第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
2016年２月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は2017年３月28日に東京証券取引所JASDAQ市場へ上場したため、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、第27期から第28期までの当社株式が非上場であることから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第27期及び第28期の株価収益率は当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
４．2016年11月18日付で、普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。また、2018年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標については、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
2016年２月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔ほか、平均臨時雇用人員〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
－ |
4,135 |
943 |
1458 |
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(1,993) |
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最低株価 |
（円） |
－ |
－ |
1,707 |
516 |
670 |
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(1,540) |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年３月28日に東京証券取引所JASDAQ市場へ上場したため、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、第27期から第28期までの当社株式は非上場であることから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第27期及び第28期の株価収益率は当社株式が非上場であったため、記載しておりません。
４．2016年11月18日付けで、普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。また、2018年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標については、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
第30期の株価については分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ市場によるものです。ただし、当社は2017年３月28日に東京証券取引所JASDAQ市場に上場したため、それ以前の株価について該当事項はありません。また第27期から第29期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
２【沿革】
（当社設立の経緯）
当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現 株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大してまいりました。
一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大してまいりました。
株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を増やすことで拡大してまいりました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してまいりました。
2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。
これに伴い販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。
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年月 |
概要 |
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1989年９月 |
法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）を設立 |
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1993年６月 |
OA機器販売を開始 |
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1994年２月 |
自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始 |
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1998年10月 |
東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立 |
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1999年３月 |
横浜を中心としたOA機器の販売会社として、神奈川県横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立 |
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2000年２月 |
商圏の重複解消を目的として、株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収 |
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2004年３月 |
販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更 |
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本社を東京都豊島区に移転 |
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保守・メンテナンス事業の専門性追求による事業効率の向上を目的として東京都豊島区に株式会社Ｎｏ．１システムサポートを設立 |
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2008年３月 |
販売事業と保守・メンテナンス事業の連携を強化し、経営効率の向上を目的として、株式会社Ｎｏ．１システムサポートを吸収合併 |
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2008年８月 |
オフィス通販を開始 |
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2010年３月 |
西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立 |
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2010年６月 |
携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社Ｎｏ．１ウィズを設立 |
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2010年11月 |
本社を東京都千代田区に移転 |
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2011年８月 |
西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる |
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2011年12月 |
東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる |
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2012年８月 |
自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始 |
