2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 688,247

※2 396,734

売掛金

※1 1,503,956

※1 1,671,386

商品

105,341

80,294

仕掛品

3,630

貯蔵品

6,087

5,480

前渡金

6,045

5,743

前払費用

127,543

98,542

未収入金

※1 167,599

※1 233,638

その他

※1 31,390

※1 231,984

貸倒引当金

2,863

4,397

流動資産合計

2,633,348

2,723,037

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

36,471

29,126

工具、器具及び備品

147,186

143,965

リース資産

110,531

128,485

その他

0

0

有形固定資産合計

294,189

301,578

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

48,305

44,212

その他

153

25,700

無形固定資産合計

48,458

69,912

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,025

22,985

関係会社株式

2,387,690

2,411,308

長期貸付金

4,756

4,558

破産更生債権等

7,268

7,268

繰延税金資産

99,243

113,870

敷金及び保証金

230,701

319,825

その他

150,779

168,723

貸倒引当金

11,827

11,827

投資その他の資産合計

2,888,637

3,036,713

固定資産合計

3,231,286

3,408,204

資産合計

5,864,634

6,131,242

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※2 768,532

※1,※2 877,757

短期借入金

※3 200,000

※3 400,000

1年内返済予定の長期借入金

223,213

214,284

リース債務

34,392

44,452

未払金

※1 622,421

※1 560,220

未払費用

113,346

107,138

未払法人税等

97,222

25,472

未払消費税等

126,600

71,948

前受金

32,220

45,683

預り金

16,452

23,338

前受収益

12,307

12,195

役員賞与引当金

20,000

9,600

移転損失引当金

1,774

資産除去債務

6,977

流動負債合計

2,266,708

2,400,844

固定負債

 

 

長期借入金

1,160,717

946,433

リース債務

90,786

101,284

長期前受収益

17,703

22,619

アフターサービス引当金

26,803

21,633

退職給付引当金

68,553

80,591

資産除去債務

13,675

6,806

その他

25,589

43,053

固定負債合計

1,403,829

1,222,421

負債合計

3,670,538

3,623,266

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

595,455

608,264

資本剰余金

 

 

資本準備金

516,568

529,377

その他資本剰余金

124,556

124,556

資本剰余金合計

641,124

653,933

利益剰余金

 

 

利益準備金

63

63

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

988,345

1,415,650

利益剰余金合計

988,408

1,415,713

自己株式

40,664

178,749

株主資本合計

2,184,324

2,499,161

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,255

1,548

評価・換算差額等合計

2,255

1,548

新株予約権

7,516

7,265

純資産合計

2,194,096

2,507,975

負債純資産合計

5,864,634

6,131,242

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

 当事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

※1 9,261,693

※1 9,868,867

売上原価

※1 5,629,634

※1 5,948,666

売上総利益

3,632,058

3,920,200

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,420,068

※1,※2 3,891,895

営業利益

211,990

28,305

営業外収益

 

 

受取利息

※1 463

※1 1,248

受取配当金

388

※1 581,452

助成金収入

59,430

40,183

保険解約返戻金

1,031

4,801

貸倒引当金戻入額

27,280

その他

※1 13,525

※1 14,124

営業外収益合計

102,118

641,810

営業外費用

 

 

支払利息

10,117

14,916

支払手数料

4,383

7,025

その他

1,633

3,445

営業外費用合計

16,134

25,387

経常利益

297,974

644,728

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

13,732

特別利益合計

13,732

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※3 4,999

移転損失引当金繰入額

※4 1,774

特別損失合計

6,774

税引前当期純利益

311,707

637,953

法人税、住民税及び事業税

136,091

60,492

法人税等調整額

24,348

14,315

法人税等合計

111,743

46,177

当期純利益

199,963

591,776

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品たな卸高

 

71,370

 

 

105,341

 

 

当期商品仕入高

 

4,721,098

 

 

5,013,322

 

 

 

4,792,468

 

 

5,118,664

 

 

期末商品たな卸高

 

105,341

4,687,126

83.4

80,294

5,038,370

84.6

Ⅱ 労務費

 

 

601,940

10.7

 

561,953

9.4

Ⅲ 経費

 

329,605

5.9

 

351,972

5.9

当期総製造費用

 

 

5,618,672

100.0

 

5,952,296

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

10,962

 

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

 

3,630

 

売上原価

 

 

5,629,634

 

 

5,948,666

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

地代家賃

77,676

23.6

76,523

21.7

旅費交通費

63,422

19.2

68,909

19.6

減価償却費

81,377

24.7

117,133

33.3

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

521,481

465,506

101,645

567,151

63

880,536

880,600

65,140

1,904,092

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

51,062

51,062

 

51,062

 

 

 

 

102,124

株式交換による増加

22,911

 

22,911

22,911

 

 

 

 

45,822

剰余金の配当

 

 

 

 

 

92,154

92,154

 

92,154

当期純利益

 

 

 

 

 

199,963

199,963

 

199,963

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

148

148

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

24,625

24,625

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

73,973

51,062

22,911

73,973

107,808

107,808

24,476

280,231

当期末残高

595,455

516,568

124,556

641,124

63

988,345

988,408

40,664

2,184,324

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,701

7,701

10,291

1,922,085

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

102,124

株式交換による増加

 

