第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

（１） 会社の経営の基本方針

当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちNo.1はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー　セキュリティ＆ソリューション 最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。

 

(２) 経営環境

　2020年度は、世界に広がった新型コロナウィルスの感染拡大により、人々の生活や企業経営は甚大な影響を受け、各国とも未曾有の金融緩和や財政政策により、景気下支えに懸命な取組が行われました。このウィルスのパンデミックは、人々の生活や社会システムへ大きく影響し、従来の考え方では対応を図ることができず、根底から物差しそのものを見直す必要に迫られています。

また、ここ数年頻繁に発生する自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。

一方、インターネットが普及して以来、テクノロジーは飛躍的なスピードで進化し、世の中の変革を強力に押し進めてきました。先進国の中でも生産性が低いとされてきた日本の社会、企業においても、少子高齢化や人手不足を解消するため徐々に改善を進めている状況でした。しかし、このたびの新型コロナウィルスの感染拡大は、とかく長年の慣習にとらわれがちな日本の社会に根本的な変革をせまり、その背中を強力に押すきっかけになったことは否定できません。

このような経営環境の大きな変化の中で、企業は顧客へ何をどう提供して行かなければならないか、ひいては社会へ何を還元して行かなければならないかを、企業自身が改めて方針と戦略を熟考し、自ら変革して行かなければならない状況にあると考えています。当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化の影響によって年々縮小傾向にあり、今後の市場の成長は期待できない状況にあります。一方、数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が生じており、ニーズが顕在化してきました。今後「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しておりましたが、そこへ新型コロナウィルスの感染拡大が押し寄せ、今後はWithコロナを前提とした社会になることは必然であり、企業はそれに基づいた経営戦略を構築して行かなければなりません。

　このような経営環境を前提として、2020年度上期より当社の今後の進むべき方向性について検討を重ねてまいりました。その結果、2024年2月を最終とする新中期経営計画を策定、2020年11月、内外に発表をいたしました。この計画を着実に実行することによって、変化の激しい経営環境へ対処して行きたいと考えております。

 

 

(３) 目標とする経営指標

当社は2020年11月に新中期経営計画を立てました。その事業戦略を着実に実行することによって、2024年2月期に売上高 15,500百万円、営業利益1,280百万円、営業利益率 8.3%、EBITDA 1,367百万円、ROE 17%以上という経営指標の達成を目標としております。収益性と成長性の高い事業に力点を置き、事業構造を進化させ、収益性の向上と資本の効率性を追求してまいります。

 

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（４）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、OA関連商品の販売、メンテナンスを礎とし事業を成長させてきました。新経営体制に移行した2008年以降、成長スピードを加速し、情報セキュリティ機器の販売やビジネスサポート事業へとビジネスの領域を広げ一定の成果を上げてまいりました。

2019年2月をスタートとする中期3ヶ年計画の目標売上高100億円を１年前倒しで達成できる見込みとなったため、2020年11月に更なる成長を目指し「新中期経営計画」を発表いたしました。

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当社の主たる事業対象である小規模企業（社員数10名未満、国内で約380万社あり）を取り囲む環境は大きく変化し多様化しております。このような環境下、当社グループでは、経営者が直面するあらゆる課題解決に当たるため、従来のハードの販売を中心としたビジネススタイルから、ソフトウェア、サービスまでワンストップでソリューション提案できる体制を整備し、中小企業にとって不可欠なプラットフォームのような存在となるべく「Be a Platformer」というテーマを新中期経営計画の経営戦略として掲げました。具体的には子会社化した株式会社アレクソンの開発・製造機能と連携した高機能かつ低コスト商品のタイムリーな提供、ITサポートから経営相談まで顧客の実質的な利益へ貢献するビジネスサポート、更にはクラウド型のプラットフォームを構築し巧妙かつ複雑化しているサイバー攻撃に対する多層防御セキュリティシステムの強化、外部のクラウドベンダーが提供するIaasとその運用・保守を行うマネージドサービスの提供など、従来の機能を大きく拡充し、新中期経営計画で目標とした経営指標の達成を目指してまいります。経営者へ直接面談できるというのが当社の強みであり、小規模企業特有の決裁の速さが当社のスピードある事業構造の一因でもあります。当社は現時点で約15,000社のアクティブユーザーを保有しており年々その数を増加させております。商品の単一契約ではなく、他の機種や各種サービスによる複合取引につなげ長期にわたる関係を構築して行きたいと考えております。

