# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月
売上高 | （千円） | 7,057,935 | 7,715,352 | 8,164,877 | 8,818,067 | 11,838,577
経常利益 | （千円） | 290,501 | 268,238 | 323,872 | 383,086 | 697,763
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 191,204 | 181,976 | 218,293 | 266,492 | 403,279
包括利益 | （千円） | 193,118 | 184,472 | 220,204 | 266,213 | 411,403
純資産額 | （千円） | 1,044,274 | 1,655,703 | 1,879,375 | 2,002,746 | 2,490,703
総資産額 | （千円） | 2,993,226 | 3,726,114 | 3,945,237 | 3,845,022 | 7,090,534
１株当たり純資産額 | （円） | 208.76 | 264.08 | 299.15 | 323.30 | 372.87
１株当たり当期純利益 | （円） | 62.36 | 29.82 | 34.90 | 43.24 | 64.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 27.58 | 33.14 | 40.65 | 59.75
自己資本比率 | （％） | 34.9 | 44.3 | 47.4 | 51.7 | 34.8
自己資本利益率 | （％） | 23.5 | 13.5 | 12.4 | 13.8 | 18.1
株価収益率 | （倍） | － | 15.40 | 11.12 | 10.79 | 22.46
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 290,793 | 164,123 | 143,530 | 208,855 | 796,091
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △43,575 | 10,182 | △58,119 | △128,713 | △1,797,607
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 161,337 | 297,044 | △183,223 | △342,639 | 1,445,098
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,226,216 | 1,697,566 | 1,599,753 | 1,337,256 | 1,780,838
従業員数 | （名） | 393 | 435 | 432 | 486 | 562
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔9〕 | 〔15〕 | 〔10〕 | 〔11〕 | 〔20〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2017年３月28日に東京証券取引所JASDAQ市場へ上場したため、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、第28期の当社株式が非上場であることから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第28期の株価収益率は当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

４．2016年11月18日付で、普通株式１株につき30株の割合、2018年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合、並びに2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標については、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | 第32期
決算年月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月 | 2020年２月 | 2021年２月
売上高 | （千円） | 7,017,046 | 7,638,804 | 8,159,017 | 8,779,588 | 9,261,693
経常利益 | （千円） | 262,417 | 234,544 | 306,185 | 378,359 | 297,974
当期純利益 | （千円） | 171,279 | 159,503 | 206,784 | 264,939 | 199,963
資本金 | （千円） | 306,674 | 518,339 | 518,656 | 521,481 | 595,455
発行済株式総数 | （株） | 1,249,290 | 1,562,890 | 3,128,360 | 3,146,660 | 6,704,560
純資産額 | （千円） | 1,004,541 | 1,593,369 | 1,806,664 | 1,922,085 | 2,194,096
総資産額 | （千円） | 2,937,277 | 3,640,324 | 3,860,906 | 3,770,408 | 5,864,634
１株当たり純資産額 | （円） | 201.02 | 254.30 | 287.53 | 311.19 | 330.74
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 15.00 | 30.00 | 30.00
（１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （15.00） | （15.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 55.86 | 26.14 | 33.06 | 42.98 | 31.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 24.17 | 31.39 | 40.41 | 29.63
自己資本比率 | （％） | 34.2 | 43.7 | 46.6 | 50.7 | 37.3
自己資本利益率 | （％） | 21.9 | 12.3 | 12.2 | 14.3 | 9.8
株価収益率 | （倍） | － | 17.57 | 11.74 | 10.85 | 45.30
配当性向 | （％） | － | － | 22.7 | 34.9 | 70.6
従業員数 | （名） | 393 | 435 | 432 | 486 | 514
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔9〕 | 〔15〕 | 〔10〕 | 〔11〕 | 〔15〕
株主総利回り | （％） | － | － | 86.1 | 106.5 | 324.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (92.9) | (89.6) | (113.2)
最高株価 | （円） | － | 4,135 | 943 | 1,458 | 2,230
|  |  |  | (1,993) |  | (4,460)
最低株価 | （円） | － | 1,707 | 516 | 670 | 301
|  |  |  | (1,540) |  | (602)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2017年３月28日に東京証券取引所JASDAQ市場へ上場したため、第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、第28期の当社株式は非上場であることから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．第28期の株価収益率は当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

