当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新たな変異株の出現や半導体や電子部品をはじめとする供給制約によるサプライチェーンの混乱など、依然として国内景気は先行き不透明な状況が続きました。
また、不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱や先進諸国の資源価格の高騰などにも引き続き注視が必要な状況となっております。
加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。
このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。
当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソンとのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの強化」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、引き続きの事業拡大に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売が継続し、両社共同で開発した商品をNo．１の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を実現することができております。
また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「No．１ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができ、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスラインナップを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）を向上していく予定です。
「ハード×ソフト」及び「クラウド型サービス」については、㈱アレクソン、㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの共同開発である「Telework Station™」の販売が堅調であること、また、㈱No．１デジタルソリューションが日本オラクル㈱と組んで開発したフルマネージドクラウドサービス「デジテラス」の契約が増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,076,191千円、経常利益は151,980千円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,788千円（前年同期比0.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比478,284千円減少し、4,569,592千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加96,982千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少576,780千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比37,669千円増加し、2,221,187千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加22,140千円、のれんの増加27,162千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比323,409千円減少し、2,811,835千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少161,674千円、短期借入金の増加100,000千円、未払金の減少148,100千円、未払法人税等の減少105,532千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比86,360千円減少し、1,270,943千円となりました。これは主に、長期借入金の減少44,985千円、アフターサービス引当金の減少31,809千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比30,844千円減少し、2,708,000千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少25,968千円、非支配株主持分の減少5,700千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6％から39.7％に増加となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による、利益剰余金期首残高への影響はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,091千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。