当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発出により大変厳しい状況が続きました。ワクチン接種が始まったことにより感染者数は縮小傾向を見せ始めたものの、新たなデルタ株の蔓延によって再度増加傾向となり、未だ感染症の終息が見通せる状況にはありません。
その一方、業界によっては持ち直しの基調を見せ始め、業績が回復しつつあります。半導体の供給不足が起こるなど自動車やIT機器の需要は高まっており、更には巣ごもり需要を取り込んだネット配信事業や通販事業も高い伸びを見せております。中小企業においては、大企業に比べて遅れていたDX化の流れが浸透し始め、ITを活用した業務運営の効率化、事業構築などウィズコロナの新たな時代への対応は、あらゆる業界において喫緊の課題となっております。
このような状況の中、当社グループが属する情報セキュリティ機器の商品市場におきましては、ITによる業務の効率化やテレワークの拡大などにより情報危機管理に対するニーズが急速に高まっており、情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一段と旺盛となっております。一方、OA機器の商品市場におきましては、ペーパレス化の進行やテレワークの浸透により、市場の成長は鈍化してきております。
当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの開発」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、当第２四半期連結累計期間におきましても引き続き事業拡大に取り組んでまいりました。
その結果、主力商品である情報セキュリティ機器は、サイバー攻撃などの情報危機管理に対するニーズの高まりによって好調な販売を維持することができました。各社の情報セキュリティ機器の導入により、ネットワーク関連商品も好調に推移いたしました。もう一方の主力商品であるOA機器及びその関連商品は、ペーパレス化やテレワークの浸透はありましたが、主力代理店経由の販売、官公庁案件などは堅調に推移いたしました。
また、開始から約１年を経過した中小企業のコンサルタント事業である「Ｎｏ．１ビジネスサポート」は、順調に顧客の獲得を伸ばしてまいりました。DXマーク認証制度により認証される「DXアドバイザー」も増員しており、更に下期からは従来の基本サービスに加え、サービスのラインナップの強化に向け様々な経営課題を抱える中小企業のサポート体制を整え、顧客の拡大に取組んでまいります。
なお、子会社であるアレクソン社のメイン商品である情報セキュリティ機器の販売は好調に推移し、Ｎｏ．１とのシナジー効果を発揮することができました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,741,873千円（前年同期比33.1％増）、経常利益は384,562千円（前年同期比81.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は206,813千円（前年同期比82.7％増）となりました。
(2）財務状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比320,578千円減少し、4,705,912千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少360,969千円、電子記録債権の増加149,053千円、原材料及び貯蔵品の減少121,291千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比82,295千円増加し、2,146,338千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加26,998千円、投資その他の資産の増加60,555千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比155,841千円減少し、2,910,456千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少267,936千円、未払金の減少186,200千円、未払法人税等の減少67,523千円、その他(未払消費税等)の減少94,146千円、短期借入金の増加500,000千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比72,858千円減少し、1,460,675千円となりました。これは主に、長期借入金の減少112,985千円,その他(長期リース債務等)の増加35,469千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比9,583千円減少し、2,481,119千円となりました。これは主に、資本金の増加10,581千円、資本剰余金の増加10,581千円、利益剰余金の増加107,646千円、自己株式の取得による減少138,085千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.8％から35.8％に増加となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,814,701千円と前連結会計年度末と比べ33,862千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、116,219千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益379,562千円、減価償却費89,569千円、売上債権の減少221,895千円、棚卸資産の減少118,368千円に対し、未払金の減少180,819千円、仕入債務の減少267,936千円、法人税等の支払額241,339千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、188,825千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66,322千円、無形固定資産の取得による支出37,731千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額23,618千円によるものであります。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、△72,605千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、106,467千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額500,000千円に対し、長期借入金の返済による支出129,266千円、自己株式の取得による支出138,085千円、配当金の支払額98,459千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,961千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。