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2013年３月 |
Webサイト制作サービス開始 |
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2013年５月 |
自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立 |
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2013年６月 |
自社企画商品のサーバーの販売を開始 |
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2013年12月 |
自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始 |
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2014年４月 |
株式会社ウィル・ウエスト、株式会社Ｎｏ．１ウィズを吸収合併 |
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2014年９月 |
株式会社キューブエスの全株式を取得し子会社化 |
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2017年３月 |
東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場 |
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2018年１月 |
ISMS一部認証取得 |
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2019年１月 |
ISMS全拠点認証取得 |
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2019年４月 |
Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社Ｎｏ．１パートナーを設立 |
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2019年４月 |
連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社Ｎｏ.１パートナー）の計４社で構成されており、OA機器、情報セキュリティ機器の販売及び保守を主な事業として取り組んでおります。
当連結会計年度より、単一のセグメントに報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
2019年４月に株式会社Ｎｏ.１パートナーを設立したため、連結の範囲に含めております。
また、2019年４月に株式会社キューブエスの社名を、株式会社オフィスアルファに変更いたしました。同社の主な事業内容について変更はありません。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。
近年、企業規模にかかわらず企業活動を行う上でパソコンやインターネットの活用は必須となっております。一方、インターネットの普及により不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故が多発しており、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっております。
このような中、当社はOA関連商品を始めとして、今や企業に必要不可欠となった情報セキュリティ機器を販売するとともに、それらの製品の保守サービスを提供しております。
(事業内容)
当社は、中小企業及び個人事業主に対して、情報セキュリティ機器及びOA関連商品の販売を行っております。
また当社では、当社が販売した顧客へ自社のサポート部門が訪問し、マーケットインの考えのもと顧客ニーズとその変化を適時に捉えることを強みとしており、得られた情報を自社企画商品（※１）ブランドである「WALLIOR（※２）」及び「Club One Systems（※３）」の商品企画に活かし、マーケットニーズに適した商品の販売を行っております。
※１ 自社企画商品とは、当社グループ独自の市場調査をもとに、市場競争力をもつ取引先（メーカー・サプライヤー）の技術協力を得ることで、市場に流通していない新たな価値を提供することを目的に企画された商品群であります。
※２ WALLIORとは、自社企画商品のうち、大手情報通信会社以外の販路において販売する場合に使用する商標となります。
※３ Club One Systemsとは、自社企画商品のうち、大手情報通信会社の販路において販売する場合に使用する商標となります。
① 情報セキュリティ販売
企業の抱える課題は刻一刻と変化しております。当社は、企業の抱える課題を的確に捉え、解決に必要な技術力や企画力を持つサプライヤーに働きかけ、サプライヤーと共同で企画し外部資源の有効活用を図ることで実現した自社企画商品を「WALLIOR」及び「Club One Systems」ブランドとして、顧客に販売しております。
当社は、インターネットを通じた不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざんなどの情報セキュリティに関わる事故に対処するため、ゲートウェイセキュリティと呼ばれるルーター（※１）によるファイアウォール機能（※２）により、不正な接続からシステムを保護し影響範囲を最小限に留める機能を備えております。また企業内部から社内ネットワークの不正使用や社内情報の漏洩による情報セキュリティに関わる事故に対処するため、エンドポイントセキュリティと呼ばれるアプリケーションソフトによる複数の異なるセキュリティ機能により、企業内部の不正な接続からシステムを保護し影響範囲を最小限に留める機能を兼ね備えたUTM機器（※３）及びセキュリティサーバー（※４）を自社企画商品として提供しております。
※１ ルーターとは、コンピュータネットワークにおいて、データを２つ以上の異なるネットワーク間に中継する通信機器であります。
※２ ファイアウォール機能とは、外部のネットワークからの攻撃や不正なアクセスから自分たちのネットワークやコンピュータを防御するためのソフトウェアやハードウェアであります。
※３ UTM機器とは、統合脅威管理（Unified Threat Management）を行う機器を指します。複数の異なるセキュリティ機能を集約し、集中的にネットワーク管理を行う機器です。様々な脆弱性を攻撃してくるワームやウイルスなど、企業ネットワークは新たな脅威にさらされています。この脅威に対抗するためには、ファイアウォールのみならず、IDS（Intrusion Detection Systemの略であり、侵入検知システムを指します）/IPS（Intrusion Prevention Systemの略であり、侵入防止システムを指します）やアンチウイルス、アンチスパム、Webフィルタリングなどを駆使し、総合的なセキュリティ対策を可能にします。
※４ セキュリティサーバーとは、他のコンピューターが安全にアクセスするためのセキュリティ機能をパッケージ化したサーバー機器であります。
② OA関連商品販売
企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等は今や必要不可欠となっております。
当社におきましては、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各メーカーからMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品提供を行うとともに、事業に必要なパソコン及び什器等の関連商品の提供も行っております。
また、顧客よりメンテナンスサービス、コピー用紙及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量に応じてカウンターサービス料をいただくシステムとなっております。また、顧客のコピー機の使用量の増加や販売台数が増加するほどカウンターサービス料の収入が増える仕組みになっております。
OA関連商品の販売ルートといたしましては、顧客とリース会社が当社のOA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社に販売するという形態（リース売上）があり、顧客がより手軽にOA関連商品を導入できることに加え、リース会社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるシステムとなっております。
なお、連結子会社の株式会社オフィスアルファでは、OA機器の中古商品に特化した販売を行っております。
※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。
※２ ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された小規模の内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。