 

当社グループは経営基盤の更なる安定と企業価値の継続的な向上を目指し、新中期経営計画で示した５つの重点施策を経営課題とし目標の達成を図ってまいります。

 

（５）対処すべき課題

　当社が対処すべき課題とする重点施策は以下のとおりです。

 

①　アレクソン社とのシナジー効果の発揮

　2020年７月に情報セキュリティ、通信機器の製造・販売を事業とする株式会社アレクソンを子会社化し、グループ内で企画・開発・製造・販売までを行う「製造卸」としての体制を整備いたしました。アレクソン社との協業を更に深め、M&Aによる最大限のシナジー効果を目指します。昨年８月よりUTMの販売はほぼアレクソン社製の商品に切り替え、機能強化と拡販による原価低減を実現できるようになりました。また従来当社では取り扱いのなかったネットワーク内の監視機能を持つセキュリティスィッチがラインアップに加わり、新たな機能の提案により受注と売上につながっています。その他、空気清浄機能付きオゾン除菌消臭器、非接触型３D受付システムなどもコロナ感染症対策としての需要は高くなっております。

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更に５Gの時代を見据えて企業向けIoT機器の開発にも取り組んで行きたいと考えております。今後もアレクソン社の開発、製造能力と連携し、市場へいち早く商品を投入、当社グループが持つ全国の販売網を通して顧客へ商品を提供してまいります。

②　ストック収益の強化

当社グループは、新中期経営計画におきましても高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益の向上を重要な課題と認識しております。事業主が抱える課題にITサポートから経営相談までハードの保守にとどまらない課題解決型のトータルソリューションを提供するため、2020年９月にNo.１ビジネスサポートをスタートいたしました。顧客ごとにビジネスコンサルタントを配置し、コールセンター機能を強化、「経営相談」「ネットワーク診断・分析」「「リモートサポート」「人的サポート」「データ復旧」「office問合せサポート」等を基本メニューといたします。これを顧客にとって魅力的な定額の月額課金タイプのサービスにて提供することでストック型ビジネスを強化してまいります。

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更にビジネスサポートと併用して情報セキュリティ機器、OA関連商品の保守サービス、Webサイトの運用管理サポート等継続的なサービスにもつなげたいと考えております。継続的に人員増強を図り、新中期経営計画期間で100人のビジコン体制を構築していく予定です。

 

③　ハード＆ソフト ～情報セキュリティ領域への拡大～

著しいIT技術の進歩により機器同士のネットワーク

化による情報連携の垣根が低くなり、利便性が高まる一方、インターネットを介したサイバー攻撃による事故が多発しており、企業はそのリスク管理体制に可及的速やかな対処を求められています。このような環境変化に対応し、アレクソン社の開発力も活かしたハード面のバリエーション拡大に加えてソフト面の商品の取り扱いも増やし、更にはテレワーク支援やBCP対策の支援、ビジネスサポートなど、中小企業が直面する課題解決へのサービスをワンストップで提供する体制を整備いたします。

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具体的な商品としては、新型コロナの影響で高まるテレワークの需要に対応するため、当社とアレクソン、NTTPC社の３社協業によるセキュリティ対策を強化した「Telework Station™」を開発しました。別途サービスの契約や在宅勤務者側の設定やネットワークの変更も不要で、簡単かつ直観的な操作で導入・運用が可能なシステムです。2021年２月より販売を開始、順調に受注を伸ばしております。

 

④　クラウド型サービスへの参入

グループ企業各々の強みを生かしITを活用した業務

効率化のクラウドサービス、サブスクリプションビ

ジネスの確立を目指します。大企業向けの最先端かつ

多機能を持つウィルス対策クラウド型マネージドサー

ビスを中小企業向けに開発、管理者不在でも制御でき

るシステムを構築してまいります。またソフトウェアを

インターネット経由で利用していただくIaaS事業へ

も積極的に参入してまいります。

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⑤　アライアンスやM&Aによる事業提携の構築

来るべく「Society 5.0」の社会へ向かってテクノロジーは極めて速いスピードで進化しています。この大きな社会変化にいち早く対応するため積極的に業務提携やM&Aを模索してまいります。特にOA関連商品などで広い顧客基盤を持つなどシナジー効果が見込める企業、情報セキュリティやクラウドサービスの領域で、商品力、技術力、サービス力を保有する企業、また当社の事業と親和性が高く成長が期待できる新規領域で実績を有する企業などと積極的に取り組みたいと考えております。

