当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスによる感染者が再び大きく増加する傾向となり、持ち直しの動きがみられていた経済が再度落ち込む様相となりました。今後も感染症による世界規模での先行き不透明さは増大し続ける一方、新しい生活様式の構築に向けた民間企業を中心とした新たな取り組みが進められており、人と人との接触機会を減らしつつ経済を持続させるために企業が果たすべき社会的役割が大きくなってきております。
当社グループが属する情報セキュリティ機器及びOA機器に関する市場環境におきましては、「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、加えて新型コロナウィルスによる影響からリモートワーク需要が高まり、その環境整備や情報漏洩防止への対策の必要性が生じており、情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。一方、OA機器市場においては、世界的なペーパレス化が進行する中、市場の成長は鈍化してきております。
このような状況の中、当社グループでは、中長期的な視野に立った更なる飛躍への準備を進めており、「ストック型ビジネスの強化」、「継続的なシステム投資」、「自社企画商品のラインアップ強化」、「アライアンス強化、チャネル拡大」を成長戦略の基礎と位置づけ、引き続き事業拡大に取り組んでおります。
当第３四半期における営業部門につきましては、2020年４月に発出された新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言解除後も引き続き、テレワーク導入に対する需要が高く、主力商品である情報セキュリティ機器、OA機器、法人向けモバイルWi-Fiなどの販売が堅調に推移いたしました。特に、2020年７月から子会社となった株式会社アレクソンの豊富な商品ラインアップにより、情報セキュリティ機器の販売実績が伸張しておりシナジー効果が顕在化しております。
オフィス通販事業や営業支援事業につきましては、当第２四半期以降、顧客のオフィス稼働率が改善したことで需要が回復しており、前年同月比の実績を若干下回る水準まで回復してまいりました。パートナー事業につきましては、新規代理店及びFC店の開拓が堅調に推移するとともに、子会社である株式会社No.1パートナーの取り扱う法人向けモバイルWi-Fiの販売が、官公庁向けや新型コロナウィルス感染症により休校となった教育機関などに増加いたしました。サポート部門においては、カウンター売上が伸び悩む中、PCのレンタル数増加、保守・メンテナンスの継続的なサービス強化、及び新たなストック型ビジネスとして「No.1ビジネスサポート “我が社の右腕”」を９月にスタートしたことなどにより、売上を伸ばすことができました。
以上のとおり、当社においては、前年同期比を上回る実績で推移いたしました。
また、当社が株式会社アレクソンの新たな仕入先となったことで、株式会社アレクソンにとっても大きなシナジー効果が見られます。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、売上増加、株式会社アレクソンの子会社化、システム投資や人員拡充のための先行投資などにより増加しましたが、概ね予算の範囲に収まりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は8,313,926千円（前年同期比32.0％増）、経常利益は421,133千円（前年同期比164.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は229,119千円（前年同期比120.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比1,139,899千円増加し、4,296,236千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加259,351千円、受取手形及び売掛金の増加465,886千円、原材料及び貯蔵品の増加395,133千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比1,311,719千円増加し、2,000,404千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加388,242千円、無形固定資産の増加799,173千円、投資その他の資産の増加124,302千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比789,334千円増加し、2,457,450千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加412,901千円、短期借入金の増加220,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加237,714千円、未払金の減少167,778千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比1,383,670千円増加し、1,557,831千円となりました。これは主として、長期借入金の増加1,228,481千円、社債の増加49,000千円、退職給付に係る負債の増加60,301千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比278,613千円増加し、2,281,359千円となりました。これは主として、資本金の増加56,117千円、資本剰余金の増加56,117千円、利益剰余金の増加136,964千円によるものであります。
以上の結果、自己資本は2,254,369千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して15.9ポイント下落し、35.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,440千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。