1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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アフターサービス引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
△ |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(取得による企業結合)
当社は、2020年5月26日開催の取締役会において、株式会社アレクソンの株式を取得し(以下、「本株式取得」といいます。)、その後、当社を株式交換完全親会社、株式会社アレクソンを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することについて決議し、同日付で株式会社アレクソンの株主及び株式会社アレクソンとの間で、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。また、本株式取得の実行日は2020年7月31日の予定であり、本株式交換の効力発生日は2020年9月1日の予定であります。なお、本株式交換は会社法第796条第3項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定であります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アレクソン
事業の内容 ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売(卸売)及びOEM/ODM供給、環境医療機器の企画・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売(卸売)を行っており、当社グループが持つ情報セキュリティ機器(自社企画商品)・OA関連機器等の販売チャネルと、株式会社アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グループの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの株式を取得し子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2020年7月31日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金及び株式交換による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得予定の議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
②取得する議決権比率 現金によるもの 98.7%
株式交換によるもの 1.3%
③取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が被取得企業の議決権を100%取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,221,304千円 |
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株式交換により交付する当社の普通株式の時価 |
現時点では確定しておりません |
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取得原価 |
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現時点では確定しておりません |
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数
(1)株式の種類別の交換比率
当社の普通株式 1株:株式会社アレクソンの普通株式 9.553株
(2)株式交換比率の算定方法
当社の企業価値については、当社が上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法を採用し、本株式交換の取得基準日である2020年5月25日の当社終値1,013円を採用しております。
一方で、非上場会社である株式会社アレクソンの企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。
(3)交付株式数
普通株式 28,315株
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
7.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっております。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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減価償却費 |
14,388千円 |
24,245千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,925 |
15.00 |
2019年2月28日 |
2019年5月30日 |
利益剰余金 |
(注)2019年5月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、設立30周年記念配当5円を含んでおります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,075 |
15.00 |
2020年2月29日 |
2020年5月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) |
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(1)1株当たり四半期純損失(△) |
△5円41銭 |
△15円48銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△16,842 |
△47,535 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△16,842 |
△47,535 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,114,452 |
3,071,727 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
- |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数 (株) |
- |
- |
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(うち新株予約権(株)) |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。