1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年8月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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アフターサービス引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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アフターサービス引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前受収益の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社株式の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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保険積立金の解約による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、株式会社アレクソン及び株式会社リライ(現 株式会社No.1デジタルソリューション)を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
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給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
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現金及び預金 |
1,440,152千円 |
1,612,353千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△131,000千円 |
△131,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,309,152千円 |
1,481,353千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
1. 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,925 |
15.00 |
2019年2月28日 |
2019年5月30日 |
利益剰余金 |
(注)2019年5月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、設立30周年記念配当5円を含んでおります。
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
46,062 |
15.00 |
2019年8月31日 |
2019年11月18日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
1. 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
46,075 |
15.00 |
2020年2月29日 |
2020年5月28日 |
利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年10月14日 取締役会 |
普通株式 |
46,078 |
15.00 |
2020年8月31日 |
2020年11月16日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アレクソン
事業の内容 ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売(卸売)及びOEM/ODM供給、環境医療機器の企画・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売(卸売)を行っており、当社グループが持つ情報セキュリティ機器(自社企画商品)・OA関連機器等の販売チャネルと、株式会社アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グループの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの株式を取得し子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2020年7月31日(みなし取得日 2020年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
②取得した議決権比率 現金によるもの 98.7%
③取得後の議決権比率 98.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が被取得企業の議決権を取得することによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年8月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,221,304千円 |
|
取得原価 |
|
2,221,304千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 40,972千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
720,737千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価は、株式譲渡契約に基づき、今後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっております。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
32円42銭 |
36円86銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
100,293 |
113,220 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
100,293 |
113,220 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,093,638 |
3,071,783 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
30円56銭 |
34円51銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数 (株) |
187,766 |
209,290 |
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(うち新株予約権(株)) |
(187,766) |
(209,290) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2020年9月17日開催の定時取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数を増加させることにより、株式の流動性を向上させるとともに、投資しやすい環境を整えるとことにより、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①株式分割の方法
2020年10月31日(実質的には2020年10月30日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
3,147,920株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
3,147,920株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
6,295,840株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
16,000,000株 |
③分割の日程
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基準日公告日 |
2020年10月16日 |
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基準日 |
2020年10月31日 |
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効力発生日 |
2020年11月1日 |
④1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
16円21銭 |
18円43銭 |
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潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益 |
15円28銭 |
17円25銭 |
2.株式分割に伴う定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2020年11月1日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容(下線部分は変更部分を示します。)
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、800万株とする。
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、1,600万株とする。
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(3)定款変更の効力発生日
2020年11月1日
3.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年11月1日以降、新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。
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株主総会決議日 又は取締役会決議日 |
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第2回新株予約権 |
2013年4月22日 |
223円 |
112円 |
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第3回新株予約権 |
2013年4月22日 |
223円 |
112円 |
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第5回新株予約権 |
2015年2月19日 |
550円 |
275円 |
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第6回新株予約権 |
2015年2月19日 |
550円 |
275円 |
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第7回新株予約権 |
2017年11月15日 |
1,249円 |
625円 |
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第8回新株予約権 |
2017年11月15日 |
1,112円 |
556円 |
(子会社株式の追加取得)
当社は、2020年9月1日に当社を株式交換完全親会社、株式会社アレクソンを株式交換完全子会社とする株式交換を行っております。
1.株式交換の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アレクソン
事業の内容 ネットワーク・情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売(卸売)及びOEM/ODM供給、環境医療機器の企画・製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社アレクソンは、ネットワーク・情報セキュリティ機器の開発、製造、販売(卸売)を行っており、当社グループが持つ情報セキュリティ機器(自社企画商品)・OA関連機器等の販売チャネルと、株式会社アレクソンが持つ情報セキュリティ機器・ソフトの企画開発力・製造力を組み合わせることで、当社グループの事業分野の拡大に加え、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社アレクソンの株式を取得し子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
2020年9月1日
(4)企業結合の法的形式
株式交換による株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得予定の議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 98.7%
②取得する議決権比率 株式交換によるもの 1.3%
③取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得により、当社が被取得企業の議決権を100%取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
当社普通株式 |
70,447千円 |
|
取得原価 |
|
70,447千円 |
3.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数
(1)株式の種類別の交換比率
当社の普通株式 1株:株式会社アレクソンの普通株式 9.553株
(2)株式交換比率の算定方法
当社の企業価値については、当社が上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法を採用し、本株式交換の取得基準日である2020年5月25日の当社終値1,013円を採用しております。
一方で、非上場会社である株式会社アレクソンの企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。
(3)交付株式数
普通株式 28,315株
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
50,085千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
9年間にわたる均等償却
2020年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………46百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年11月16日
(注)2020年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。