 

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⑥　経営理念及び経営ビジョンの浸透と体現

　企業が長期にわたり市場における競争力を確保し、発展していくためには、社会の一員としてステークホルダーの皆様から必要とされる存在であり続ける必要があります。その為、当社グループはその核となる経営理念を従業員一人ひとりが理解し、体現することが重要な課題であると考えております。

当社グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちNo.1はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念とし、経営ビジョンには「皆様のNo.1ビジネスパートナー　セキュリティ＆ソリューション 最先端の情報活用で企業成長を支援。」を掲げ事業運営を行っております。この経営理念及び経営ビジョンは、すべての顧客のビジネスパートナーとして企業を支え、日本経済の原動力であり続けたいという想いを込めたものであり、これらを社員のあるべき考え方と行動規範を示すNo.1フィロソフィに落としこむことで、従業員の理解を向上させるとともに、評価制度や採用基準、社内専用ポータルサイトのコンセプトに取り込み、社内への浸透と体現を図ってまいります。

 

⑦　人材の採用、育成について

顧客より末永く支持を受け顧客満足度を向上させるには、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が問題と

するテーマを発見し、的確なアドバイスと解決策を提示できる人材が必要です。

当社グループは、これらを実践する為に必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化していくことが必要であると考えております。現時点では、入社後の導入研修、定期的なOJTによる商品研修とスキルアップ研修等の各種研修及び従業員が自発的にスキルアップに取り組める資格取得奨励制度を整備し、有効に機能していると認識しておりますが、更なる強化を図ってまいります。また、新中期経営計画に掲げた「Be a Platformer」を目指すためには優秀な人材の採用が欠かせません。新卒のみならず、中途採用の方にとっても魅力ある会社となるため人事制度、福利厚生の内容の充実を図ってまいります。また、重要施策の一つであるビジネスサポートの要員であるビジコンは新中計期間を通じて100人の採用を目標とし、ビジネスコンサルタントの増強を進めてまいります。

 

⑧　ESGへの取組み

今後、企業が長期的に成長するためには、ESG（環境、社会、企業統治）への取組みは必要不可欠なものとなっております。当社では積極的に取り組み、社会へ貢献できる企業を目指してまいります。

イ．コーポレート・ガバナンス体制の強化

コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため

に2020年８月に「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。取締役の指名や報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保することを目的としております。

　また、株式会社アレクソン、株式会社No．１デジタルソリューションを子会社化し、グループ経営の推進、グループガバナンスの強化が重要な経営課題であるため、2020年７月に「グループ戦略会議」を設置しております。グループ各社の業務状況・経営施策の進捗状況の報告とともに、グループ全体の経営における

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重要な事項の協議を行い、グループ各社の相互のシナジー効果の最大化を図ってまいります。

 

 

 

ロ．環境、社会への対応

　当社では東京物流センターにおいて障碍者を継続雇用しております。また回収した中古複合機（MFP）のパーツ活用、リファイニングにより、販売もしくはレンタルなどリユースを行っております。安心・安全に働ける職場づくりを支援する環境商材を展開しております。

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　以上により、当社グループは積極的に新たな分野への挑戦を行い、他社との差別化を明確にすることで、より一層の事業の拡大と収益性、資本効率の改善を図り、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

 

 

 

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を次に掲載しており、これらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。

当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため、代表取締役社長の諮問機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、代表取締役社長より任命されたリスク・コンプライアンス総括責任者を中心に、期初にリスクマップ等を活用したリスク評価に基づき、当期のリスク低減策を設定・実施し、リスク・コンプライアンス委員会で進捗管理をしております。各拠点においては、リスク・コンプライアンス担当者を設置し、業務執行上のレポートラインとは別にリスク・コンプライアンス委員会への直接のレポートラインも設け、予防統制・発見統制の強化を図っております。

その他、全従業員に対してリスク研修を定期的に実施しております。また、リスク・コンプライアンス担当者を対象とした研修についても定期的に実施しております。

　本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

　また、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。

 

事業内容に関するリスクについて

（１）事業環境及び事業内容に関するリスク

　① リース事業環境の変化について

　　　　当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の連結売上高の47.5％（2021年２月期）を占めております。リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販売に伴うリスクを回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、Webマーケティングによる営業手法の多様化、商品ラインナップの充実、No.1ビジネスサポートによる収益構造の多様化により、リース事業環境の変化によるリスクの低減を図っております。

