第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米中の通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、海外政局の動向と政策に関する不確実性の高まり、さらには金融資本市場の変動による影響等が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況が続いております。

 当社グループが属する情報セキュリティ機器及びOA機器に関する市場環境におきましては、「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、それに伴い情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。

 一方、OA機器市場においては、世界的なペーパレス化が進行する中、市場の成長は鈍化してきております。

 このような状況の中、当社グループでは、中長期的な視野に立った更なる飛躍への準備を進めており、組織変更、営業支援システム投資、将来の営業力の核となる人員の拡充投資の3つの施策を引き続き取り組んでおります。

 当第3四半期は営業部門における商品別の販売状況において、主要な商品である情報セキュリティ商品及びWeb販売が市場ニーズの高まりを受け堅調に推移し、OA関連商品は既存顧客の定期的な入替需要に応えたことに加え戦略的に推進しているパートナー事業(代理店販売)により販売台数が増加いたしました。また、サポート部門は1台当たりのカウンター売上高が依然として緩やかな減少傾向にあるものの、ITサポートサービス等によるストック収益は堅調に推移していることから概ね予想どおりに推移いたしました。

 一方で、新規拠点の出店による一時的な費用支出や地代家賃の増加、来期に向けた中途採用活動強化並びに人員コストの増加により販売費及び一般管理費が増加いたしました。

 その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,296,384千円(前年同期比6.9%増)、経常利益は159,112千円(前年同期比20.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,980千円(前年同期比21.1%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

 流動資産は、前連結会計年度末比695,818千円減少し、2,661,937千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少382,069千円の減少、売掛金の減少300,259千円によるものであります。

(固定資産)

 固定資産は、前連結会計年度末比73,729千円増加し、661,211千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加36,820千円、投資その他の資産の増加20,118千円によるものであります。

(流動負債)

 流動負債は、前連結会計年度末比559,697千円減少し、1,311,716千円となりました。これは主に、未払金の減少262,313千円、短期借入金の減少100,000千円、買掛金の減少56,679千円、未払法人税等の減少74,349千円、社債の減少40,000千円によるものであります。

(固定負債)

 固定負債は、前連結会計年度末比24,190千円減少し、170,258千円となりました。これは主として、社債の減少20,000千円によるものであります。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末比38,201千円減少し、1,841,173千円となりました。これは主として、利益剰余金の増加10,992千円及び自己株式取得による減少65,140千円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は47.4%から54.9%に増加となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。