第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また公益財団法人財務会計基準機構を含む外部団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 1,911,838	※３ 1,666,290
受取手形及び売掛金	※４ 2,268,124	2,254,502
電子記録債権	－	129,482
商品及び製品	159,606	142,426
仕掛品	30,620	45,688
原材料及び貯蔵品	382,776	340,140
その他	277,675	474,421
貸倒引当金	△4,151	△5,076
流動資産合計	5,026,490	5,047,876
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※３ 142,124	※３ 129,339
工具、器具及び備品（純額）	163,108	161,368
土地	※３ 227,700	※３ 227,700
リース資産（純額）	110,531	134,204
その他（純額）	4,926	3,893
有形固定資産合計	※１ 648,390	※１ 656,506
無形固定資産
のれん	741,957	663,468
ソフトウエア	70,553	69,004
その他	153	63,097
無形固定資産合計	812,663	795,570
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 29,018	※２ 32,357
長期貸付金	4,756	4,600
繰延税金資産	151,490	166,722
敷金及び保証金	250,461	342,526
その他	179,213	197,185
貸倒引当金	△11,951	△11,951
投資その他の資産合計	602,989	731,441
固定資産合計	2,064,043	2,183,517
資産合計	7,090,534	7,231,393

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３,※４ 1,189,247	※３ 1,168,186
短期借入金	※５ 200,000	※５ 400,000
１年内償還予定の社債	※３ 14,000	※３ 14,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 246,800	※３ 227,535
リース債務	34,392	45,698
未払金	676,469	612,875
未払法人税等	264,109	216,678
前受収益	6,584	7,611
賞与引当金	24,102	30,049
役員賞与引当金	20,000	9,600
製品保証引当金	13,328	15,109
買付契約評価引当金	500	－
移転損失引当金	－	1,774
資産除去債務	－	6,977
その他	376,762	379,147
流動負債合計	3,066,297	3,135,244
固定負債
社債	※３ 49,000	※３ 35,000
長期借入金	1,169,912	※３ 961,701
リース債務	90,786	106,406
長期前受収益	9,622	18,166
アフターサービス引当金	40,875	31,809
退職給付に係る負債	116,079	137,824
資産除去債務	13,675	6,806
その他	43,581	59,589
固定負債合計	1,533,533	1,357,304
負債合計	4,599,831	4,492,548
純資産の部
株主資本
資本金	595,455	608,264
資本剰余金	641,596	654,405
利益剰余金	1,265,925	1,633,321
自己株式	△40,664	△178,749
株主資本合計	2,462,312	2,717,241
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,458	2,012
退職給付に係る調整累計額	345	74
その他の包括利益累計額合計	2,803	2,086
新株予約権	7,516	7,265
非支配株主持分	18,070	12,251
純資産合計	2,490,703	2,738,844
負債純資産合計	7,090,534	7,231,393

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	11,838,577	13,919,743
売上原価	※１ 7,155,959	※１ 8,199,671
売上総利益	4,682,618	5,720,072
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,067,232	※２,※３ 4,866,351
営業利益	615,385	853,720
営業外収益
受取利息	436	31
受取配当金	388	241
保険解約返戻金	1,031	4,801
助成金収入	60,285	40,183
貸倒引当金戻入額	27,280	－
その他	10,105	7,266
営業外収益合計	99,527	52,524
営業外費用
支払利息	10,441	15,281
支払手数料	4,634	7,669
その他	2,073	7,488
営業外費用合計	17,149	30,439
経常利益	697,763	875,805
特別利益
投資有価証券売却益	13,732	－
特別利益合計	13,732	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	※４ 4,999
移転損失引当金繰入額	－	※５ 1,774
特別損失合計	－	6,774
税金等調整前当期純利益	711,495	869,030
法人税、住民税及び事業税	341,984	359,392
法人税等調整額	△46,514	△16,411
法人税等合計	295,470	342,981
当期純利益	416,025	526,049
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	12,746	△5,818
親会社株主に帰属する当期純利益	403,279	531,868