 

② 他社との競合について

　　　　当社グループの属するOA関連商品の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、個別商材ごとの参入障壁が低いといわれており、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教育を実施しております。また、OA関連商品の販売に加え、当社グループにて企画・開発・製造しているUTM機器やセキュリティサーバーの拡販等、商品ラインアップの継続的な強化を図っております。更にビジネスサポート事業の拡大にも努めることにより、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスの強化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供することで差別化を図っております。

 

 

③ サプライチェーンについて

当社グループは、サプライチェーンを通じて、仕入先から部品等の調達をおこなっています。仕入先の経営管理の不備から経営状態等が悪化すれば、部品等の供給の停止などが生じ、それが商品等の供給停止につながれば、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、環境への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からESG観点で、より高度な対応が求められています。部品等の仕入先に対応不備があれば、部品等の調達や商品の販売にも影響を与え、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの社会的評価に悪影響を受ける可能性もあります。

当社グループでは、部品の調達に関し、設計段階での部材の生産状況を継続的に確認し、設計変更による対応方針などリスクレベルに応じた対策を実行しています。また、市場流通品からの入手検討など代替品の確保などにも努めております。

 

④ システム障害について

当社グループは、コンピューターシステムに依存しており、またインターネット回線を通じての受発注業務もある事から、システム保守・保全の対策を踏まえ、ほぼすべてのサーバーをデータセンターに設置しております。加えて当社グループは顧客ホームページやメールサービスの提供・保守を行っております。しかしながら、想定を超えた自然災害、システム障害、サイバー攻撃等によりコンピューターシステムが停止、又はインターネット回線の接続不可となった場合、当社グループ及び顧客の業務の遂行に支障を来す可能性があり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティリスク事象、システムリスク事象が生じた場合に、情報セキュリティ委員会にて、原因の特定、発生事象への早期対応及び再発防止策を講じ、一元管理を図っております。

 

⑤ 製品の品質管理について

利用者の品質に対する関心が高まっているなか、より利用者保護に配慮した対応が必要になってきております。そのような環境の中、当社グループの製品において、株式会社アレクソンのグループ化に伴いメーカー機能を有することとなったため、製品設計のデータ改ざんや、安全性や性能の不具合など品質問題により大規模なリコールの発生や、初動対応などの危機対応の失敗により当社の信頼性やブランド力低下、売上減少といった事態が発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、品質管理と定期的なモニタリングを通して、継続的に製品の品質維持を図っております。

 

⑥ 情報セキュリティについて

当社グループでは、業務に関連して多数の企業情報を保有しております。人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用低下等によって、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、基幹システムとしては自社開発したシステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えております。これらの情報の管理については、ISO27001(ISMS認証)を取得し、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。

　また、グループコーポレート本部長を管理責任者とする情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報リテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取扱いに関するモニタリング、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など対策を講じております。

 

（２）グループ組織体制に関するリスク

① 優秀な人材の確保について

　　　　当社グループの事業におきましては、今後とも事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、当社グループ内にて企画・開発する新商品に対応する優秀な人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。今後、景気変動に伴う人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により優秀な人材の獲得が困難となる場合、又は現在在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、人材の獲得を事業戦略上の重点課題と位置づけ、積極的な採用活動を実施しております。また、テレワーク・サテライト勤務・時差出勤といったフレキシブルな勤務体制を含めたワークライフバランスを支える各種制度を整備するとともに、若手社員を中心に教育・育成する専門部署を設け、優秀な人材の確保と人材の底上げに取組んでおります。

 

 

② グループ内部統制体制の強化について

　　　　当社グループは、株式会社アレクソン、株式会社No．１デジタルソリューションのグループ化により、事業が急速に拡大しており、グループ内部統制が新たな経営課題であると認識しております。しかしながら、十分な内部統制の構築が追いつかないという状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、子会社に親会社から役員を派遣したり、不足している人材を供給するなど、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、リスク・コンプライアンス委員会において、グループ内部統制システムの適切な体制整備、運用に注力しております。

 

③ 企業買収及び業務提携・戦略的投資について

当社グループは、今後の事業拡大のために設備投資、システム投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。

