第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１） 会社の経営の基本方針

当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちNo.1はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー　セキュリティ＆ソリューション 最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。

(２) 経営環境

2021年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令される等、経済活動に大きな制約を受けました。その後、新型コロナ第５波に対する緊急事態宣言の解除や感染者の減少もあり経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新たな変異株の出現や半導体や電子部品をはじめとする供給制約によるサプライチェーンの混乱など、国内景気は先行き不透明な状況が続きました。

また、不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱や先進諸国の資源価格の高騰などにも引き続き注視が必要な状況となっております。

加えて、ここ数年頻繁に発生する自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。

一方、インターネットが普及して以来、テクノロジーは飛躍的なスピードで進化し、世の中の変革を強力に推し進めてきました。先進国の中でも生産性が低いとされてきた日本の社会、企業においても、少子高齢化や人手不足を解消するため徐々に改善を進めている状況でした。しかし、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大は、とかく長年の慣習にとらわれがちな日本の社会に根本的な変革をせまり、その背中を強力に押すきっかけになったことは否定できません。

このような経営環境の大きな変化の中で、企業は顧客へ何をどう提供して行かなければならないか、ひいては社会へ何を還元して行かなければならないかを、企業自身が改めて方針と戦略を熟考し、自ら変革して行かなければならない状況にあると考えています。当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化の影響によって年々縮小傾向にあり、今後の市場の成長は期待できない状況にあります。一方、数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が生じており、ニーズが顕在化してきました。今後「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しておりましたが、そこへ新型コロナウィルスの感染拡大が押し寄せ、今後はWithコロナを前提とした社会になることは必然であり、企業はそれに基づいた経営戦略を構築して行かなければなりません。

　このような経営環境を前提として、2020年度上期より当社の今後の進むべき方向性について検討を重ねてまいりました。その結果、2024年2月を最終とする新中期経営計画を策定し、2020年11月、内外に発表をいたしました。この計画を着実に実行することによって、変化の激しい経営環境へ対処して行きたいと考えております。

(３) 目標とする経営指標

当社は2020年11月に新中期経営計画を立てました。その事業戦略を着実に実行することによって、最終年度である2024年2月期に売上高 （収益認識基準の適用後）13,299百万円（注１）、営業利益1,280百万円、営業利益率 9.6%（注２）、EBITDA 1,367百万円という経営指標の達成を目標としております。特に、営業利益率の改善に向けては、収益性と成長性の高い事業に力点を置き、事業構造を進化させ、収益性の向上と資本の効率性を追求していきます。

売上高 13,299百万円 営業利益 1,280百万円 営業利益率9.6% EBITDA 1,367百万円

（注）１．当初（収益認識基準の適用前）の売上高目標は15,500百万円

　　　２．当初（収益認識基準の適用前）の営業利益率目標は8.3％

（４）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、OA関連商品の販売、メンテナンスを礎とし事業を成長させてきました。新経営体制に移行した2008年以降、成長スピードを加速し、情報セキュリティ機器の販売やビジネスサポート事業へとビジネスの領域を広げ一定の成果を上げてまいりました。 2019年2月をスタートとする中期3ヶ年計画の目標売上高100億円を１年前倒しで達成できる見込みとなったため、2020年11月に更なる成長を目指し「新中期経営計画」を発表いたしました。