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純利益	416,025	526,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,243	△446
退職給付に係る調整額	620	△271
その他の包括利益合計	※ △4,622	※ △717
包括利益	411,403	525,331
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	398,656	531,150
非支配株主に係る包括利益	12,746	△5,818

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	521,481	567,623	954,800	△65,140	1,978,765
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	51,062	51,062			102,124
株式交換による増加	22,911	22,911			45,822
剰余金の配当			△92,154		△92,154
親会社株主に帰属する当期純利益			403,279		403,279
自己株式の取得				△148	△148
自己株式の処分				24,625	24,625
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	73,973	73,973	311,124	24,476	483,547
当期末残高	595,455	641,596	1,265,925	△40,664	2,462,312

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,701	△274	7,426	10,291	6,263	2,002,746
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						102,124
株式交換による増加						45,822
剰余金の配当						△92,154
親会社株主に帰属する当期純利益						403,279
自己株式の取得						△148
自己株式の処分						24,625
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,243	620	△4,622	△2,774	11,806	4,409
当期変動額合計	△5,243	620	△4,622	△2,774	11,806	487,957
当期末残高	2,458	345	2,803	7,516	18,070	2,490,703

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	595,455	641,596	1,265,925	△40,664	2,462,312
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12,809	12,809			25,618
剰余金の配当			△164,471		△164,471
親会社株主に帰属する当期純利益			531,868		531,868
自己株式の取得				△138,085	△138,085
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,809	12,809	367,396	△138,085	254,929
当期末残高	608,264	654,405	1,633,321	△178,749	2,717,241

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,458	345	2,803	7,516	18,070	2,490,703
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						25,618
剰余金の配当						△164,471
親会社株主に帰属する当期純利益						531,868
自己株式の取得						△138,085
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△446	△271	△717	△251	△5,818	△6,787
当期変動額合計	△446	△271	△717	△251	△5,818	248,141
当期末残高	2,012	74	2,086	7,265	12,251	2,738,844

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	711,495	869,030
減価償却費	133,699	196,376
のれん償却額	65,155	102,107
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27,560	925
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,947	5,946
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△10,400
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,445	1,781
買付契約評価引当金の増減額（△は減少）	500	△500
移転損失引当金の増加額（△は減少）	－	1,774
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	14,075	△9,066
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,468	21,353
受取利息及び受取配当金	△825	△272
支払利息	10,441	15,281
投資有価証券売却損益（△は益）	△13,732	－
売上債権の増減額（△は増加）	△224,546	△107,206
たな卸資産の増減額（△は増加）	53,191	44,746
仕入債務の増減額（△は減少）	125,032	△21,060
未払金の増減額（△は減少）	113,789	△59,152
前受収益の増減額（△は減少）	△6,916	9,571
その他	36,930	12,364
小計	1,020,595	1,073,601
利息及び配当金の受取額	825	272
利息の支払額	△11,082	△15,674
法人税等の支払額	△215,878	△563,129
法人税等の還付額	1,631	3,434
営業活動によるキャッシュ・フロー	796,091	498,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△138,242	△125,745
無形固定資産の取得による支出	△34,090	△90,447
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,635,333	－
子会社株式の条件付取得対価の支払額	－	△23,618
貸付金の回収による収入	27,634	237
保険積立金の解約による収入	4,520	14,923
その他	△22,096	△136,838
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,797,607	△361,489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	120,000	200,000
長期借入れによる収入	1,500,000	20,000
長期借入金の返済による支出	△130,931	△247,476
社債の償還による支出	△27,000	△14,000
株式の発行による収入	100,979	4,774
自己株式の取得による支出	△148	△138,085
配当金の支払額	△91,606	△163,593
その他	△26,195	△44,184
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,445,098	△382,564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	443,582	△245,548
現金及び現金同等物の期首残高	1,337,256	1,780,838
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,780,838	※１ 1,535,290

