当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況が継続しました。経済環境は、一時的に持ち直しの動きが見られたものの、その後の感染再拡大により、東京都では４度目の緊急事態宣言が発出され、先行きが不透明な状況となりました。一方、ワクチン接種が開始されたものの、地域、自治体によってその浸透に差があり、感染症の終息が未だ見通せる状況にはありません。世界経済の先行きの不透明さが残る中、人々は新しい生活様式、新しい職場環境を前提とした生活に移行しており、民間企業を中心に、時代の変化に対応すべく新たな取組みを進めております。人と人との接触機会を減らしながらも経済を持続させることが求められることから、企業が果たすべき社会的役割が大きくなってきております。
当社グループが属する情報セキュリティ及びOA機器に関する商品の市場におきましては、「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、情報の危機管理に対するニーズが急速に高まっております。
加えて新型コロナウイルスによる影響から、リモートワーク需要が高まる一方で、その環境整備や情報漏洩防止への対策の必要性が生じており、情報セキュリティ商品並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。
一方、OA機器市場においては、世界的なペーパレス化が進行する中、市場の成長は鈍化してきております。
このような状況の中、当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソンとのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの強化」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、事業拡大に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移いたしました。連結子会社である株式会社アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売が継続し、両社共同で開発した商品をNo．１の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を実現することができました。
ソリューション営業としては、2020年９月よりスタートしたお客様が抱える経営課題を解決していくことを目的とした「No．１ビジネスサポート」は順調に契約を伸ばすことができ、また１月に開設した創業者支援のポータルサイトである「ミチシルベ」により、新設法人が必要とする経営資源に応じて情報やサービスを提供しております。また、中小企業のDX化のニーズに応えるため、DXマーク認証制度にかかる認証支援事業者の認定を得ました。
「ハード×ソフト」については、テレワーク需要は引き続き旺盛であり、アレクソンの開発力を生かしたハード面のバリエーション拡大に加え、「Telework Station™」等ソフト面を強化した商品の開発、販売を進めたほか、クラウド型サービスとして、連結子会社であるNo．１デジタルソリューションが日本オラクルと組んで開発したフルマネージド型クラウド型サービス「デジテラス」の販売を開始いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,214,219千円（前年同期比64.6％増）、経常利益は166,235千円（前年同期は41,406千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,513千円（前年同期は47,535千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比756,116千円減少し、4,270,374千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少580,518千円、現金及び預金の減少217,611千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比31,476千円増加し、2,095,520千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加20,375千円、投資その他の資産の増加8,562千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比532,868千円減少し、2,533,428千円となりました。これは主に、未払金の減少334,251千円、支払手形及び買掛金の減少193,478千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比36,665千円減少し、1,496,867千円となりました。これは主に、長期借入金の減少56,915千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比155,104千円減少し、2,335,598千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少19,654千円、自己株式の取得による減少138,053千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.8％から36.3％に増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,921千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。