第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,730,753

1,398,124

売掛金

1,333,299

941,785

商品

92,747

108,571

仕掛品

22,726

18,632

貯蔵品

7,010

6,938

その他

176,077

244,281

貸倒引当金

△4,859

△4,123

流動資産合計

3,357,756

2,714,210

固定資産

 

 

有形固定資産

157,176

167,185

無形固定資産

21,134

19,484

投資その他の資産

 

 

その他

457,518

461,383

貸倒引当金

△48,347

△46,037

投資その他の資産合計

409,170

415,346

固定資産合計

587,481

602,016

資産合計

3,945,237

3,316,227

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2019年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

661,799

634,312

短期借入金

200,000

160,000

1年内償還予定の社債

60,000

50,000

未払法人税等

83,467

8,819

未払金

631,896

308,660

賞与引当金

－

19,475

役員賞与引当金

22,000

－

その他

212,250

188,191

流動負債合計

1,871,413

1,369,458

固定負債

 

 

社債

20,000

－

アフターサービス引当金

20,157

20,512

退職給付に係る負債

34,960

39,021

資産除去債務

13,869

13,896

その他

105,461

97,378

固定負債合計

194,448

170,810

負債合計

2,065,862

1,540,269

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

518,656

519,198

資本剰余金

564,389

565,339

利益剰余金

781,296

717,528

自己株式

－

△49,540

株主資本合計

1,864,341

1,752,526

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,377

8,205

その他の包括利益累計額合計

7,377

8,205

新株予約権

7,656

8,634

非支配株主持分

－

6,591

純資産合計

1,879,375

1,775,958

負債純資産合計

3,945,237

3,316,227

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年５月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年５月31日)

売上高

1,929,280

1,980,292

売上原価

1,179,674

1,224,732

売上総利益

749,605

755,560

販売費及び一般管理費

723,870

781,740

営業利益又は営業損失（△）

25,735

△26,180

営業外収益

 

 

受取利息

368

259

受取配当金

109

119

助成金収入

-

330

貸倒引当金戻入額

660

2,310

保険解約返戻金

369

3,367

その他

181

285

営業外収益合計

1,689

6,672

営業外費用

 

 

支払利息

2,533

1,895

支払手数料

5,231

1,017

その他

-

32

営業外費用合計

7,764

2,945

経常利益又は経常損失（△）

19,660

△22,454

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

-

特別損失合計

0

-

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

19,660

△22,454

法人税等

7,840

△5,611

四半期純利益又は四半期純損失（△）

11,820

△16,842

非支配株主に帰属する四半期純利益

15

-

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

11,805

△16,842

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2018年３月１日

　至　2018年５月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年５月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

11,820

△16,842

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,603

828

その他の包括利益合計

1,603

828

四半期包括利益

13,424

△16,013

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

13,409

△16,013

非支配株主に係る四半期包括利益

15

-

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式会社Ｎｏ.１パートナーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年３月１日

至　2018年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年３月１日

至　2019年５月31日）

減価償却費

10,034千円

14,388千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

　配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月29日

定時株主総会

普通株式

46,925

15.00

2019年２月28日

2019年５月30日

利益剰余金

（注）2019年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立30周年記念配当５円を含んでおります。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

 

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、従来「オフィスコンサルタント事業」、「システムサポート事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。

　当社グループでは、従来、営業活動を主体とする「オフィスコンサルタント事業」とメンテナンス活動を主体とする「システムサポート事業」に分類しておりましが、当第一四半期連結累計期間より、経営効率を高めるとともに顧客との接点を一元化し、お客様に関するニーズを集中的に把握することによりお客様に対する一層のサービス向上を図る目的で、会社組織を変更しております。当該状況に伴い、当社グループの経営管理体制の実態等を踏まえ報告セグメントについて再考した結果、報告セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

　この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年３月１日

至　2018年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年３月１日

至　2019年５月31日）

（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

3円78銭

△5円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

11,805

△16,842

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

11,805

△16,842

普通株式の期中平均株式数（株）

3,126,848

3,114,452

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

3円57銭

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数　（株）

181,057

－

（うち新株予約権（株））

(181,057)

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

－

（注）１．当社は、2018年７月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。