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

株式会社アレクソン

株式会社オフィスアルファ

株式会社Club One Systems

株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション

株式会社Ｎｏ．１パートナー

(2)非連結子会社の状況

非連結子会社の数

１社

非連結子会社の名称

株式会社ウェルボ

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

株式会社ウェルボ

（持分法を適用しない理由）

会社の規模が小規模であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a.満期保有目的の債券

　原価法

b.その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③　たな卸資産

評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

商品及び製品　　　先入先出法（一部個別法）

仕掛品　　　　　　個別法

原材料及び貯蔵品　原材料は先入先出法、貯蔵品は最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　６年～35年

工具、器具及び備品　　　　　　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　　３年～５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充当するため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　一部の連結子会社の製品に係る販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績を基準にして計上しております。

⑤　買付契約評価引当金

　将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しております。

⑥　アフターサービス引当金

　当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘案し、計上しております。

⑦　移転損失引当金

　当社の事務所等の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　また、独立掲記していた「有形固定資産」の「車両運搬具」及び「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」2,771千円、「その他」165,263千円は、「工具、器具及び備品」163,108千円、「その他」4,926千円として、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」153千円、「その他」70,553千円は、「ソフトウエア」70,553千円、「その他」153千円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「自動販売機収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「自動販売機収入」877千円は、「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しては、翌連結会計年度内には当該影響は軽微なものとなると仮定しております。

当社グループは、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

　条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、第１四半期連結会計期間において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。

１.追加的に認識した取得原価　　　　23,618千円

２.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間

追加的に認識したのれんの金額　　23,618千円

のれん償却額　　　　　　　　　　 4,373千円

償却期間及び償却方法　　　　　　９年間にわたる均等償却

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,014,685千円	1,129,617千円

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
投資有価証券（株式）	1,538千円	1,538千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
現金及び預金（注）	131,000千円	131,000千円
建物	83,047千円	79,070千円
土地	227,700千円	227,700千円
計	441,747千円	437,770千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
買掛金	165,542千円	172,472千円
一年内償還予定の社債	14,000千円	14,000千円
一年内返済予定の長期借入金	2,762千円	4,056千円
社債	49,000千円	35,000千円
長期借入金	－	15,268千円
計	231,304千円	240,796千円

（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。

※４　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
受取手形 支払手形	5,386千円 76,013千円	－千円 －千円

※５　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,700,000千円	2,700,000千円
借入実行残高	200,000千円	400,000千円
差引額	2,500,000千円	2,300,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
売上原価	41,914千円	26,984千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
給料及び手当	1,831,802千円	2,115,598千円
賞与引当金繰入額	12,723千円	16,123千円
役員賞与引当金繰入額	20,000千円	9,600千円
貸倒引当金繰入額	2,427千円	5,284千円
退職給付費用	19,118千円	23,003千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
	5,353千円	6,014千円

※４　投資有価証券評価損

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施したものであります。

※５　移転損失引当金繰入額

当社の事務所等の移転等に伴う損失見込額を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	4,017千円	△603千円
組替調整額	△11,903千円	－千円
税効果調整前	△7,885千円	△603千円
税効果額	2,642千円	157千円
その他有価証券評価差額金	△5,243千円	△446千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	854千円	△345千円
組替調整額	39千円	△45千円
税効果調整前	894千円	△391千円
税効果額	△273千円	119千円
退職給付に係る調整額	620千円	△271千円
その他の包括利益合計	△4,622千円	△717千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,146,660	3,557,900	－	6,704,560

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　411,240株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　3,146,660株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	74,933	75,083	56,630	93,386

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　 74,933株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　150株

株式交換による減少　　　　　　　　　　　　 56,630株

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末 残　高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,516
合計		－	－	－	－	－	7,516

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日定時株主総会	普通株式	46,075	利益剰余金	15	2020年２月29日	2020年５月28日
2020年10月14日臨時取締役会	普通株式	46,078	利益剰余金	15	2020年８月31日	2020年11月16日

（注）2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月26日定時株主総会	普通株式	99,167	利益剰余金	15	2021年２月28日	2021年５月27日

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,704,560	36,160	－	6,740,720

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　20,160株

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加　　　　16,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	93,386	100,024	－	193,410