③ 情報通信端末販売
Webマーケティングを活用し、タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。
④ 販売代理店
上記①から②の各商品及びサービスを取り扱う販売代理店等への販売を行っております。これらの販売店等に対して販売を拡大するための支援活動や人材戦略に対する助言も行っております。
当社のパートナーシップの契約を締結していただいた販売店を総称して、販売代理店等といいます。パートナーシップの契約の種類は、以下の３つであります。
イ．委託販売代理店
販売先の申込を当社に代わって受付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店をいいます。
ロ．卸販売代理店
当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店をいいます。また、大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店を含みます。
ハ．フランチャイズ加盟店（FC店）
当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店をいいます。
⑤ 販売支援サービス
当社と大手通信会社との間で締結した契約により、当社従業員が当該会社に赴き、商品の販売方法、見込み及び進捗管理方法などの営業ノウハウの実践を通して研修するサービスを提供し、販売店の営業力のベースアップを支援しております。
⑥ 経営支援サービス
イ．Web・販促品販売
企業が存続し続けるためには、社会の一員として責任を果たし、市場に付加価値を提供し続けることが使命であります。一方で、自社の商品を市場に認知させる広報活動には資金的な制約があり、効率的に認知度をあげることは重要な経営課題の一つであると当社は考えております。
このような中、当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、業種ごとの特徴をとらえた複数のホームページプランを取り揃え、企業ごとの強みを付加したホームページの制作をはじめ、企業ごとに実態調査を行い、調査に基づいて強みを分析し、強みを訴求するパンフレットの制作、店舗改装、販売イベント開催の提案及び実施まで、広告宣伝の手段を「ワンストップ」で提供しております。
ロ．役務業務のソリューションサービス
当社は、販売した顧客の諸問題を解決するため、税理士、社会保険労務士及び弁護士等と連携したソリューションサービスを提供しております。
⑦ システムサポート
主な都市部にサービス拠点を配置し、株式会社Ｎｏ．１及び株式会社オフィスアルファで販売した機器の保守・メンテナンス及びサービスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが定期的に顧客を巡回し、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。
また、日々発生する情報システムに関する諸課題に対して、電話、VPN（※１）によるリモート及び訪問による方法で対応するサービス「ITサポート」を提供しております。
なお、株式会社Club One Systemsは当社から購入した顧客のみならず、他の販売会社から当該商品を購入した顧客に対しても、一括してサポートを行っております。
※１ VPNとは、Virtual Private Networkの略称。共有ネットワーク上にプライベートネットワークを構築することから、あたかも専用回線であるかのように利用できるサービスを指します。
⑧ オフィス通販
当社は、アスクル株式会社の代理店として、オフィス関連商品の注文販売業務を行うことで、顧客が事業に専念できる環境作りの支援を行っております。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
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主な事業内容 |
主要商品・サービス |
主要な会社 |
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OA関連商品販売 |
MFP、ビジネスフォン、各種通信サービスの加入・取次、業務支援サービスの提供等 中古MFP、中古ビジネスフォン販売等 |
当社 株式会社オフィスアルファ |
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自社企画商品販売 |
「WALLIOR」及び「Club One Systems」ブランドによる情報セキュリティ機器の販売、保険付きWALLIORPCのレンタル |
当社 株式会社Club One Systems |
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情報通信端末販売 |
各種情報通信端末の販売 |
株式会社Ｎｏ.１パートナー |
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経営支援サービス |
ホームページの制作・ドメイン取得代行サービス等、経営支援サービスの提供、会計、財務及び労務サービスの紹介 |
当社 |
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システムサポート |
MFPの保守・メンテナンス 情報セキュリティ機器の保守・メンテナンス 中古MFP、中古ビジネスフォンの保守・メンテナンス |
当社 株式会社Club One Systems 株式会社オフィスアルファ |
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オフィス通販 |
アスクル商品の取次業務 |
当社 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社オフィスアルファ |
東京都 江戸川区 |
10,000 |
OA関連商品販売事業及びシステムサポート事業 |
100.0 |
中古MFP、中古ビジネスフォンの販売等 中古MFP、中古ビジネスフォンの保守サポートの受託 オフィスファシリティ 役員の兼任４名 |
|
株式会社Club One Systems |
東京都 千代田区 |
10,000 |
自社企画商品販売事業、システムサポート事業 |
100.0 |
情報セキュリティ機器の販売、 情報セキュリティ機器の保守・メンテナンス 役員の兼任６名 |
|
株式会社Ｎｏ.１パートナー |
東京都 千代田区 |
20,000 |
情報通信端末販売事業 |
65.0 |
Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売 役員の兼任５名 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．株式会社オフィスアルファにつきましては、2019年４月19日付で株式会社キューブエスから商号変更しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2020年２月29日現在 |
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セグメント名称 |
従業員数（名） |
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全社（共通） |
486 |
（ |
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合計 |
486 |
（ |
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．当社への業務委託及び当社からの出向者により事業運営を行っている当社の連結子会社には従業員はおりません。
４．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。これにより当社グループの事業は単一セグメントとなるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．前連結会計年度末に比べ従業員が54名増加しております。主な理由は、新卒採用並びに業容の拡大に備えた期中採用の増加によるものです。
(2）提出会社の状況
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2020年２月29日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当事業年度より報告セグメントを変更しております。これにより当社の事業は単一セグメントとなるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．前連結会計年度末に比べ従業員が54名増加しております。主な理由は、新卒採用並びに業容の拡大に備えた期中採用の増加によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。