１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当連結会計年度 (2020年２月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年２月28日) |
当連結会計年度 (2020年２月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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未払金 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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リース債務 |
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アフターサービス引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期前受収益 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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自動販売機収入 |
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保険解約返戻金 |
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受取保険金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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貸倒損失 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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固定資産除却損 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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アフターサービス引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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保険金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
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配当金の支払額 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社オフィスアルファ
株式会社Club One Systems
株式会社Ｎｏ.１パートナー
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社キューブエスは、株式会社オフィスアルファに商号変更しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
商品 先入先出法（一部個別法）
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
車両運搬具 ２年
器具備品 ３年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充当するため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ アフターサービス引当金
当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘案し、計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」37,858千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」61,470千円に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「その他」160,824千円のうち、「繰延税金負債」7,090千円は、「固定負債」の「その他」35,457千円に含めて表示しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
現金及び預金（注） |
131,000千円 |
131,000千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
買掛金 |
66,221千円 |
40,121千円 |
（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,600,000千円 |
1,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
200,000千円 |
80,000千円 |
|
差引額 |
1,400,000千円 |
1,520,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
建物付属設備 |
－千円 |
331千円 |
|
車両運搬具 |
28千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
436千円 |
|
リース資産 |
－千円 |
32千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
2,662千円 |
467千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
2,662千円 |
467千円 |
|
税効果額 |
△815千円 |
△142千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,847千円 |
324千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
△396千円 |
|
組替調整額 |
－千円 |
－千円 |
|
税効果調整前 |
－千円 |
△396千円 |
|
税効果額 |
－千円 |
121千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
－千円 |
△274千円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,847千円 |
49千円 |
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,562,890 |
1,565,470 |
－ |
3,128,360 |
（変動事由の概要）
新株発行の権利行使による増加 2,580株
株式の分割による増加 1,562,890株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末 残 高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,656 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
7,656 |
|
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月29日定時株主総会 |
普通株式 |
46,925 |
利益剰余金 |
15 |
2019年２月28日 |
2019年５月30日 |
（注）2019年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立30周年記念配当５円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
3,128,360 |
18,300 |
－ |
3,146,660 |
（変動事由の概要）
新株発行の権利行使による増加 18,300株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
－ |
74,933 |
－ |
74,933 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加74,933株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加74,900株、単元未満株式の買取りによる増加33株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末 残 高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストックオプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,291 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,291 |
|
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月29日定時株主総会 |
普通株式 |
46,925 |
利益剰余金 |
15 |
2019年２月28日 |
2019年５月30日 |
|
2019年10月11日臨時取締役会 |
普通株式 |
46,062 |
利益剰余金 |
15 |
2019年８月31日 |
2019年11月18日 |
（注）2019年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立30周年記念配当５円を含んでおります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月27日定時株主総会 |
普通株式 |
46,075 |
利益剰余金 |
15 |
2020年２月29日 |
2020年５月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
現金及び預金 |
1,730,753千円 |
1,468,256千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△131,000千円 |
△131,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,599,753千円 |
1,337,256千円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、複合機であります。
（イ）無形固定資産
主として、社内システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
１年内 |
20,809千円 |
26,746千円 |
|
１年超 |
34,632千円 |
58,760千円 |
|
合計 |
55,442千円 |
85,507千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れや社債の発行により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い、機動的に対応できる体制としております。