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　100,000株

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　24株

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末 残　高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,265
合計		－	－	－	－	－	7,265

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月26日定時株主総会	普通株式	99,167	利益剰余金	15	2021年２月28日	2021年５月27日
2021年10月14日臨時取締役会	普通株式	65,303	利益剰余金	10	2021年８月31日	2021年11月15日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月27日定時株主総会	普通株式	104,756	利益剰余金	16	2022年２月28日	2022年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金	1,911,838千円	1,666,290千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△131,000千円	△131,000千円
現金及び現金同等物	1,780,838千円	1,535,290千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　株式の取得により新たに株式会社アレクソン及び株式会社リライ（現 株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式会社アレクソン

流動資産	1,814,619千円
固定資産	549,689千円
のれん	770,867千円
流動負債	△588,336千円
固定負債	△144,836千円
評価差額	△111,191千円
その他	939千円
株式の取得価額	2,291,751千円
現金及び現金同等物	△622,779千円
株式交換による株式交付額	△70,447千円
差引：取得のための支出	1,598,525千円

株式会社リライ（現 株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション）

流動資産	1,647千円
固定資産	1,123千円
のれん	36,245千円
流動負債	△2,016千円
固定負債	－千円
株式の取得価額	36,999千円
現金及び現金同等物	△191千円
差引：取得のための支出	36,808千円

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、複合機であります。

（イ）無形固定資産

　主として、社内システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	26,280千円	28,604千円
１年超	49,781千円	54,500千円
合計	76,062千円	83,105千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れや社債の発行により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い、機動的に対応できる体制としております。

　長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的にモニタリングを行い管理しております。

　敷金及び保証金については、主に業務上の関係を有する企業に対する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金については、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　社債及び借入金は、運転資金と株式取得資金として調達したものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化によるヘッジを行っております。

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,911,838	1,911,838	－
(2）受取手形及び売掛金	2,268,124
(3）電子記録債権	－
貸倒引当金（※１）	△4,151
	2,263,972	2,263,972	－
(4）投資有価証券	21,398	21,398	－
(5）長期貸付金（※２）	4,972
貸倒引当金（※１）	△4,558
	413	411	△2
資産計	4,197,623	4,197,621	△2
(1）支払手形及び買掛金	1,189,247	1,189,247	－
(2）短期借入金	200,000	200,000	－
(3）未払金	676,469	676,469	－
(4）未払法人税等	264,109	264,109	－
(5）社債（※３）	63,000	63,178	178
(6）長期借入金（※４）	1,416,712	1,427,075	10,363
負債計	3,809,538	3,820,080	10,541

（※１）受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。

（※３）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。

（※４）長期借入金は１年以内返済予定の金額を含めております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	1,666,290	1,666,290	－
(2）受取手形及び売掛金	2,254,502
(3）電子記録債権	129,482
貸倒引当金（※１）	△5,076
	2,378,908	2,378,908	－
(4）投資有価証券	20,757	20,757	－
(5）長期貸付金（※２）	4,932
貸倒引当金（※１）	△4,558
	374	374	△0
資産計	4,066,329	4,066,329	△0
(1）支払手形及び買掛金	1,168,186	1,168,186	－
(2）短期借入金	400,000	400,000	－
(3）未払金	612,875	612,875	－
(4）未払法人税等	216,678	216,678	－
(5）社債（※３）	49,000	49,111	111
(6）長期借入金（※４）	1,189,236	1,196,878	7,642
負債計	3,635,976	3,643,730	7,753

（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権、長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。

（※３）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。

（※４）長期借入金は１年以内返済予定の金額を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

(5）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2021年２月28日	2022年２月28日
敷金及び保証金	250,461	342,526
非上場株式等	10,758	14,738

　敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(４）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,911,838	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,268,124	－	－	－
長期貸付金	215	198	－	－
合計	4,180,178	198	－	－