当社の主たる事業対象である小規模企業（社員数10名未満、国内で約380万社あり）を取り囲む環境は大きく変化し多様化しております。このような環境下、当社グループでは、経営者が直面するあらゆる課題解決に当たるため、従来のハードの販売を中心としたビジネススタイルから、ソフトウェア、サービスまでワンストップでソリューション提案できる体制を整備し、中小企業にとって不可欠なプラットフォームのような存在となるべく「Be a Platformer」というテーマを新中期経営計画の経営戦略として掲げました。具体的には子会社化した株式会社アレクソンの開発・製造機能と連携した高機能かつ低コスト商品のタイムリーな提供、ITサポートから経営相談まで顧客の実質的な利益へ貢献するビジネスサポート、更にはクラウド型のプラットフォームを構築し巧妙かつ複雑化しているサイバー攻撃に対する多層防御セキュリティシステムの強化、外部のクラウドベンダーが提供するIaasとその運用・保守を行うマネージドサービスの提供など、従来の機能を大きく拡充し、新中期経営計画で目標とした経営指標の達成を目指してまいります。経営者へ直接面談できるというのが当社の強みであり、小規模企業特有の決裁の速さが当社のスピードある事業構造の一因でもあります。当社は現時点で約15,000社のアクティブユーザーを保有しており年々その数を増加させております。商品の単一契約ではなく、他の機種や各種サービスによる複合取引につなげ長期にわたる関係を構築して行きたいと考えております。

当社グループは経営基盤の更なる安定と企業価値の継続的な向上を目指し、新中期経営計画で示した５つの重点施策を経営課題とし目標の達成を図ってまいります。

（５）対処すべき課題

　当社が対処すべき課題とする重点施策は以下のとおりです。

①　アレクソン社とのシナジー効果発揮 　2020年７月のアレクソンを子会社化し、ネットワーク・セキュリティ関連機器の企画、開発、製造、販売を行い、当社の販売ルートにて拡販をしてまいりました。以来、当社とアレクソンのシナジー効果が継続し、当社グループの売上・利益の拡大に寄与しております。中でも情報セキュリティ投資の堅調な需要に応え、当社グループの特徴であるマーケットイン型商品の販売が堅調に推移しております。また、世界的な半導体不足が見られる中、部材調達に注力し安定供給を実現した結果、他メーカーからの顧客流入により売上が更に増加しました。 　今後の課題として、ハード機器に同梱するソフト開発を新たに手掛け、製造コストの削減と製品開発スピードの向上を図るとともに、サイバー攻撃の脅威の増大と共に世の中の情報セキュリティニーズに対処するため、開発・製造の体制強化に引き続き取り組んでまいります。

②　ソリューション営業の深化 －ストック収益の拡大－

　当社グループは、新中期経営計画（以下「新中計」という。）におきましても高い成長率を確保する要素として、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益の増加を重要な課題と認識しております。2020年９月に事業主に対して、ネットワーク関連のサポートや経営相談までのハードの保守にとどまらない課題解決型のトータルソリューションを提供するため、No.１ビジネスサポートの提供を開始しております。

　今後も増員を行いながらサービスラインナップを拡充させ、ARPUを向上してまいります。また、顧客ごとにビジネスコンサルタントを配置するとともに、コールセンター機能を強化し、顧客との接点を増やすことで課題やニーズの把握を継続的・組織的に行う体制に移行し、マーケットインの姿勢をさらに深化させてまいります。

③　ハード✕ソフト －情報セキュリティ領域の拡大－

　IoT機器及びシステム等の発展により利便性が高まる一方で、インターネットを介したサイバー攻撃による事故が多発しております。しかしながら、適切な情報セキュリティやネットワークの環境構築や専門性を有した人材確保については、多くの中小零細企業が手をこまねいているのが現状です。そのような中、当社では、お客様のネットワーク環境のリモート診断を行い、お客様のネットワーク環境の課題に合わせたセキュリティ商品の提供を行っております。2021年4月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリモート就業の需要に対応し「TeleworkStation」をリリースした結果、販売台数は約１年をかけて堅調な伸びを見せております。

　今後の商品開発については、アフターコロナを見据えた上で、「情報のセキュリティ」の領域を拡大し、ハード×ソフトの概念を超え、かつ「プロテクト」という観点での商品サービスへの進出を検討してまいります。