長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的にモニタリングを行い管理しております。
敷金及び保証金については、主に業務上の関係を有する企業に対する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、借入金、未払金及び社債については、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,730,753 |
1,730,753 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,333,299 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△4,859 |
|
|
|
|
1,328,440 |
1,328,440 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
22,154 |
22,154 |
－ |
|
(4）長期貸付金（※２） |
41,890 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△41,078 |
|
|
|
|
812 |
775 |
△36 |
|
資産計 |
3,082,160 |
3,082,123 |
△36 |
|
(1）買掛金 |
661,799 |
661,799 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
631,896 |
631,896 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
83,467 |
83,467 |
－ |
|
(5）社債（※３） |
80,000 |
80,078 |
78 |
|
負債計 |
1,657,163 |
1,657,241 |
78 |
（※１）売掛金及び長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。
（※３）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,468,256 |
1,468,256 |
－ |
|
(2）売掛金 |
1,378,102 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△3,591 |
|
|
|
|
1,374,511 |
1,374,511 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
23,104 |
23,104 |
－ |
|
(4）長期貸付金（※２） |
32,606 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△31,838 |
|
|
|
|
768 |
748 |
△19 |
|
資産計 |
2,866,639 |
2,866,620 |
△19 |
|
(1）買掛金 |
637,049 |
637,049 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
80,000 |
80,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
533,647 |
533,647 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
92,555 |
92,555 |
－ |
|
(5）社債（※３） |
20,000 |
20,000 |
－ |
|
負債計 |
1,363,252 |
1,363,252 |
－ |
（※１）売掛金及び長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。
（※３）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、並びに(4）未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債
社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2019年２月28日 |
2020年２月29日 |
|
敷金及び保証金 |
208,827 |
214,625 |
|
非上場株式 |
10,500 |
11,620 |
敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,730,753 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,333,299 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
215 |
37,116 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,064,268 |
37,116 |
－ |
－ |
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,468,256 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,378,102 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
370 |
27,677 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,846,729 |
27,677 |
－ |
－ |
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。
（注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
60,000 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
260,000 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
80,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度（2019年２月28日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
13,268 |
3,349 |
9,918 |
|
投資信託 |
8,886 |
8,171 |
715 |
|
小計 |
22,154 |
11,520 |
10,633 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
22,154 |
11,520 |
10,633 |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年２月29日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
14,106 |
3,833 |
10,273 |
|
投資信託 |
8,998 |
8,171 |
827 |
|
小計 |
23,104 |
12,004 |
11,100 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,104 |
12,004 |
11,100 |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社グループが有する退職一時金制度は、従来まで簡便法によっておりましたが、前連結会計年度より退職給付債務に関する数理計算を行う社内体制を整備したことでより高い信頼性をもって退職給付債務を見積もることができるようになったため、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
前連結会計年度 当連結会計年度 |
|
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日 |
|
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日） |
|
退職給付債務の期首残高 21,525 34,960 |
|
勤務費用 － 16,225 |
|
利息費用 － 223 |
|
数理計算上の差異の当期発生額 － 396 |
|
退職給付の支払額 － △813 |
|
簡便法を適用した制度での退職給付費用 10,485 － |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 2,949 － |
|
退職給付債務の期末残高 34,960 50,993 |
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
|
前連結会計年度 当連結会計年度 |
|
（2019年２月28日） （2020年２月29日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 34,960 50,993 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,960 50,993 |
|
|
|
退職給付に係る負債 34,960 50,993 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 34,960 50,993
|
|
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
前連結会計年度 当連結会計年度 |
|
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日 |
|
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日） |
|
勤務費用 － 16,225 |
|
利息費用 － 223 |
|
簡便法を適用した制度での退職給付費用 10,485 － |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額（注） 2,949 － |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 13,435 16,449 |
（注）当社グループが退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額でありま
す。
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
前連結会計年度 当連結会計年度 |
|
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日 |
|
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日） |
|
数理計算上の差異 － △396 |
|
合計 － △396 |
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
前連結会計年度 当連結会計年度 |
|
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日 |
|
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日） |
|
