２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,396,924	※２ 688,247
売掛金	※１ 1,360,385	※１ 1,503,956
商品	71,370	105,341
仕掛品	10,962	－
貯蔵品	6,865	6,087
前渡金	3,827	6,045
前払費用	51,335	127,543
未収入金	※１ 165,669	※１ 167,599
その他	※１ 5,904	※１ 31,390
貸倒引当金	△3,591	△2,863
流動資産合計	3,069,652	2,633,348
固定資産
有形固定資産
建物	41,830	36,471
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	107,187	147,186
リース資産	60,564	110,531
有形固定資産合計	209,582	294,189
無形固定資産
ソフトウエア	35,476	48,305
リース資産	765	153
無形固定資産合計	36,242	48,458
投資その他の資産
投資有価証券	34,724	20,025
関係会社株式	16,566	2,387,690
長期貸付金	32,235	4,756
破産更生債権等	7,268	7,268
繰延税金資産	72,491	99,243
敷金及び保証金	214,471	230,701
その他	116,278	150,779
貸倒引当金	△39,107	△11,827
投資その他の資産合計	454,930	2,888,637
固定資産合計	700,755	3,231,286
資産合計	3,770,408	5,864,634

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 657,261	※１,※２ 768,532
短期借入金	※３ 80,000	※３ 200,000
1年内償還予定の社債	20,000	－
1年内返済予定の長期借入金	－	223,213
リース債務	19,401	34,392
未払金	※１ 532,851	※１ 622,421
未払費用	81,650	113,346
未払法人税等	88,504	97,222
未払消費税等	100,382	126,600
前受金	42,052	32,220
預り金	7,368	16,452
前受収益	26,536	12,307
役員賞与引当金	20,000	20,000
流動負債合計	1,676,009	2,266,708
固定負債
長期借入金	－	1,160,717
リース債務	49,697	90,786
長期前受収益	15,942	17,703
アフターサービス引当金	17,335	26,803
退職給付引当金	50,596	68,553
資産除去債務	13,567	13,675
その他	25,173	25,589
固定負債合計	172,313	1,403,829
負債合計	1,848,322	3,670,538
純資産の部
株主資本
資本金	521,481	595,455
資本剰余金
資本準備金	465,506	516,568
その他資本剰余金	101,645	124,556
資本剰余金合計	567,151	641,124
利益剰余金
利益準備金	63	63
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	880,536	988,345
利益剰余金合計	880,600	988,408
自己株式	△65,140	△40,664
株主資本合計	1,904,092	2,184,324
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,701	2,255
評価・換算差額等合計	7,701	2,255
新株予約権	10,291	7,516
純資産合計	1,922,085	2,194,096
負債純資産合計	3,770,408	5,864,634

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	※１ 8,779,588	※１ 9,261,693
売上原価	※１ 5,173,130	※１ 5,629,634
売上総利益	3,606,458	3,632,058
販売費及び一般管理費	※２ 3,249,942	※１,※２ 3,420,068
営業利益	356,515	211,990
営業外収益
受取利息	921	※１ 463
受取配当金	431	388
助成金収入	1,320	59,430
自動販売機収入	871	865
保険解約返戻金	4,356	1,031
受取保険金	11,333	－
貸倒引当金戻入額	9,240	27,280
その他	235	※１ 12,659
営業外収益合計	28,710	102,118
営業外費用
支払利息	4,526	10,117
支払手数料	1,646	4,383
貸倒損失	693	－
その他	－	1,633
営業外費用合計	6,865	16,134
経常利益	378,359	297,974
特別利益
投資有価証券売却益	－	13,732
特別利益合計	－	13,732
特別損失
固定資産除却損	※３ 799	－
特別損失合計	799	－
税引前当期純利益	377,560	311,707
法人税、住民税及び事業税	126,092	136,091
法人税等調整額	△13,471	△24,348
法人税等合計	112,620	111,743
当期純利益	264,939	199,963

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）			当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品たな卸高		86,433			71,370
当期商品仕入高		4,363,715			4,721,098
計		4,450,148			4,792,468
期末商品たな卸高		71,370	4,378,778	84.8	105,341	4,687,126	83.4
Ⅱ　労務費			504,874	9.8		601,940	10.7
Ⅲ　経費	※１		277,712	5.4		329,605	5.9
当期総製造費用			5,161,366	100.0		5,618,672	100.0
期首仕掛品たな卸高			22,726			10,962
期末仕掛品たな卸高			10,962			－
売上原価			5,173,130			5,629,634

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
地代家賃	63,381	22.8	77,676	23.6
旅費交通費	67,302	24.2	63,422	19.2
減価償却費	49,304	17.8	81,377	24.7