④　クラウド型サービスの開発

　2020年6月、M&AによりNo.1デジタルソリューションを子会社化し、インターネット関連システム及びアプリの開発事業を手掛けてきました。フルマネージドクラウドサービス「デジテラス」は2022年2月期において大型案件を複数受注し、開発、構築、運用まで一気通貫のサービス提供を開始しており、事業基盤の整備（人的・物理的な投資の実施）がほぼ完了しております。 　今後におきまして、営業部門との連携をより強化することで顧客開拓の強化を行い、更に日本オラクル社との連携強化によりフルマネージドクラウドサービス「デジテラス」の拡販を進めることで、ストック収益の向上を図るとともに、当社グループ各社とのアライアンスも強化してまいります。

⑤　M&A・事業提携・新規事業

　当社グループは、2019年4月、株式会社光通信との合弁会社としてNo.1パートナーを設立し、主にWebマーケティングによる法人・事業主向けモバイルWi-Fiを販売してまいりました。今後におきまして、ストック収益の更なる増加に向けた商品ラインナップの拡充や、当社グループ各社とも連携を強化することで、IoT・DXの導入に必要となる通信関連商品や新規サブスクモデルのサービスを検討してまいります。

　これまでのM＆Aに関しては、アレクソンの業績の牽引が奏功しており、また、同時期にM＆AをしたNo.1デジタルソリューションにつきましても、グループ連結の収益貢献に向けた体制整備の投資が概ね完了し、今後の収益貢献を見込んでおります。

　今後も更なる成長に向け、当社とシナジー効果の高いM&Aやアライアンスを行い、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を加速させてまいります。

⑥　経営理念及び経営ビジョンの浸透と体現

　企業が長期にわたり市場における競争力を確保し、発展していくためには、社会の一員としてステークホルダーの皆様から必要とされる存在であり続ける必要があります。その為、当社グループはその核となる経営理念を従業員一人ひとりが理解し、体現することが重要な課題であると考えております。

　当社グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念とし、経営ビジョンには「皆様のNo.１ビジネスパートナー」を掲げ事業運営を行っております。この経営理念及び経営ビジョンは、すべての顧客のビジネスパートナーとして企業を支え、日本経済の原動力であり続けたいという想いを込めたものであり、これらを社員のあるべき考え方と行動規範を示すNo.１フィロソフィに落としこむことで、従業員の理解を向上させるとともに、評価制度や採用基準、社内専用ポータルサイトのコンセプトに取り込み、社内への浸透と体現を図ってまいります。

⑦　人材の採用、育成について

　顧客より末永く支持を受け顧客満足度を向上させるには、商品による物質的な満足だけでなく、顧客が問題とするテーマを発見し、的確なアドバイスと解決策を提示できる人材が必要です。

　当社グループは、これらを実践する為に必要な資質や能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化していくことが必要であると考えております。現時点では、入社後の導入研修、定期的なOJTによる商品研修とスキルアップ研修等の各種研修及び従業員が自発的にスキルアップに取組める資格取得奨励制度を整備し、有効に機能していると認識しておりますが、更なる強化を図ってまいります。また、新中計に掲げた「Be a Platformer」を目指すためには優秀な人材の採用が欠かせません。新卒のみならず、中途採用の方にとっても魅力ある会社となるため、人事制度、福利厚生の内容を見直していきます。また、重要施策の一つであるビジネスサポートの要員であるビジネスコンサルタントは、新中計期間を通じて100人の登用を目標とし、増強を進めてまいります。

⑧　ESGへの取組み

今後、企業が長期的に成長するためには、ESG（環境、社会、企業統治）への取組みは必要不可欠なものとなっております。当社グループでは積極的に取り組み、社会へ貢献できる企業を目指してまいります。
イ．コーポレート・ガバナンス体制の強化 　コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するために2020年８月に「指名・報酬諮問委員会」を設置し、当委員会における協議を経て、取締役会に対して適宜必要な答申を行いました。また、2021年５月に社外取締役を複数化し、ガバナンス体制を強化しております。 　引き続き、取締役の指名や報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性及び監督機能の強化を図り、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

ロ．環境、社会への対応 　当社グループでは東京物流センターにおいて障碍者を継続雇用しております。また回収した中古複合機（MFP）のパーツ活用、リファイニングにより、販売もしくはレンタルなどリユースを行っております。安心・安全に働く職場づくりを支援する環境・衛生商材を展開しております。