当社グループといたしましては、投資案件に対しリスク及び投下資本の回収可能性を十分に事前評価し、投資を行っておりますが、投資先の将来の事業の状況を正確に予測することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純投資が著しく毀損、減少した場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、投資案件に対する投下資本の回収リスク、資産査定を充分に事前評価するとともに、グループとしてのシナジー効果を検証し、投資におけるリターンの最大化を図っております。

 

（３）コンプライアンスに関するリスク

　　　① 訴訟等の可能性について

　　　　当社グループが事業展開を図るうえで、取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしくはシステム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があり、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　当社グループでは、「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制の遵守をはじめ、法務部門の体制の整備を更に進め、弁護士事務所など外部との提携を強化しながら、訴訟、トラブル等のリスクに備えております。

 

② 環境保全対策について

当社グループは、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等を遵守しておりますが、将来の環境改善取り組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に影響、さらには当社グループの社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 知的財産について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、製品開発、WEBサイトの制作、販促物の制作等の業務を行っておりますが、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害し、使用の差止請求、損害賠償請求等の請求を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、外部調査機関の利用も行いながら知的財産権の背景を充分に調査し対応しております。

 

（４）その他のリスク

　　　① 大地震等の自然災害について

　当社グループは、日本国内に本社及び支店があるため、大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。本社及び支店が壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、防災マニュアル作成し、本社及び各拠点に共有し、地震時の初動対応に関するポスターの掲示などを実施しております。防災マニュアルに中に「自営防災隊」という項目を設け、有事に組織的に迅速に行動できる体制を敷いております。また本社、各拠点に食品や防災用品等を常備し、有事の際の準備をしております。

 

② 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

2020年初頭に国内で感染が確認された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、収束の時期が未だ不明であります。現時点では当社グループのテレワーク関連商品の需要が堅調であり、事業への大きな影響は特段ないと判断しているものの、引き続き国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が継続、拡大することにより、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、顧客対応を可視化する音声解析AI搭載型クラウドＩＰ電話、営業支援システムへの投資により営業の通常稼働を維持しております。また、執務フロア内のアクリル板の設置、オゾン発生器の設置、テレワーク・サテライト勤務などのフレキシブルな勤務体制等の各種対策を実施することで感染リスクの低減を図っており

ます。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより多大なる影響を受けました。３度にわたって発出された緊急事態宣言による人々の生活や企業の業績に対する影響は計り知れず、今後は新型コロナウイルスと共存する日常を受け入れざるをえない状況となっています。

今後も感染症による世界規模での先行きの不透明さは増大し続ける一方、新しい生活様式の構築に向けた民間企業を中心とした新たな取り組みが進められており、人と人との接触機会を減らしながらも経済を持続させることが求められることから、企業が果たすべき社会的役割が大きくなってきております。

当社グループが属する情報セキュリティ機器及びOA機器に関する市場環境におきましては、「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、情報の危機管理に対するニーズが急速に高まっております。

加えて新型コロナウイルスによる影響から、リモートワーク需要が高まる一方で、その環境整備や情報漏洩防止への対策の必要性が生じており、情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。

一方、OA機器市場においては、世界的なペーパレス化が進行する中、市場の成長は鈍化してきております。

このような状況の中、当社グループでは、中長期的な視野に立った更なる飛躍への準備を進めており、「ストック型ビジネスの強化」「継続的なシステム投資」「自社企画商品のラインアップ強化」「アライアンス強化、チャネル拡大」を成長戦略の基礎と位置づけ、事業拡大に取り組んでおります。また2020年11月に発表した新中期経営計画にて「Be a Platformer」という新たなスローガンをかかげ、従来のハード中心の販売からソフト並びにサービスまでワンストップでソリューション提案できる新たな体制を目指すことといたしました。

当連結会計年度の営業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症による最初の緊急事態宣言解除後も引き続きテレワーク導入に対する需要が強く、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が堅調に推移いたしました。特に、2020年７月から子会社となった株式会社アレクソンの豊富な商品ラインアップにより、情報セキュリティ商品の販売実績が伸張しておりシナジー効果が顕在化しております。

オフィス通販事業や経営支援事業につきましては、第２四半期以降、顧客のオフィス稼働率が改善したことで需要が回復しており、前年実績を上回る水準まで持ち直してまいりました。パートナー事業につきましては、新規代理店及びFC店の開拓が堅調に推移するとともに、子会社である株式会社No.1パートナーが取り扱う法人向けモバイルWi-Fiは、官公庁向けや新型コロナウイルス感染症により休校となった教育機関などへの販売が増加いたしました。サポート部門においては、MFPカウンター売上が伸び悩む中、PCのレンタル販売数増加、保守・メンテナンスのサービスを継続的に強化しております。