４．2016年11月18日付けで、普通株式１株につき30株の割合、2018年９月１日付で、普通株式１株につき２株の割合、並びに2020年11月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、１株当たり指標については、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第32期の１株当たり配当額30.00円は、2020年11月１日付普通株式１株につき２株の割合での株式分割前の１株当たり中間配当額15.00円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額15.00円を合算した金額となっております。これは当該分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額22.50円に相当します。

６．第30期の株価並びに第32期の株価については分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ市場によるものです。但し、当社は 2017年３月28日に東京証券取引所JASDAQ市場に上場したため、それ以前の株価について該当事項はありません。また第28期から第29期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

### ２【沿革】

（当社設立の経緯）

当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現　株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大してまいりました。

一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大してまいりました。

株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を増やすことで拡大してまいりました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してまいりました。

2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。

その後、情報セキュリティ機器やファイルサーバーなど取扱い商品の拡大を図り、販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。

年月 | 概要
1989年９月 | 法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）を設立
1993年６月 | OA機器販売を開始
1994年２月 | 自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始
1998年10月 | 東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立
1999年３月 | 横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立
2000年２月 | 株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収
2004年３月 | 販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更
| 本社を東京都豊島区に移転
| 株式会社Ｎｏ．１システムサポートを設立
2008年３月 | 株式会社Ｎｏ．１システムサポートを本社に吸収合併
2008年８月 | オフィス通販を開始
2010年３月 | 西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立
2010年６月 | 携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社Ｎｏ．１ウィズを設立
2010年11月 | 本社を東京都千代田区に移転
2011年８月 | 西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる
2011年12月 | 東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる
2012年８月 | 自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始
2013年３月 | Webサイト制作サービス開始
2013年５月 | 自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立
2013年６月 | 自社企画商品のサーバーの販売を開始
2013年12月 | 自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始
2014年４月 | 株式会社ウィル・ウエスト、株式会社Ｎｏ．１ウィズを吸収合併
2014年９月 | 株式会社キューブエスの全株式を取得し子会社化
2017年３月 | 東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場
2018年１月 | ISMS一部認証取得
2019年１月 | ISMS全拠点認証取得
2019年４月 | Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社Ｎｏ．１パートナーを設立
2019年４月 2020年６月 2020年７月 2020年11月 2021年１月 | 連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更 株式会社リライ（現株式会社No．１デジタルソリューション）を子会社化 株式会社アレクソンを子会社化 新中期経営計画を発表 ISMS再認証取得

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club

One Systems、株式会社No.1デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ.１パートナー）、非連結子会社１社（株式

会社ウェルボ）の計７社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、OA関連

商品の販売及び保守事業を主な事業としております。

当連結会計年度における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

2020年６月に株式会社Ｎｏ.１デジタルソリューション、７月に株式会社アレクソンを子会社化（いずれも連結上のみなし取得日は2020年６月30日）したため、連結の範囲に含めております。

なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。

① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業

当社は、2020年7月に株式会社アレクソンを子会社化したことにより、商品の企画・開発に始まり、設計・製造・

販売までグループ内で行う「製造卸」としての体制を整備いたしました。

インターネットの普及により企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応は重要な経営課題となっております。子会社化したアレクソンが製造する情報セキュリティ機器によりNo.1はグループとして多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。これは企業への入口、出口の２つのポイントでセキュリティ対策を実施するものです。一つはインターネットを介して外部からの不正侵入による情報の窃取や破壊、改ざんなどへの防御、もう一つは、出口にて機密データを外部に流出させない防御、これらの企業を守る情報セキュリティ機器としてアレクソンではUTM（＊1）、セキュリティスイッチ（＊2）などラインアップを豊富に揃えており、多層防御の情報セキュリティ対策に必要なネットワークソリューションを提供できる体制となっております。