　以上により、当社グループは積極的に新たな分野への挑戦を行い、他社との差別化を明確にすることで、より一層の事業の拡大と収益性、資本効率の改善を図り、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を次に掲載しており、これらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。

当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため、代表取締役社長の諮問機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、代表取締役社長より任命されたリスク・コンプライアンス総括責任者を中心に、期初にリスクマップ等を活用したリスク評価に基づき、当期のリスク低減策を設定・実施し、リスク・コンプライアンス委員会で進捗管理をしております。各拠点においては、リスク・コンプライアンス担当者を設置し、業務執行上のレポートラインとは別にリスク・コンプライアンス委員会への直接のレポートラインも設け、予防統制・発見統制の強化を図っております。

その他、全従業員に対してリスク研修を定期的に実施しております。また、リスク・コンプライアンス担当者を対象とした研修についても定期的に実施しております。

　本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

　また、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。

事業内容に関するリスクについて

（１）事業環境及び事業内容に関するリスク

① 中期経営計画に掲げる５つの事業戦略達成について

当社グループは、2024年２月度までの中期経営計画において５つの事業戦略を掲げております（「アレクソン社とのシナジー効果発揮」「ソリューション営業の深化－ストック収益の拡大－」「ハード×ソフト－情報セキュリティ領域の拡大－」「クラウド型サービスの開発」「M&A・事業提携・新規事業」）。 しかしながら、これらの事業戦略の達成を阻むリスク事象を把握することができず、事業計画の進捗が大幅に遅れることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、親会社から各子会社に取締役及び監査役を派遣することで、各子会社取締役会の経営監督機能及びガバナンス機能の強化を図っております。また、親会社の経営会議やグループ戦略会議において事業別及び子会社別の業績進捗やKPI進捗を定期的・継続的にモニタリングすることで、５つの事業戦略達成の確度を高めております。

　② リース事業環境の変化について

　　　　当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の連結売上高の41.3％（2022年２月期）を占めております。リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販売に伴うリスクを回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、Webマーケティングによる営業手法の多様化、商品ラインナップの充実、No.1ビジネスサポートによる収益構造の多様化により、リース事業環境の変化によるリスクの低減を図っております。

③ 他社との競合について

　　　　当社グループの属するOA関連商品の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、個別商材ごとの参入障壁が低いといわれており、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教育を実施しております。また、OA関連商品の販売に加え、当社グループにて企画・開発・製造しているUTM機器、セキュリティサーバー、テレワーク関連商品の拡販等、商品ラインアップの継続的な強化を図っております。更にビジネスサポート事業の拡大にも努めることにより、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスの強化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供することで差別化を図っております。

④ サプライチェーンについて

当社グループは、サプライチェーンを通じて、仕入先から部品等の調達をおこなっています。仕入先の経営状態等の悪化や災害などにより商品等の供給が停止すると、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、環境への配慮や人権問題への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からESG上の観点で、より高度な対応が求められています。部品等の仕入先に対応不備があれば、部品等の調達や商品の販売にも影響を与え、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もあります。

当社グループでは、部品の調達に関し、設計段階での部材の生産状況を継続的に確認し、設計変更による対応方針などリスクレベルに応じた対策を実行しています。また、市場流通品からの入手検討など代替品の確保などにも努めております。

⑤ システム障害について

当社グループは、コンピューターシステムに依存しており、インターネット回線を通じての受発注業務を行っております。加えて当社グループは顧客ホームページやメールサービスの提供・保守を行っております。しかしながら、想定を超えた自然災害、システム障害、サイバー攻撃等によりコンピューターシステムが停止、又はインターネット回線の接続不可となった場合、当社グループ及び顧客の業務の遂行に支障を来す可能性があり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システム保守・保全の対策を踏まえ、ほぼすべてのサーバーをデータセンターに設置しております。また、情報セキュリティリスク事象、システムリスク事象が生じた場合に、情報セキュリティ委員会にて、原因の特定、発生事象への早期対応及び再発防止策を講じ、一元管理を図っております。

