２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,781,839	※２ 1,682,123
売掛金	※１ 1,081,260	※１ 1,300,494
商品	65,584	86,433
仕掛品	11,286	22,726
貯蔵品	6,588	7,010
前渡金	13,129	5,099
前払費用	44,921	49,855
繰延税金資産	29,776	37,856
未収入金	※１ 119,263	※１ 111,379
その他	※１ 31,954	※１ 11,900
貸倒引当金	△9,716	△4,859
流動資産合計	3,175,889	3,310,022
固定資産
有形固定資産
建物	44,122	44,130
車両運搬具	192	0
工具、器具及び備品	47,647	58,107
リース資産	27,311	54,938
有形固定資産合計	119,272	157,176
無形固定資産
ソフトウエア	25,820	19,756
リース資産	2,041	1,377
無形固定資産合計	27,861	21,134
投資その他の資産
投資有価証券	24,973	32,654
関係会社株式	1,971	3,566
長期貸付金	41,874	41,674
破産更生債権等	7,268	7,268
長期前払費用	829	230
繰延税金資産	15,209	21,306
敷金及び保証金	193,186	208,827
その他	87,925	105,392
貸倒引当金	△55,937	△48,347
投資その他の資産合計	317,301	372,573
固定資産合計	464,435	550,884
資産合計	3,640,324	3,860,906

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 568,841	※２ 643,361
短期借入金	※３ 290,000	※３ 200,000
1年内償還予定の社債	80,000	60,000
リース債務	8,358	15,179
未払金	600,927	631,896
未払費用	901	62,366
未払法人税等	64,298	82,746
未払消費税等	45,582	50,100
前受金	45,338	32,060
預り金	22,745	6,970
前受収益	53,906	49,203
役員賞与引当金	－	22,000
流動負債合計	1,780,900	1,855,885
固定負債
社債	80,000	20,000
リース債務	24,084	47,736
長期前受収益	83,024	40,793
アフターサービス引当金	16,014	12,628
退職給付引当金	21,525	34,960
資産除去債務	13,762	13,869
その他	27,644	28,367
固定負債合計	266,054	198,356
負債合計	2,046,955	2,054,241
純資産の部
株主資本
資本金	518,339	518,656
資本剰余金
資本準備金	462,363	462,681
その他資本剰余金	101,645	101,645
資本剰余金合計	564,009	564,326
利益剰余金
利益準備金	63	63
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	501,800	708,585
利益剰余金合計	501,863	708,648
株主資本合計	1,584,212	1,791,630
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,529	7,377
評価・換算差額等合計	5,529	7,377
新株予約権	3,627	7,656
純資産合計	1,593,369	1,806,664
負債純資産合計	3,640,324	3,860,906

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	※１ 7,638,804	※１ 8,159,017
売上原価	4,644,260	4,865,284
売上総利益	2,994,543	3,293,733
販売費及び一般管理費	※２ 2,749,887	※２ 2,981,029
営業利益	244,656	312,704
営業外収益
受取利息	1,784	1,260
受取配当金	361	395
助成金収入	900	570
自動販売機収入	1,108	980
保険解約返戻金	7,770	734
受取保険金	1,709	608
貸倒引当金戻入額	994	7,590
その他	1,275	474
営業外収益合計	15,903	12,614
営業外費用
支払利息	8,897	9,057
支払手数料	2,553	10,075
上場関連費用	12,576	－
その他	1,988	－
営業外費用合計	26,015	19,133
経常利益	234,544	306,185
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 28
特別損失合計	－	28
税引前当期純利益	234,544	306,156
法人税、住民税及び事業税	94,433	114,364
法人税等調整額	△19,392	△14,992
法人税等合計	75,040	99,371
当期純利益	159,503	206,784

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）			当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品たな卸高		65,039			65,584
当期商品仕入高		3,870,763			4,072,755
計		3,935,802			4,138,340
期末商品たな卸高		65,584	3,870,217	83.2	86,433	4,051,906	83.1
Ⅱ　労務費			530,599	11.4		536,798	11.0
Ⅲ　経費	※１		249,716	5.4		288,019	5.9
当期総製造費用			4,650,533	100.0		4,876,724	100.0
期首仕掛品たな卸高			5,013			11,286
期末仕掛品たな卸高			11,286			22,726
売上原価			4,644,260			4,865,284

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
地代家賃	68,078	27.3	83,850	29.1
旅費交通費	62,423	25.0	69,326	24.1
運賃	27,969	11.2	22,772	7.9