※１ UTMとは、複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う商品です。インターネットから社内ネットワークへ侵入してくる様々な攻撃(不正アクセス、Dos攻撃、ウイルス攻撃、etc)をネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。

※２ セキュリティスイッチとは、社内のネットワークに流れる通信パケットを監視し、内部へウィルスが侵入した場合に、感染したデバイスの早期の特定と迅速な遮断を行い、ネットワークへの拡散と攻撃を阻止する監視機能を持ったセキュリティ機器です。

② OA関連商品販売事業

企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等は必要不可欠となっております。当社におきましては、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各メーカーからMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品提供を行うとともに、事業に必要なパソコン及び什器等の関連商品の提供も行っております。

また、顧客よりメンテナンスサービス、コピー用紙及びトナーなどの消耗品の対価として、コピー機の使用量に応じてカウンターサービス料を得ております。また、顧客のコピー機の使用量の増加や販売台数が増加するほどカウンターサービス料の収入は増える仕組みになっております。

OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社が当社のOA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社に販売するという形態（リース売上）があり、顧客がより手軽にOA関連商品を導入できることに加え、リース会社に与信審査を依頼することにより、不良債権等の事故の発生を未然に防止することができるようになっております。

なお、連結子会社の株式会社オフィスアルファでは、OA機器の中古商品に特化した販売及びレンタルを行っております。

※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。

※２ ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された小規模の内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。

③ 情報通信端末販売事業

Webマーケティングを活用し、ビジネス Wi-Fi・タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。

④ Webソリューション・販促品販売事業

当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、業種ごとの特徴をとらえた複数のホームページプランを取り揃え、企業ごとの強みを付加したホームページの制作及び、ホームページの運用をサポートするSEOコンサルタント事業を展開しております。更に企業ごとに実態調査を行い、調査に基づいて強みを分析、訴求するパンフレットの制作、顧客の採用アシスタント事業など、広告宣伝の手段を「ワンストップ」で提供しております。

⑤ ビジネスサポート事業

2020年9月より、旧来のITサポートのサービスメニューと料金体系を刷新した「No．１ビジネスサポート」を開始いたしました。経営環境が大きく変化する中、様々な経営課題を抱える経営者へのソリューション営業を深化させるもので、「売上向上に寄与」「業務改善・効率化への貢献」「リスク回避」など顧客の実質的な利益への貢献を目指すものです。

お客様専任のビジネスコンサルタント（※１）を配置し、「経営相談」「ネットワーク診断・分析」「リモートサポート」「人的サポート」「データ復旧」「office問合せサポート」の６種の基本サービスを提供いたします。

※１ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握。企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指します。

⑥ システムサポート事業

株式会社Ｎｏ．１及び株式会社オフィスアルファで販売した機器の保守・メンテナンス及びサービスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが定期的に顧客を巡回し、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。

⑦ オフィス用品通販事業

当社は、アスクル株式会社の取次店として、オフィス関連商品の取次業務を行うことで、顧客が事業に専念できる環境作りの支援を行っております。

⑧ オフィス環境商品販売事業

安心・安全に働く職場づくりを支援し、仕事に専念して生産性を上げられる環境・衛生商品を展開しております。具体的には、ウィルスの活性化を抑えるオゾン除菌消臭器「AOZ1000」や、空気浄化装置「Bio Micron」等の環境商品を販売しております。

⑨ 官公庁・教育機関入札事業

当社グループでは、官公庁や教育機関向けに、複合機（MFP）や発券機、及び防犯セキュリティカメラ、ビジネスWi-Fi等の入札に参加し、受注につなげる「入札参加事業」を行っております。

⑩ 販売代理店事業

当社グループの各商品及びサービスを販売代理店等を通じた販売を行っております。これらの販売代理店等に対して、販売を拡大するための支援活動や経営戦略に対する助言活動を行っております。