⑥ 製品の品質管理について

利用者の品質に対する関心が高まっているなか、より利用者に配慮した対応が必要になってきております。当社グループである株式会社アレクソンは、メーカー機能を有しており、製品設計のデータ改ざんや、安全性や性能の不具合など品質問題により大規模なリコールの発生や、初動対応などの危機対応の失敗により当社の信頼性やブランド力低下、売上減少といった事態が発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製造会社としての製造者責任と、販売者・商品企画者としての責任の二つの責任があり、製品出荷前の検品体制の強化や、顧客の問い合わせ情報を一元管理し、個別対応と原因追及、再発防止に努めております。また、当社リスク・コンプライアンス委員会において、定期的なモニタリングを実施し、継続的に製品の品質維持を図っております。

⑦ 情報セキュリティについて

当社グループでは、業務に関連して多数の企業情報を保有しております。人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用低下等によって、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、基幹システムとしては自社開発したシステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えております。これらの情報の管理については、ISO27001(ISMS認証)を取得し、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。

　また、グループコーポレート本部長を管理責任者とする情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報セキュリティリテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取扱いに関するモニタリング、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など対策を講じております。

（２）グループ組織体制に関するリスク

① 優秀な人材の確保について

　　　　当社グループの事業におきましては、今後とも事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、当社グループ内にて企画・開発する新商品に対応する優秀な人材を継続的に確保することが必要不可欠であります。今後、景気変動に伴う人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により優秀な人材の獲得が困難となる場合、又は現在在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、人材の獲得を事業戦略上の重点課題と位置づけ、積極的な採用活動を実施しております。また、テレワーク・サテライト勤務・時差出勤といったフレキシブルな勤務体制を含めたワークライフバランスを支える各種制度を整備するとともに、若手社員を中心に教育・育成する専門部署を設け、優秀な人材の確保と人材の底上げに取組んでおります。

② グループ内部統制体制の強化について

　　　　当社グループは、子会社の増加に伴い、事業が急速に拡大しており、グループ内部統制の適切な体制整備、構築、運用が経営課題であると認識しております。しかしながら、十分な内部統制の構築が追いつかないという状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、そのためにはグループ経営管理とグループ内部統制の適切な体制整備が必要であると認識しております。前者については、親会社役員の子会社役員の兼任、及び不足する人材の供給、並びにグループ戦略会議を通じたグループ経営に関する諸課題の審議を行い、後者については、リスク・コンプライアンス委員会によるグループ全体を対象とした業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備運用状況の定期的なモニタリングにより、グループ内部統制システムの適切な体制整備、運用に努めております。

③ 企業買収及び業務提携・戦略的投資について

当社グループは、今後の事業拡大のために設備投資、システム投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。しかしながら、投資先の将来の事業の状況を正確に予測することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純投資が著しく毀損、減少した場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、投資案件に対する投下資本の回収リスク及び資産査定を充分に事前評価するとともに、グループとしてのシナジー効果を検証し、投資におけるリターンの最大化を図っております。

（３）コンプライアンスに関するリスク

　　　① 訴訟等の可能性について

当社グループが事業展開を図るうえで、取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしくはシステム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があり、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「不当景品類及び不当表示防止法」「下請代金支払遅延等防止法」「電気通信事業法」等の法的規制の遵守をはじめ、法務部門の体制の整備を更に進め、弁護士事務所など外部との提携を強化しながら、訴訟、トラブル等のリスクに備えております。

　　　② 環境保全対策について

当社グループは、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等を遵守しておりますが、将来の環境改善取り組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に影響、さらには当社グループの社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、メーカー機能を有する株式会社アレクソンにおいて、ISO14001（EMS認証）を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減、法規制に対応すべく取り組んでおります。