未認識数理計算上の差異 － △396 |
|
合計 － △396 |
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
前連結会計年度 当連結会計年度 |
|
（2019年２月28日） （2020年２月29日） |
|
割引率 － 0.42％ |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
売上原価 |
835 |
545 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,193 |
2,232 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
第２回新株予約権 2013年４月22日 |
第３回新株予約権 2013年４月22日 |
第５回新株予約権 2015年２月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 253名 |
当社監査役 ２名 子会社取締役 １名 外部協力者 ８名 |
当社取締役 １名 当社従業員 67名 |
|
株式の種類及び付与数（注）１ |
普通株式 287,640株 |
普通株式 84,000株 |
普通株式 92,940株 |
|
付与日 |
2013年４月30日 |
2013年４月30日 |
2015年２月27日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
2013年５月１日～ 2015年４月22日 |
2013年５月１日～ 2015年４月22日 |
2015年２月28日～ 2017年２月26日 |
|
権利行使期間 |
2015年４月23日～ 2023年４月22日 |
2015年４月23日～ 2023年４月22日 |
2017年２月27日～ 2025年２月26日 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
第６回新株予約権 2015年２月19日 |
第７回新株予約権 2017年11月15日 |
第８回新株予約権 2017年11月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 外部協力者２社５名 |
当社従業員 124名 |
当社取締役 ４名 当社監査役 １名 当社従業員 50名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 244,800株 |
普通株式 15,840株 |
普通株式 151,920株 |
|
付与日 |
2015年２月27日 |
2017年12月７日 |
2017年11月30日 |
|
権利確定条件 |
（注）３ |
（注）４ |
（注）５ |
|
対象勤務期間 |
2015年２月28日～ 2017年２月26日 |
2017年12月８日～ 2019年11月20日 |
2017年12月１日～ 2020年５月31日 |
|
権利行使期間 |
2017年２月27日～ 2025年２月26日 |
2019年11月21日～ 2027年11月14日 |
2020年６月１日～ 2027年11月15日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2013年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）及び2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社又は子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
３．新株予約権行使の条件
①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問及び契約に基づく外部協力者の地位を保有していることとする。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。
４．新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権行使の条件
① 新株予約権者は、2019年２月期又は2020年２月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）における営業利益の額が下記（a）又は（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a） 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合 行使可能割合：30％
（b） 営業利益の額が 400 百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
第２回新株予約権 2013年４月22日 |
第３回新株予約権 2013年４月22日 |
第５回新株予約権 2015年２月19日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
130,680 |
6,000 |
84,840 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
10,500 |
3,000 |
― |
|
失効 |
780 |
― |
60 |
|
未行使残 |
119,400 |
3,000 |
84,780 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
第６回新株予約権 2015年２月19日 |
第７回新株予約権 2017年11月15日 |
第８回新株予約権 2017年11月15日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
14,280 |
151,920 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
540 |
6,600 |
|
権利確定 |
― |
13,740 |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
145,320 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
126,960 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
13,740 |
― |
|
権利行使 |
4,800 |
― |
― |
|
失効 |
― |
60 |
― |
|
未行使残 |
122,160 |
13,680 |
― |
（注）2013年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につ
き30株の割合）及び2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
第２回新株予約権 2013年４月22日 |
第３回新株予約権 2013年４月22日 |
第５回新株予約権 2015年２月19日 |
|
権利行使価格（円） |
223 |
223 |
550 |
|
行使時平均株価（円） |
1,008 |
772 |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
― |
― |
― |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
第６回新株予約権 2015年２月19日 |
第７回新株予約権 2017年11月15日 |
第８回新株予約権 2017年11月15日 |
|
権利行使価格（円） |
550 |
1,249 |
1,112 |
|
行使時平均株価（円） |
1,057 |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
― |
577 |
17 |
（注）2013年２月28日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）及び2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。なお、第２回及び第３回新株予約権については、2013年５月31日付で権利行使価格を下回る価額を払込金額とした第三者割当増資を実施したことに伴い、権利行使価格を調整して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2020年２月29日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
17,697千円 |
|
14,479千円 |
|
未払事業税 |
6,725千円 |
|
10,460千円 |
|
アフターサービス引当金 |
6,172千円 |
|
8,206千円 |
|
退職給付に係る負債 |
10,704千円 |
|
15,614千円 |
|
投資有価証券評価損 |
6,889千円 |
|
6,889千円 |
|
未払賞与 |
15,553千円 |
|
21,265千円 |
|
その他 |
28,621千円 |
|
29,417千円 |
|
繰延税金資産小計 |
92,364千円 |
|
106,332千円 |
|
評価性引当額 |
△24,623千円 |
|
△23,454千円 |
|
繰延税金資産合計 |
67,741千円 |
|
82,877千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
3,015千円 |
|
2,644千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,255千円 |
|
3,398千円 |
|
その他 |
7,090千円 |
|
5,671千円 |
|
繰延税金負債合計 |
13,361千円 |
|
11,715千円 |
|
繰延税金資産純額 |
54,379千円 |
|
71,162千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.86％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に |
1.47％ |
|
－％ |
|
受取配当金等永久に益金に |
0.00％ |
|
－％ |
|
住民税均等割額 |
1.84％ |
|
－％ |
|
評価性引当額 |
△0.67％ |
|
－％ |
|
税額控除 |
△2.69％ |
|
－％ |
|
その他 |
1.77％ |
|
－％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.57％ |
|
－％ |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づき、一部の本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社・支社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
期首残高 |
13,762千円 |
13,869千円 |
|
時の経過による調整額 |
106千円 |
107千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－千円 |
△410千円 |
|
期末残高 |
13,869千円 |
13,567千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年３月１日至 2019年２月28日)