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	518,656	462,681	101,645	564,326	63	708,585	708,648	－	1,791,630
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,825	2,825		2,825					5,650
剰余金の配当						△92,987	△92,987		△92,987
当期純利益						264,939	264,939		264,939
自己株式の取得								△65,140	△65,140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,825	2,825	－	2,825	－	171,951	171,951	△65,140	112,461
当期末残高	521,481	465,506	101,645	567,151	63	880,536	880,600	△65,140	1,904,092

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,377	7,377	7,656	1,806,664
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				5,650
剰余金の配当				△92,987
当期純利益				264,939
自己株式の取得				△65,140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	324	324	2,634	2,958
当期変動額合計	324	324	2,634	115,420
当期末残高	7,701	7,701	10,291	1,922,085

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	521,481	465,506	101,645	567,151	63	880,536	880,600	△65,140	1,904,092
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	51,062	51,062		51,062					102,124
株式交換による増加	22,911		22,911	22,911					45,822
剰余金の配当						△92,154	△92,154		△92,154
当期純利益						199,963	199,963		199,963
自己株式の取得								△148	△148
自己株式の処分								24,625	24,625
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	73,973	51,062	22,911	73,973	－	107,808	107,808	24,476	280,231
当期末残高	595,455	516,568	124,556	641,124	63	988,345	988,408	△40,664	2,184,324

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,701	7,701	10,291	1,922,085
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				102,124
株式交換による増加				45,822
剰余金の配当				△92,154
当期純利益				199,963
自己株式の取得				△148
自己株式の処分				24,625
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,445	△5,445	△2,774	△8,220
当期変動額合計	△5,445	△5,445	△2,774	272,011
当期末残高	2,255	2,255	7,516	2,194,096

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品　　先入先出法

但し、一部個別法

仕掛品　個別法

貯蔵品　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～15年

車両運搬具　　　　　　　２年

器具備品　　　　　　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充当するため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3）アフターサービス引当金

　当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘案し、計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しては、翌事業年度内には当該影響は軽微なものとなると仮定しております。

当社は、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
短期金銭債権	46,390千円	93,142千円
短期金銭債務	27,371千円	148,375千円

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
現金及び預金（注）	131,000千円	131,000千円

(2）担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
買掛金	40,121千円	165,542千円

（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,600,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	80,000千円	200,000千円
差引額	1,520,000千円	2,300,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	236,379千円	168,361千円
営業費用	446,336千円	837,149千円
営業取引以外の取引高	－千円	4,203千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
給料及び手当	1,573,791千円	1,619,257千円
役員賞与引当金繰入額	20,000千円	20,000千円
退職給付費用	13,112千円	14,269千円
減価償却費	23,457千円	26,998千円
貸倒引当金繰入額	2,464千円	1,979千円

おおよその割合

販売費に属する費用	38.3％	36.8％
一般管理費に属する費用	61.7％	63.2％

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
建物付属設備	331千円	－千円
車両運搬具	0千円	－千円
工具、器具及び備品	436千円	－千円
リース資産	32千円	－千円
計	799千円	－千円

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は16,566千円、当事業年度の貸借対照表計上額は2,387,690千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	14,479千円		5,903千円
未払事業税	9,136千円		7,283千円
アフターサービス引当金	5,308千円		8,207千円
退職給付引当金	15,492千円		20,991千円
投資有価証券評価損	6,889千円		6,889千円
未払賞与	21,265千円		28,634千円
その他	29,417千円		40,044千円
繰延税金資産小計	101,989千円		117,953千円
評価性引当額	△23,454千円		△15,329千円
繰延税金資産合計	78,535千円		102,624千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,644千円		2,385千円
その他有価証券評価差額金	3,398千円		995千円
繰延税金負債合計	6,043千円		3,380千円
繰延税金資産純額	72,491千円		99,243千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年２月29日)		当事業年度 (2021年２月28日)
法定実効税率	－％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に 算入されない項目	－％		3.49％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	－％		△0.01％
住民税均等割額	－％		6.56％
評価性引当額	－％		△2.61％
税額控除	－％		△3.95％
その他	－％		1.74％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－％		35.85％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	41,830	－	－	5,358	36,471	38,702
車両運搬具	0	－	0	－	0	1,882
工具、器具及び備品	107,187	108,356	773	67,584	147,186	180,728
リース資産	60,564	74,864	－	24,897	110,531	52,035
有形固定資産計	209,582	183,220	773	97,840	294,189	273,348
無形固定資産
ソフトウエア	35,476	24,500	－	11,671	48,305	－
リース資産	765	－	－	612	153	－
無形固定資産計	36,242	24,500	－	12,283	48,458	－

（注）当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

器具備品　　　　　パソコン　　　　72,042千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	3,591	2,863	3,591	2,863
貸倒引当金（固定）	39,107	－	27,280	11,827
役員賞与引当金	20,000	20,000	20,000	20,000
アフターサービス引当金	17,335	9,467	－	26,803

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。