　　　③ 知的財産について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、製品開発、WEBサイトの制作、販促物の制作等の業務を行っておりますが、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害し、使用の差止請求、損害賠償請求等の請求を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新製品開発においては弁理士 による事前調査を経ております。また、WEBサイトの制作及び販促物の制作等に用いる画像・動画データ等おいては、予め契約した素材データ提供サービスを利用することで著作権や肖像権を侵害しないよう知的財産権の背景を事前に調査・確認の上対応しております。

（４）その他のリスク

　　　① 大地震等の自然災害について

　当社グループは、日本国内に本社及び支店があるため、大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。本社及び支店が壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、防災マニュアルを作成し、本社及び各拠点に共有し、地震時の初動対応に関するポスターの掲示などを実施しております。防災マニュアルの中に「自衛防災隊」という項目を設け、有事に組織的に迅速に行動できる体制を敷いております。また本社、各拠点に食品や防災用品等を常備し、有事の際の準備をしております。

② 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

2020年初頭に国内で感染が確認された新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、収束の時期が未だ不明であります。現時点では当社グループのテレワーク関連商品の需要が堅調であり、事業への大きな影響は特段ないと判断しているものの、引き続き国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が継続、拡大することにより、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、事業上の影響を低減するため、顧客対応を可視化する音声解析AI搭載型クラウドＩＰ電話、WEB会議システムの活用及び営業支援システムへの投資により営業の通常稼働を維持しております。また、従業員の安全を確保するため、検温、マスク着用、手洗い・消毒の徹底、執務フロア内のアクリル板の設置、オゾン発生器の設置、テレワーク・サテライト勤務、時差出勤などのフレキシブルな勤務体制等の各種対策、社員及びその同居家族に感染が疑われる場合の管理者及び対応部門に対する迅速な状況報告と感染の有無や症状に応じた出勤制限及び新型コロナウイルスワクチン職域接種などを実施することで感染リスクの低減を図っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令される等、経済活動に大きな制約を受けました。その後、新型コロナ第５波に対する緊急事態宣言の解除や感染者の減少もあり経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新たな変異株の出現や半導体や電子部品をはじめとする供給制約によるサプライチェーンの混乱など、国内景気は先行き不透明な状況が続きました。

今後も感染症による世界規模での先行きの不透明さは増大し続ける一方、新しい生活様式の構築に向けた民間企業を中心とした新たな取り組みが進められており、人と人との接触機会を減らしながらも経済を持続させることが求められることから、企業が果たすべき社会的役割が大きくなってきております。

当社グループが属する情報セキュリティ機器及びOA機器に関する市場環境におきましては、「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきており、情報の危機管理に対するニーズが急速に高まっております。

加えて新型コロナウイルスによる影響から、リモートワーク需要が高まる一方で、その環境整備や情報漏洩防止への対策の必要性が生じており、情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっております。

一方、OA機器市場においては、世界的なペーパレス化が進行する中、市場の成長は鈍化してきております。

このような状況の中、当社グループが属する情報セキュリティ機器の商品市場におきましては、企業の業務の効率化やテレワークの拡大などによる情報危機管理に対するニーズは引き続き高く、政府主導によるDXの流れも後押しとなり、セキュリティ機器の供給は順調に推移いたしました。また、OA機器の商品市場におきましては、ペーパレス化の流れで市場が縮小傾向にある一方、当社は顧客の需要に応え、複合機の販売は順調に進捗しております。

当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」

「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの開発」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、当連結会計年度におきましても引き続き事業拡大に取り組んでまいりました。

特に中小企業のコンサルタント事業である「No．１ビジネスサポート」は、順調に顧客の獲得を伸ばしてまいりました。顧客サポートを行う「ビジネスコンサルタント」も計画通り順調に増員しており、更に下期から従来の基本サービスに新たなサービスのラインナップを加え、更なるストック収益の拡大に向けた体制整備に取り組みました。また、連結子会社である株式会社No．１デジタルソリューションが日本オラクル株式会社と提携して開発したフルマネージド型クラウドサービス「デジテラス」の受注も進んでおります。