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	306,674	250,699	101,645	352,344	63	342,297	342,360	1,001,379
当期変動額
新株の発行	211,664	211,664		211,664				423,329
当期純利益						159,503	159,503	159,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	211,664	211,664	－	211,664	－	159,503	159,503	582,832
当期末残高	518,339	462,363	101,645	564,009	63	501,800	501,863	1,584,212

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,161	3,161	－	1,004,541
当期変動額
新株の発行				423,328
当期純利益				159,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,368	2,368	3,627	5,996
当期変動額合計	2,368	2,368	3,627	588,828
当期末残高	5,529	5,529	3,627	1,593,369

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	518,339	462,363	101,645	564,009	63	501,800	501,863	1,584,212
当期変動額
新株の発行	317	317		317				634
当期純利益						206,784	206,784	206,784
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	317	317	－	317	－	206,784	206,784	207,418
当期末残高	518,656	462,681	101,645	564,326	63	708,585	708,648	1,791,630

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,529	5,529	3,627	1,593,369
当期変動額
新株の発行				634
当期純利益				206,784
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,847	1,847	4,028	5,876
当期変動額合計	1,847	1,847	4,028	213,295
当期末残高	7,377	7,377	7,656	1,806,664

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品　　先入先出法

ただし、一部個別法

仕掛品　個別法

貯蔵品　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～15年

車両運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充当するため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3）アフターサービス引当金

　当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘案し、計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　損益計算書関係

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」2,270千円は、「貸倒引当金戻入額」994千円、「その他」1,275千円として、「営業外費用」に表示していた「その他」4,542千円は、「支払手数料」2,553千円、「その他」1,988千円として組み替えております。

（追加情報）

退職給付債務の計算方法の変更

　当社は、退職給付債務の算定にあたり、従来まで簡便法によっておりましたが、当事業年度より原則法に変更しております。

　これは、退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことで、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積ることができるようになったため、より適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。

　この結果、従来の方法によった場合と比べ当事業年度末における退職給付引当金が2,949千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,949千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	30,029千円	26,303千円

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
現金及び預金（注）	131,000千円	131,000千円

(2）担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
買掛金	149,037千円	66,221千円

（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行（前事業年度は11行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,430,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	290,000千円	200,000千円
差引額	1,140,000千円	1,400,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	273,257千円	281,546千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
給料及び手当	1,381,778千円	1,458,022千円
役員賞与引当金繰入額	－千円	22,000千円
退職給付費用	6,932千円	10,649千円
減価償却費	14,032千円	19,685千円
貸倒引当金繰入額	2,718千円	△2,389千円

おおよその割合

販売費に属する費用	41.5％	40.7％
一般管理費に属する費用	58.5％	59.3％

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
車両運搬具	－千円	28千円

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,971千円、当事業年度の貸借対照表計上額は3,566千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	21,531千円		17,697千円
未払事業税	5,996千円		6,723千円
役員賞与引当金	－千円		6,736千円
アフターサービス引当金	4,941千円		3,866千円
退職給付引当金	6,591千円		10,704千円
投資有価証券評価損	6,889千円		6,889千円
未払賞与	11,101千円		8,817千円
その他	20,630千円		28,621千円
繰延税金資産小計	77,683千円		90,057千円
評価性引当額	△26,787千円		△24,623千円
繰延税金資産合計	50,895千円		65,434千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,288千円		3,015千円
その他有価証券評価差額金	2,620千円		3,255千円
繰延税金負債合計	5,909千円		6,271千円
繰延税金資産純額	44,985千円		59,162千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年２月28日)		当事業年度 (2019年２月28日)
法定実効税率	－		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に 算入されない項目	－		1.55％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	－		0.00％
住民税均等割額	－		1.90％
評価性引当額	－		△0.71％
税額控除	－		△2.85％
その他	－		1.71％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		32.46％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	44,122	5,065	－	5,056	44,130	28,133
車両運搬具	192	－	28	163	0	2,722
工具、器具及び備品	47,647	34,715	－	24,255	58,107	70,329
リース資産	27,311	39,782	280	11,874	54,938	21,721
有形固定資産計	119,272	79,563	309	41,349	157,176	122,906
無形固定資産
ソフトウエア	25,820	－	－	6,063	19,756	－
リース資産	2,041	－	－	663	1,377	－
無形固定資産計	27,861	－	－	6,726	21,134	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	9,716	－	4,857	4,859
貸倒引当金（固定）	55,937	－	7,590	48,347
役員賞与引当金	－	22,000	－	22,000
アフターサービス引当金	16,014	－	3,385	12,628

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。