提供する商品のメンテナンス、オフィス通販による備品・器具の販売を展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	オフィス コンサルタント 事業	システム サポート事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,346,670	2,368,682	7,715,352	－	7,715,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,346,670	2,368,682	7,715,352	－	7,715,352
セグメント利益	201,998	76,340	278,339	－	278,339
セグメント資産	1,123,420	568,891	1,692,311	2,033,803	3,726,114
その他の項目
減価償却費	21,091	9,445	30,537	－	30,537
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	31,811	47,775	79,586	－	79,586

（注）１．セグメント資産の調整額2,033,803千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	オフィス コンサルタント 事業	システム サポート事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,643,862	2,521,014	8,164,877	－	8,164,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,643,862	2,521,014	8,164,877	－	8,164,877
セグメント利益	246,484	84,306	330,790	－	330,790
セグメント資産	1,374,715	617,160	1,991,875	1,953,362	3,945,237
その他の項目
減価償却費	33,452	14,904	48,357	－	48,357
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,589	44,973	79,563	－	79,563

（注）１．セグメント資産の調整額1,953,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社クレディ・セゾン	2,673,842	オフィスコンサルタント事業
ＮＴＴファイナンス株式会社	990,711	オフィスコンサルタント事業

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社クレディ・セゾン	2,656,102	オフィスコンサルタント事業
ＮＴＴファイナンス株式会社	1,112,710	オフィスコンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （法人）	㈱アイ・イーグループ	東京都 豊島区	101	OA機器等 の販売	（被所有） 直接10.2％	当社商品の仕入先	OA機器の仕入 （注２）	463,947	未　収 入　金	59,862
									買掛金	86,884

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様に交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （法人）	㈱リトル・アイ （注３）	東京都 豊島区	101	OA機器等 の販売	（被所有） 直接10.1％	当社商品の仕入先	OA機器の仕入 （注２）	252,390	－	－

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様に交渉の上決定しております。

３．株式会社アイ・イーグループは、2018年11月１日付にて株式会社リトル・アイに商号変更を行っております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	528円15銭	598円31銭
１株当たり当期純利益金額	59円63銭	69円80銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	55円15銭	66円28銭

（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	181,976	218,293
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	181,976	218,293
普通株式の期中平均株式数（株）	3,051,526	3,127,439
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	248,121	166,227
（うち新株予約権（株））	（248,121）	（166,227）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（第７回新株予約権259個、第８回新株予約権2,532個）。	新株予約権２種類（第７回新株予約権238個、第８回新株予約権2,532個）。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社Ｎｏ．１	第９回商工中金保証付無担保私募債	2013年 12月20日	20,000 （20,000）	－	0.48	無担保社債	2018年 12月20日
株式会社Ｎｏ．１	第10回みずほ銀行保証付無担保私募債	2014年 ９月30日	40,000 （20,000）	20,000 （20,000）	0.43	無担保社債	2019年 ９月30日
株式会社Ｎｏ．１	第12回りそな銀行保証付無担保私募債	2015年 ３月25日	50,000 （20,000）	30,000 （20,000）	0.54	無担保社債	2020年 ３月25日
株式会社Ｎｏ．１	第13回横浜銀行保証付無担保私募債	2015年 ３月31日	50,000 （20,000）	30,000 （20,000）	0.50	無担保社債	2020年 ３月31日
合計	－	－	160,000 （80,000）	80,000 （60,000）	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
60,000	20,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	290,000	200,000	0.78	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,358	15,179	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	24,084	47,736	－	2020年６月～ 2024年７月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	322,442	262,915	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	14,502	12,940	10,364	9,928

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,929,280	3,979,859	5,888,910	8,164,877
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(千円)	19,660	92,764	132,018	323,843
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(千円)	11,805	61,022	85,887	218,293
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	3.78	19.51	27.46	69.80

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	3.78	15.74	7.95	42.33

（注）当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。