一方、販売費及び一般管理費の増加につきましては、システム投資など、費用対効果に見合った投資をしており、概ね予算の範囲におさまっております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新し、売上高は13,919,743千円（前期比17.6％増）、営業利益853,720千円（前期比38.7％増）、経常利益875,805千円（前期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益531,868千円（前期比31.9％増）となりました。

② 財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から21,385千円増加し、5,047,876千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少245,548千円、受取手形及び売掛金の減少13,622千円、電子記録債権の増加129,482千円、原材料及び貯蔵品の減少42,635千円、その他の増加196,745千円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から119,473千円増加し、2,183,517千円となりました。これは主に、リース資産の増加23,672千円、のれんの減少78,488千円、無形固定資産のその他の増加62,944千円、繰延税金資産の増加15,232千円、敷金及び保証金の増加92,065千円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から68,947千円増加し、3,135,244千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少21,060千円、短期借入金の増加200,000千円、未払金の減少63,593千円、未払法人税等の減少47,430千円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から176,229千円減少し、1,357,304千円となりました。これは主に、社債の減少14,000千円、長期借入金の減少208,211千円、リース債務の増加15,619千円、退職給付に係る負債の増加21,744千円、長期前受収益の増加8,544千円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から248,141千円増加し、2,738,844千円となりました。これは主に、資本金の増加12,809千円、資本剰余金の増加12,809千円、利益剰余金の増加367,396千円、自己株式の取得による減少138,085千円によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から2.8ポイント増加し、37.6％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,535,290千円となり前連結会計年度末から245,548千円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、498,505千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が869,030千円、減価償却費196,376千円、のれん償却費102,107千円に対し、売上債権の増加107,206千円、法人税等の支払額563,129千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、361,489千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出125,745千円、無形固定資産の取得による支出90,447千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額23,618千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、382,564千円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増減額200,000千円に対し、長期借入金の返済による支出247,476千円、自己株式の取得による支出138,085千円、配当金の支払額163,593千円によるものであります。

④　仕入、受注及び販売の実績

　当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。

（仕入実績）

　当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称	金額（千円）	前年同期比（％）
自社企画商品販売	3,563,228	140.5
OA関連商品販売	1,356,178	73.8
情報通信端末販売	51,745	102.6
経営支援サービス	233,383	114.8
システムサポート	1,434,107	113.2
オフィス通販	1,561,027	123.8
合計	8,199,671	114.6

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(受注実績）

販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。

(販売実績）

当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称	金額（千円）	前年同期比（％）
自社企画商品販売	6,687,893	146.7
OA関連商品販売	3,148,266	81.9
情報通信端末販売	53,843	104.5
経営支援サービス	615,371	98.4
システムサポート	1,755,127	122.6
オフィス通販	1,659,240	125.1
合計	13,919,743	117.6

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
株式会社クレディセゾン	2,932,005	24.8	3,069,749	22.1
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社	1,255,091	10.6	1,067,769	7.7

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。

４．ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社は、2020年７月にＮＴＴファイナンス株式会社がリース事業及びグローバル事業の一部を分社化した合弁会社であり、その事業を承継しました。前連結会計年度の販売実績については、ＮＴＴファイナンス株式会社に対する販売実績及びＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２　事業等のリスク」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。

　借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響があった際の備えとして、運転資金を確保するため、コミットメントライン契約（総額12億円）を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

取引先名	契約名称	契約内容	契約期間
株式会社アイ・イーグループ	商品売買等基本契約書	MFP、ビジネスフォン及びこれらに付随する付属品の仕入に関する契約	1999年４月１日から 2000年３月31日まで 以後、１年ごとの自動更新
アスクル株式会社	SYNCHROAGENTシステム利用許諾契約	アスクル販売システムにおける商品及びサービスの提供に関する契約	直近の５月20日まで 以後、１年ごとの自動更新

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発活動の総額は6,014千円であります。