※　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,666,290	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,254,502	－	－	－
電子記録債権	129,482	－	－	－
投資有価証券  満期保有目的の債券	－	－	10,000	－
長期貸付金	332	42	－	－
合計	4,050,607	42	10,000	－

※　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。

（注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
社債	14,000	14,000	14,000	14,000	7,000	－
長期借入金	246,800	223,479	214,284	214,284	214,284	303,581
合計	460,800	237,479	228,284	228,284	221,284	303,581

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
社債	14,000	14,000	14,000	7,000	－	－
長期借入金	227,535	218,340	218,340	218,340	217,384	89,297
合計	641,535	232,340	232,340	225,340	217,384	89,297

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

　社債（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,707	1,012	1,694
投資信託	9,698	8,141	1,557
小計	12,405	9,153	3,251
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託	8,993	9,685	△692
小計	8,993	9,685	△692
合計	21,398	18,839	2,558

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,758千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,477	549	927
投資信託	9,465	8,141	1,324
小計	10,942	8,690	2,251
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	443	463	△19
投資信託	9,371	9,648	△276
小計	9,814	10,111	△296
合計	20,757	18,801	1,955

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,738千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	28,021	13,732	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	28,021	13,732	－

当連結会計年度（2022年２月28日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,120	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,120	－	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度において、投資有価証券について4,999千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

前連結会計年度(2021年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	750,000	580,368	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年２月28日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	750,000	473,232	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高	50,993	68,055
勤務費用	18,919	19,831
利息費用	214	496
数理計算上の差異の当期発生額	△854	345
退職給付の支払額	△1,217	△2,087
転籍に伴う増減額	－	△6,157
退職給付債務の期末残高	68,055	80,484

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	－	48,024
退職給付費用	2,982	3,636
退職給付の支払額	△6,470	△478
新規連結による増加	51,512	－
転籍に伴う増減額	－	6,157
退職給付に係る負債の期末残高	48,024	57,340

（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	116,079	137,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,079	137,824
退職給付に係る負債	116,079	137,824
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	116,079	137,824

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
勤務費用	18,919	19,831
利息費用	214	496
数理計算上の差異の費用処理額	39	△45
簡便法で計算した退職給付費用	2,982	3,636
確定給付制度に係る退職給付費用	22,155	23,918

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
数理計算上の差異	894	△391
合計	894	△391

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
未認識数理計算上の差異	498	106
合計	498	106

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
割引率	0.73%	0.75%

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
売上原価	－	－
販売費及び一般管理費	－	4,754

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業外収益（その他）	1,750	207

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第２回新株予約権 2013年４月22日	第３回新株予約権 2013年４月22日	第５回新株予約権 2015年２月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ２名 当社従業員　253名	当社監査役　 ２名 子会社取締役 １名 外部協力者　 ８名	当社取締役　 １名 当社従業員　 67名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　575,280株	普通株式　168,000株	普通株式　185,880株
付与日	2013年４月30日	2013年４月30日	2015年２月27日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２
対象勤務期間	2013年５月１日～ 2015年４月22日	2013年５月１日～ 2015年４月22日	2015年２月28日～ 2017年２月26日
権利行使期間	2015年４月23日～ 2023年４月22日	2015年４月23日～ 2023年４月22日	2017年２月27日～ 2025年２月26日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第６回新株予約権 2015年２月19日	第７回新株予約権 2017年11月15日	第８回新株予約権 2017年11月15日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役　　１名 外部協力者２社５名	当社従業員　124名	当社取締役　 ４名 当社監査役　 １名 当社従業員　 50名
株式の種類及び付与数	普通株式　489,600株	普通株式　31,680株	普通株式　303,840株
付与日	2015年２月27日	2017年12月７日	2017年11月30日
権利確定条件	（注）３	（注）４	（注）５
対象勤務期間	2015年２月28日～ 2017年２月26日	2017年12月８日～ 2019年11月20日	2017年12月１日～ 2020年５月31日
権利行使期間	2017年２月27日～ 2025年２月26日	2019年11月21日～ 2027年11月14日	2020年６月１日～ 2027年11月15日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）、2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2020年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権行使の条件

