当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が始まったことにより新型コロナウイルス感染者は縮小傾向を見せ始めたものの、新たな変異株により再度警戒が必要な状況となり、未だ不透明な状況にあります。
一方、半導体供給不足の影響はあるものの自動車業界をはじめとする鉱工業の生産指数は回復しつつあり、巣ごもり需要を捉えたネット配信事業や通販事業は引き続き高い伸びを見せております。しかし、客足が戻りつつあるサービス業界では人手不足による供給制約により、業績回復が足踏みしており、未だ消費の回復は見通しにくい状況にあります。
このような状況の中、当社グループが属する情報セキュリティ機器の商品市場におきましては、企業の業務の効率化やテレワークの拡大などによる情報危機管理に対するニーズは引き続き高く、政府主導によるDXの流れも後押しとなり、セキュリティ機器の供給は順調に推移いたしました。また、OA機器の商品市場におきましては、ペーパレス化の流れで市場が縮小傾向にある一方、当社は顧客の需要に応え、複合機の販売は順調に進捗しております。
当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの開発」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、当第３四半期におきましても引き続き事業拡大に取り組んでまいりました。
特に中小企業のコンサルタント事業である「No．１ビジネスサポート」は、順調に顧客の獲得を伸ばしてまいりました。顧客サポートを行う「ビジコン」も計画通り順調に増員しており、更に下期から従来の基本サービスに新たなサービスのラインナップを加え、更なるストック収益の拡大に取組む体制となってまいりました。また、連結子会社である株式会社No．１デジタルソリューションが日本オラクル株式会社と提携して開発したフルマネージド型クラウドサービス「デジテラス」の受注も進んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,988,533千円（前年同期比20.1％増）、経常利益は475,237千円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は226,010千円（前年同期比1.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比747,632千円減少し、4,278,857千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少456,013千円、受取手形及び売掛金の減少577,673千円、電子記録債権の増加163,807千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比110,280千円増加し、2,174,324千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加16,344千円、無形固定資産の減少36,980千円、投資その他の資産の増加130,916千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比438,594千円減少し、2,627,702千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少139,494千円、短期借入金の増加200,000円、未払金の減少259,771千円、未払法人税等の減少128,843千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比145,582千円減少し、1,387,951千円となりました。これは主として、長期借入金の減少169,055千円、社債の減少14,000千円、退職給付に係る負債の増加16,097千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比53,174千円減少し、2,437,528千円となりました。これは主として、資本金の増加12,792千円、資本剰余金の増加12,792千円、利益剰余金の増加61,539千円、自己株式の取得による減少138,085 千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.8％から37.4％に増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,480千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。