1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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アフターサービス引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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受取保険金 |
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貸倒引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
第1四半期連結会計期間より、株式会社No.1パートナーを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
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減価償却費 |
34,059千円 |
52,205千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
1. 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,925 |
15.00 |
2019年2月28日 |
2019年5月30日 |
利益剰余金 |
(注)2019年5月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、設立30周年記念配当5円を含んでおります。
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
46,062 |
15.00 |
2019年8月31日 |
2019年11月18日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「オフィスコンサルタント事業」、「システムサポート事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、従来、営業活動を主体とする「オフィスコンサルタント事業」とメンテナンス活動を主体とする「システムサポート事業」に分類しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、経営効率を高めるとともに顧客との接点を一元化し、お客様に関するニーズを集中的に把握することによりお客様に対する一層のサービス向上を図る目的で、会社組織を変更しております。当該状況に伴い、当社グループの経営管理体制の実態等を踏まえ報告セグメントについて再考した結果、報告セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
27円46銭 |
33円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
85,887 |
103,980 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
85,887 |
103,980 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,127,259 |
3,085,563 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
26円00銭 |
31円74銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
175,509 |
190,338 |
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(うち新株予約権(株)) |
(175,509) |
(190,338) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)当社は、2018年7月31日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………46百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月18日
(注)2019年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。