①権利行使時に、当社又は子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。

３．新株予約権行使の条件

①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問及び契約に基づく外部協力者の地位を保有していることとする。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。

４．新株予約権行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権行使の条件

①　新株予約権者は、2019年２月期又は2020年２月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）における営業利益の額が下記（a）又は（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a） 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合 行使可能割合：30％

（b） 営業利益の額が 400 百万円を超過した場合 行使可能割合：100％

　　なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第２回新株予約権 2013年４月22日	第３回新株予約権 2013年４月22日	第５回新株予約権 2015年２月19日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	134,280	6,000	105,120
権利確定	－	－	－
権利行使	6,840	－	12,120
失効	－	－	－
未行使残	127,440	6,000	93,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第６回新株予約権 2015年２月19日	第７回新株予約権 2017年11月15日	第８回新株予約権 2017年11月15日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	18,000	23,520	74,040
権利確定	－	－	－
権利行使	－	120	1,080
失効	－	720	－
未行使残	18,000	22,680	72,960

（注）2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）、2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2020年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。なお、第８回新株予約権については、行使条件（前頁注５①参照）にて定めた業績水準（a）（b）のうち、（a）で確定しております。

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第２回新株予約権 2013年４月22日	第３回新株予約権 2013年４月22日	第５回新株予約権 2015年２月19日
権利行使価格（円）	112	112	275
行使時平均株価（円）	1,335	－	1,219
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第６回新株予約権 2015年２月19日	第７回新株予約権 2017年11月15日	第８回新株予約権 2017年11月15日
権利行使価格（円）	275	625	556
行使時平均株価（円）	－	1,117	1,206
付与日における 公正な評価単価（円）	－	289	9

（注）2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）、2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2020年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。なお、第２回及び第３回新株予約権については、2013年５月31日付で権利行使価格を下回る価額を払込金額とした第三者割当増資を実施したことに伴い、権利行使価格を調整して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．権利確定条件付き有償新株予約権にかかる当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金	120	120

７．権利確定条件付き有償新株予約権の内容、規模及びその変動状況

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会社名	提出会社
決議年月日	第９回新株予約権 2020年11月19日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役　 ６名 子会社取締役 ２名 当社従業員　 ７名
株式の種類及び付与数	普通株式　120,000株
付与日	2020年12月10日
権利確定条件	（注）１
対象勤務期間	2020年12月11日～ 2024年２月28日
権利行使期間	2024年３月１日～ 2030年２月28日

（注）１．新株予約権行使の条件

①　本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

②　本新株予約権者が2024年3月1日から2030年2月28日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

③　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の(a）、(c）、(i）の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

(a）　禁錮刑以上の刑に処せられた場合

(b）　当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

(C）　法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

(d）　差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(e）　支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

(f）　破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

(g）　就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

(h）　役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

(i）　反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

④　本新株予約権者は、2024年2月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が12.8億円に達しなかったときは、本新株予約権を行使することができない。

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年２月期）において存在した権利確定条件付き有償新株予約権を対象とし、権利確定条件付き有償新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

①　権利確定条件付き有償新株予約権の数

会社名	提出会社
決議年月日	第９回新株予約権 2020年11月19日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	120,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	120,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	第９回新株予約権 2020年11月19日
権利行使価格（円）	1,392
行使時平均株価（円）	－
付与日における 公正な評価単価（円）	718