 

 

45,822

剰余金の配当

 

 

 

92,154

当期純利益

 

 

 

199,963

自己株式の取得

 

 

 

148

自己株式の処分

 

 

 

24,625

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,445

5,445

2,774

8,220

当期変動額合計

5,445

5,445

2,774

272,011

当期末残高

2,255

2,255

7,516

2,194,096

 

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

595,455

516,568

124,556

641,124

63

988,345

988,408

40,664

2,184,324

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

12,809

12,809

 

12,809

 

 

 

 

25,618

剰余金の配当

 

 

 

 

 

164,471

164,471

 

164,471

当期純利益

 

 

 

 

 

591,776

591,776

 

591,776

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

138,085

138,085

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,809

12,809

12,809

427,304

427,304

138,085

314,837

当期末残高

608,264

529,377

124,556

653,933

63

1,415,650

1,415,713

178,749

2,499,161

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,255

2,255

7,516

2,194,096

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

25,618

剰余金の配当

 

 

 

164,471

当期純利益

 

 

 

591,776

自己株式の取得

 

 

 

138,085

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

707

707

251

958

当期変動額合計

707

707

251

313,878

当期末残高

1,548

1,548

7,265

2,507,975

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

  原価法

② 子会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ 時価法

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品  先入先出法

但し、一部個別法

仕掛品 個別法

貯蔵品 最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           6~18年

工具、器具及び備品    2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

 役員賞与の支給に充当するため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

 

(3)アフターサービス引当金

 当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘案し、計上しております。

 

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(5)移転損失引当金

  当社の事務所等の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。

 

4.重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・金利スワップ

 ヘッジ対象・・・借入金

 

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度末に係る財務諸表から適用しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表関係)

 前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「車両運搬具」及び「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」0千円は、「その他」0千円、「無形固定資産」に表示していた「リース資産」153千円は、「その他」153千円として組替えております。

 

(損益計算書関係)

 前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「自動販売機収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「自動販売機収入」865千円は、「その他」に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しては、翌事業年度内には当該影響は軽微なものとなると仮定しております。

当社は、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

短期金銭債権

93,142千円

174,933千円

短期金銭債務

148,375千円

181,557千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

現金及び預金(注)

131,000千円

131,000千円

 

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

買掛金

165,542千円

172,472千円

(注)定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 当事業年度における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高

200,000千円

400,000千円

差引額

2,300,000千円

2,100,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

168,361千円

145,134千円

営業費用

837,149千円

1,182,738千円

営業取引以外の取引高

4,203千円

594,442千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2020年3月1日

  至 2021年2月28日)

 当事業年度

(自 2021年3月1日

  至 2022年2月28日)

給料及び手当

1,619,257千円

1,769,877千円

役員賞与引当金繰入額

20,000千円

9,600千円

退職給付費用

14,269千円

15,716千円

減価償却費

26,998千円

39,058千円

貸倒引当金繰入額

1,979千円

5,539千円

 

おおよその割合

販売費に属する費用

36.8%

35.6%

一般管理費に属する費用

63.2%

64.4%

 

※3 投資有価証券評価損

 当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施したものであります。

 

※4 移転損失引当金繰入額

 当社の事務所等の移転等に伴う損失見込額を計上したものであります。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は2,387,690千円、当事業年度の貸借対照表計上額は2,411,308千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年2月28日)

 

当事業年度

(2022年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

5,903千円

 

4,967千円

未払事業税

7,283千円

 

5,168千円

アフターサービス引当金

8,207千円

 

6,624千円

退職給付引当金

20,991千円

 

24,677千円

投資有価証券評価損

6,889千円

 

8,420千円

未払賞与

28,634千円

 

25,951千円

その他

40,044千円

 

57,025千円

繰延税金資産小計

117,953千円

 

132,835千円

評価性引当額

△15,329千円

 

△16,161千円

繰延税金資産合計

102,624千円

 

116,674千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

2,385千円

 

2,120千円

その他有価証券評価差額金

995千円

 

683千円

繰延税金負債合計

3,380千円

 

2,803千円

繰延税金資産純額

99,243千円

 

113,870千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2021年2月28日)

 

当事業年度
(2022年2月28日)

 法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

3.49%

 

1.17%

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.01%

 

△27.91%

住民税均等割額

6.56%

 

3.19%

評価性引当額

△2.61%

 

0.13%

税額控除

△3.95%

 

その他

1.74%

 

0.03%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.85%

 

7.24%

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

36,471

7,928

126

15,146

29,126

50,893

工具、器具及び備品

147,186

97,485

9,839

90,866

143,965

265,759

リース資産

110,531

58,687

723

40,009

128,485

82,110

その他

0

0

0

1,463

有形固定資産計

294,189

164,101

10,690

146,022

301,578

400,227

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

48,305

12,105

16,198

44,212

その他

153

25,700

153

25,700

無形固定資産計

48,458

37,805

16,351

69,912

(注)当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

工具、器具及び備品     パソコン          92,647千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

2,863

4,397

2,863

4,397

貸倒引当金(固定)

11,827

-

-

11,827

役員賞与引当金

20,000

9,600

20,000

9,600

移転損失引当金

-

1,774

-

1,774

アフターサービス引当金

26,803

21,633

26,803

21,633

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。