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年３月１日至 2020年２月29日)
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「オフィスコンサルタント事業」、「システムサポート事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、従来、営業活動を主体とする「オフィスコンサルタント事業」とメンテナンス活動を主体とする「システムサポート事業」に分類しておりましたが、当連結会計年度より、経営効率を高めるとともに顧客との接点を一元化し、お客様に関するニーズを集中的に把握することによりお客様に対する一層のサービス向上を図る目的で、会社組織を変更しております。当該状況に伴い、当社グループの経営管理体制の実態等を踏まえ報告セグメントについて再考した結果、報告セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社クレディ・セゾン |
2,656,102 |
|
ＮＴＴファイナンス株式会社 |
1,112,710 |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社クレディ・セゾン |
2,950,735 |
|
ＮＴＴファイナンス株式会社 |
1,281,252 |
（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 （法人） |
㈱リトル・アイ （注３） |
東京都 豊島区 |
101 |
OA機器等 の販売 |
（被所有） 直接10.1％ |
当社商品の仕入先 |
OA機器の仕入 （注２） |
252,390 |
－ |
－ |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様に交渉の上決定しております。
３．株式会社アイ・イーグループは、2018年11月１日付にて株式会社リトル・アイに商号変更を行っております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱アイ・イーグループ |
東京都 豊島区
|
10 |
OA機器等 の販売 |
－ |
当社商品の仕入先 |
OA機器の仕入 （注２） |
1,205,577 |
未収入金 |
107,255 |
|
買掛金 |
79,300 |
|||||||||
|
その他の関係会社の子会社 |
㈱FREEJOB |
東京都 豊島区 |
10 |
人事コンサルタントサービス |
－ |
サービス業務受託先 |
サービスの取次 (注２) |
42,027 |
売掛金 |
46,229 |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様に交渉の上決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
１株当たり純資産 |
598円31銭 |
646円60銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
69円80銭 |
86円47銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
66円28銭 |
81円30銭 |
（注）１．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
218,293 |
266,492 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
218,293 |
266,492 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,127,439 |
3,081,822 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
166,227 |
196,200 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（166,227） |
（196,200） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（第７回新株予約権238個、第８回新株予約権2,532個）。 |
新株予約権２種類（第７回新株予約権228個、第８回新株予約権2,422個）。 |
（取得による企業結合）
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、株式会社アレクソンの株式を取得し（以下、「本株式取得」といいます。）、その後、当社を株式交換完全親会社、株式会社アレクソンを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することについて決議し、同日付で株式会社アレクソンの株主及び株式会社アレクソンとの間で、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。また、本株式取得の実行日は2020年７月31日の予定であり、本株式交換の効力発生日は2020年９月１日の予定であります。なお、本株式交換は会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定であります。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アレクソン
事業の内容 ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売（卸売）及びOEM/ODM供給、環境医療機器の企画・製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売（卸売）を行っており、当社グループが持つ情報セキュリティ機器（自社企画商品）・ＯＡ関連機器等の販売チャネルと、株式会社アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グループの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの株式を取得し子会社化することといたしました。
(3）企業結合日
2020年７月31日（予定）
(4）企業結合の法的形式
現金及び株式交換による株式の取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得予定の議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
②取得する議決権比率 現金によるもの 98.7％
株式交換によるもの 1.3％
③取得後の議決権比率 100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が被取得企業の議決権を100%取得することによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
2,221,304千円 |
|
|
株式交換により交付する当社の普通株式の時価 |
現時点では確定しておりません |
|
取得原価 |
|
現時点では確定しておりません |
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数
(1）株式の種類別の交換比率
当社の普通株式 １株：株式会社アレクソンの普通株式 9.553株
(2）株式交換比率の算定方法
当社の企業価値については、当社が上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法を採用し、本株式交換の取得基準日である2020年5月25日の当社終値1,013円を採用しております。
一方で、非上場会社である株式会社アレクソンの企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。
(3）交付株式数
普通株式 28,315株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっております。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社Ｎｏ．１ |
第10回みずほ銀行保証付無担保私募債 |
2014年 ９月30日 |
20,000 （20,000） |
－ （ －） |
0.43 |
無担保社債 |
2019年 ９月30日 |
|
株式会社Ｎｏ．１ |
第12回りそな銀行保証付無担保私募債 |
2015年 ３月25日 |
30,000 （20,000） |
10,000 （10,000） |
0.54 |
無担保社債 |
2020年 ３月25日 |
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株式会社Ｎｏ．１ |
第13回横浜銀行保証付無担保私募債 |
2015年 ３月31日 |
30,000 （20,000） |
10,000 （10,000） |
0.50 |
無担保社債 |
2020年 ３月31日 |
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合計 |
－ |
－ |
80,000 （60,000） |
20,000 （20,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
200,000 |
80,000 |
0.38 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
15,179 |
19,401 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
47,736 |
49,697 |
－ |
2021年４月～ 2025年２月 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
262,915 |
149,098 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
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区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
17,820 |
15,182 |
12,063 |
4,630 |
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(千円) |
1,980,292 |
4,238,119 |
6,296,384 |
8,818,067 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
(千円) |
△22,454 |
152,026 |
159,112 |
382,286 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
(千円) |
△16,842 |
100,293 |
103,980 |
266,492 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
(円) |
△5.41 |
32.42 |
33.7 |
86.47 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
(円) |
△5.41 |
38.12 |
1.20 |
52.94 |