（注）第９回新株予約権の公正な評価単価は、１株当たりの単価となっております。

８．権利確定条件付き有償新株予約権の権利確定数の見積方法

権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。

９．譲渡制限付株式報酬の内容

　　譲渡制限付株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に4,754千円を

　計上しております。

付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　16,000株
付与日	2021年７月15日
譲渡制限期間	自　2021年７月15日　至　第35回定時株主総会の日
解除条件	当社は、対象取締役において、本譲渡制限期間（ただし、本譲渡制限期間中に、対象取締役が当社又は当社の子会社（以下、当社及び当社の子会社を「当社グループ」と総称する。）の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位においても正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合には、本払込期日から当該退任までの期間とする。）中、継続して、当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点（ただし、対象取締役が正当な理由により退任した場合又は対象取締役が死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点）をもって、当該時点において対象取締役（ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は対象取締役の相続人）が保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除します。
付与日における公正な評価単価	1,300円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	6,013千円		5,054千円
未払事業税	21,555千円		11,789千円
アフターサービス引当金	12,516千円		9,739千円
退職給付に係る負債	37,583千円		42,294千円
投資有価証券評価損	6,889千円		8,420千円
未払賞与	31,327千円		29,330千円
賞与引当金	8,327千円		9,189千円
たな卸資産評価損	28,872千円		20,693千円
土地評価損	14,511千円		12,843千円
その他	57,680千円		97,642千円
繰延税金資産小計	225,276千円		246,998千円
評価性引当額	△67,330千円		△74,137千円
繰延税金資産合計	157,945千円		172,860千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,385千円		2,120千円
その他有価証券評価差額金	995千円		683千円
その他	7,337千円		6,141千円
繰延税金負債合計	10,718千円		8,945千円
繰延税金資産純額	147,227千円		163,915千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年２月28日)		当連結会計年度 (2022年２月28日)
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.85％		2.64％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.01％		△0.01％
住民税均等割額	3.08％		2.59％
評価性引当額	0.03％		0.50％
のれん償却費	2.80％		3.60％
税額控除	△1.73％		△0.83％
子会社との実効税率差異	3.06％		△0.27％
その他	0.81％		0.63％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.53％		39.47％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に基づき、一部の本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社・支社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	13,567千円	13,675千円
時の経過による調整額	108千円	109千円
期末残高	13,675千円	13,784千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  2020年３月１日至  2021年２月28日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2021年３月１日至  2022年２月28日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社クレディセゾン	2,932,005
ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社	1,255,091

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２．ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社は、2020年７月にＮＴＴファイナンス株式会社がリース事業及びグローバル事業の一部を分社化した合弁会社であり、その事業を承継しました。当連結会計年度の販売実績については、ＮＴＴファイナンス株式会社に対する販売実績及びＮＴＴ・ＴＣリース株式会社に対する販売実績を合算して記載しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社クレディセゾン	3,069,749

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社の子会社	㈱エフティグループ	東京都 中央区	1,344	OA機器等 の販売他	－	その他の関係会社の子会社	子会社株式の取得（注３）	2,221,304	－	－

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様に交渉の上決定しております。

３．当社は、㈱エフティグループから、㈱アレクソンの株式を取得しております。当該株式の取得については、第三者機関により算定された価格を基礎として、協議の上合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産	372円87銭	415円34銭
１株当たり当期純利益	64円24銭	81円23銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	59円75銭	78円08銭

（注）１．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	403,279	531,868
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	403,279	531,868
普通株式の期中平均株式数（株）	6,277,394	6,547,310
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	471,808	264,151
（うち新株予約権（株））	（471,808）	（264,151）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（第９回新株予約権120,000個）。	新株予約権１種類（第９回新株予約権120,000個）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社 アレクソン	第３回りそな銀行保証付無担保私募債	2020年 ３月25日	63,000 （14,000）	49,000 （14,000）	0.25	無担保社債	2025年 ３月25日

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
14,000	14,000	14,000	7,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	400,000	0.55	－
１年以内に返済予定の長期借入金	246,800	227,535	0.95	－
１年以内に返済予定のリース債務	34,392	45,698	-	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,169,912	961,701	0.96	2023年3月～ 2027年7月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	90,786	106,406	-	2023年3月～ 2027年1月
合計	1,741,890	1,741,340	-	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	218,340	218,340	218,340	217,384
リース債務	42,920	35,099	23,233	4,970

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,214,219	6,741,873	9,988,533	13,919,743
税金等調整前四半期（当期）純利益	(千円)	161,235	379,562	470,237	869,030
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	79,513	206,813	226,010	531,868
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	12.09	31.58	34.52	81.23

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	12.09	19.52	2.93	46.72