当社とのパートナーシップ契約を締結した販売店を総称して、販売代理店等といいます。パートナーシップ契約の種類は、以下の３つであります。

イ．卸販売代理店

当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店をいいます。また、大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店を含みます。

ロ．フランチャイズ加盟店（FC店）

当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店をいいます。

ハ．委託販売代理店

販売先の申込を当社に代わって受付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店をいいます。

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

主な事業内容 | 主要商品・サービス | 主要な会社
情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業 | ・各種情報セキュリティ機器の企画開発・製造・ 販売 ・OEM/ODM供給事業 | 当社 株式会社アレクソン 株式会社Club One Systems
OA関連商品販売事業 | ・MFP・ビジネスフォンの販売 ・各種通信サービスの加入・取次 ・中古MFP等の販売、レンタル等 | 当社 株式会社オフィスアルファ
情報通信端末販売事業 | ・各種情報通信端末の販売 | 当社 株式会社Ｎｏ.１パートナー
Webソリューション・販促品販売事業 | ・ホームページの制作・運用サポート等 ・各種販促品の制作・販売 ・採用アシスタント事業 | 当社 株式会社Ｎｏ.１デジタルソ リューション
ビジネスサポート事業 | ・No．１ビジネスサポートによる各種サービス ・ビジネスコンサルタントによるサポート事業 | 当社
システムサポート事業 | ・MFPの保守・メンテナンス ・情報セキュリティ機器の保守・メンテナンス ・中古MFP等の保守・メンテナンス | 当社 株式会社アレクソン 株式会社Club One Systems 株式会社オフィスアルファ
オフィス用品通販事業 | ・アスクル商品の取次業務 | 当社
オフィス環境商品販売事業 | ・オゾン除菌消臭器、空気浄化装置等の販売 | 当社 株式会社アレクソン
官公庁・教育機関入札事業 | ・MFPや発券機、防犯セキュリティカメラ、ビジ ネスWi-Fi等の入札事業 | 当社 株式会社オフィスアルファ 株式会社No.1パートナー
販売代理店事業 | ・情報セキュリティ機器の販売 ・MFP・ビジネスフォンの販売 | 当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 関係内容
株式会社アレクソン （連結子会社） | 大阪府 大阪市 | 90,000 | 情報通信機器の企画開発・製造・販売及びOEM/ODM供給事業 | 100.0 | 情報セキュリティ機器、オフィス環境商品等の製造、受託開発 役員の兼任３名
株式会社オフィスアルファ （連結子会社） | 東京都 江戸川区 | 10,000 | 中古MFP等の販売及び保守事業 | 100.0 | 中古MFP、中古ビジネスフォンの販売等 中古MFP、中古ビジネスフォンの保守サポートの受託 役員の兼任４名
株式会社Club One Systems （連結子会社） | 東京都 千代田区 | 10,000 | 情報セキュリティ機器の販売及び保守事業 | 100.0 | 情報セキュリティ機器の販売、情報セキュリティ機器の保守・メンテナンス 役員の兼任１名
株式会社Ｎｏ.１デジタルソリューション （連結子会社） | 東京都 千代田区 | 19,000 | インターネット関連システム及びアプリの開発事業 | 100.0 | ホームページの制作、販促品の受託 役員の兼任２名
株式会社Ｎｏ.１パートナー （連結子会社） | 東京都 千代田区 | 20,000 | 各種情報通信端末の販売事業 | 65.0 | Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売 役員の兼任４名

（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

|  | 2021年２月28日現在
セグメント名称 | 従業員数（名） |
全社（共通） | 562 | （20）
合計 | 562 | （20）

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．連結会社間の出向者は、全社（共通）に含んでおります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員が76名増加しております。主な理由は、新卒採用並びに業容の拡大に備えた期中採用の増加によるものです。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年２月28日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
514 | （15） | 33.8 | 6.3 | 5,009

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員が28名増加しております。主な理由は、新卒採用並びに業容の拡大に備えた期中採用の増加によるものです。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。