また、当社グループに通信機器メーカーを交えた３社共同による新商品の開発や、新たなストック型ビジネスとして「No.1ビジネスサポート”我が社の右腕”」を2020年９月にスタートするなど、今後の収益を見込んだ動きにも取り組みました。

一方、販売費及び一般管理費の増加につきましては、システム投資など、費用対効果に見合った投資をしており、概ね予算の範囲におさまっております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新し、売上高は11,838,577千円（前期比34.3％増）、営業利益615,385千円（前期比70.4％増）、経常利益697,763千円（前期比82.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益403,279千円（前期比51.3％増）となりました。

 

② 財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産は、5,026,490千円（前期比59.3％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加と、売上高増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、製品及び原材料の増加によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産は、2,064,043千円（前期比199.7％増）となりました。これは主に、建物付属設備の増加、土地の増加による有形固定資産の増加並びにシステム投資の増加、のれんの発生による無形固定資産の増加によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債は、3,066,297千円（前期比83.8％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う支払手形及び買掛金の増加、有利子負債の増加並びに未払法人税等の増加によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債は、1,533,533千円（前期比780.5％増）となりました。これは主に、長期借入金の増加、リース債務及び退職給付に係る負債の増加によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産は、2,490,703千円（前期比24.4％増）となりました。これは主に、資本金の増加、資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加と、自己株式の取得による減少等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.7％から34.8％に減少しました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,780,838千円となり前連結会計年度末と比べ443,582千円の増加となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、796,091千円の収入（前期比587,236千円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が711,495千円、減価償却費133,699千円、並びにのれん償却額65,155千円に対し、売上債権の増加による資金の減少が224,546千円、法人税等の支払額が215,878千円となったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,797,607千円の支出（前期比1,668,893千円の増加）となりました。これは主に貸付金の回収による収入27,634千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出138,242千円並びに連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,635,333千円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,445,098千円の収入（前期は342,639千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増減額120,000千円並びに長期借入れによる収入1,500,000千円に対し、長期借入金の返済による支出130,931千円、配当金の支払による支出91,606千円があったことによるものであります。

 

④　仕入、受注及び販売の実績

　当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。

（仕入実績）

　当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称

金額（千円）

前年同期比（％）

自社企画商品販売

2,535,765

182.0

OA関連商品販売

1,838,702

157.2

情報通信端末販売

50,411

101.0

経営支援サービス

203,237

102.1

システムサポート

1,266,678

120.5

オフィス通販

1,261,164

97.9

合計

7,155,959

138.9

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(受注実績）

販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。

 

(販売実績）

当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称

金額（千円）

前年同期比（％）

自社企画商品販売

4,558,733

204.7

OA関連商品販売

3,845,391

114.6

情報通信端末販売

51,528

76.5

経営支援サービス

625,075

100.8

システムサポート

1,431,757

120.0

オフィス通販

1,326,091

98.0

合計

11,838,577

134.3

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高（千円）

割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

株式会社クレディ・セゾン

2,950,735

33.5

2,932,005

24.8

ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社

1,281,252

14.5

1,255,091

10.6

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。

４．ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社は、2020年７月にＮＴＴファイナンス株式会社がリース事業及びグローバル事業の一部を分社化した合弁会社であり、その事業を承継しました。当連結会計年度の販売実績については、ＮＴＴファイナンス株式会社に対する販売実績及びＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。

 

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２　事業等のリスク」に記載しております。

 

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。

　借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響があった際の備えとして、運転資金を確保するため、コミットメントライン契約（総額11億円）を締結しております。

 

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

 

４【経営上の重要な契約等】

取引先名

契約名称

契約内容

契約期間

株式会社アイ・イーグループ

商品売買等基本契約書

MFP、ビジネスフォン及びこれらに付随する付属品の仕入に関する契約

1999年４月１日から

2000年３月31日まで

以後、１年ごとの自動更新

アスクル株式会社

SYNCHROAGENTシステム利用許諾契約

アスクル販売システムにおける商品及びサービスの提供に関する契約

直近の５月20日まで

以後、１年ごとの自動更新

 

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動の総額は5,353千円であります。