第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,666,290

1,763,272

受取手形及び売掛金

2,254,502

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

1,677,721

電子記録債権

129,482

94,274

商品及び製品

142,426

194,229

仕掛品

45,688

18,018

原材料及び貯蔵品

340,140

380,103

その他

474,421

446,089

貸倒引当金

△5,076

△4,117

流動資産合計

5,047,876

4,569,592

固定資産

 

 

有形固定資産

656,506

678,646

無形固定資産

 

 

のれん

663,468

690,630

その他

132,101

125,892

無形固定資産合計

795,570

816,523

投資その他の資産

 

 

その他

743,392

737,969

貸倒引当金

△11,951

△11,951

投資その他の資産合計

731,441

726,018

固定資産合計

2,183,517

2,221,187

資産合計

7,231,393

6,790,779

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,168,186

1,006,512

短期借入金

400,000

500,000

１年内償還予定の社債

14,000

14,000

１年内返済予定の長期借入金

227,535

233,791

未払金

612,875

464,774

未払法人税等

216,678

111,146

賞与引当金

30,049

47,235

役員賞与引当金

9,600

－

製品保証引当金

15,109

14,373

移転損失引当金

1,774

－

資産除去債務

6,977

－

その他

432,457

420,001

流動負債合計

3,135,244

2,811,835

固定負債

 

 

社債

35,000

28,000

長期借入金

961,701

916,716

アフターサービス引当金

31,809

－

退職給付に係る負債

137,824

143,505

資産除去債務

6,806

6,816

その他

184,162

175,905

固定負債合計

1,357,304

1,270,943

負債合計

4,492,548

4,082,778

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

608,264

608,637

資本剰余金

654,405

654,778

利益剰余金

1,633,321

1,607,353

自己株式

△178,749

△178,749

株主資本合計

2,717,241

2,692,019

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,012

2,171

退職給付に係る調整累計額

74

72

その他の包括利益累計額合計

2,086

2,243

新株予約権

7,265

7,186

非支配株主持分

12,251

6,550

純資産合計

2,738,844

2,708,000

負債純資産合計

7,231,393

6,790,779

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年５月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

売上高

3,214,219

3,076,191

売上原価

1,919,468

1,710,627

売上総利益

1,294,751

1,365,564

販売費及び一般管理費

1,137,484

1,212,485

営業利益

157,266

153,079

営業外収益

 

 

受取利息

13

68

受取配当金

83

149

助成金収入

12,886

-

保険解約返戻金

378

1,133

受取補償金

－

1,500

その他

3,420

2,803

営業外収益合計

16,781

5,653

営業外費用

 

 

支払利息

3,881

3,654

支払手数料

3,026

2,881

その他

904

217

営業外費用合計

7,812

6,753

経常利益

166,235

151,980

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

4,999

-

特別損失合計

4,999

-

税金等調整前四半期純利益

161,235

151,980

法人税等

79,765

78,892

四半期純利益

81,469

73,087

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

1,956

△5,700

親会社株主に帰属する四半期純利益

79,513

78,788

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年５月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

四半期純利益

81,469

73,087

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

358

134

退職給付に係る調整額

△7

△1

その他の包括利益合計

350

132

四半期包括利益

81,820

73,219

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

79,864

78,920

非支配株主に係る四半期包括利益

1,956

△5,700

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。代理店に対するリベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。顧客に対し商品の販売後にアフターサービスを提供する義務を含む取引については、従来商品の顧客による検収時に一括して収益を認識するとともに、アフターサービス費用の支出に備えるためアフターサービス引当金を計上しておりましたが、当該アフターサービスを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。なお、当該履行義務については、アフターサービス提供期間にわたり、時の経過に応じて充足されると判断して取引価格を配分することとし、当該期間にわたり均等に収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が440,526千円、売上原価が425,447千円、販売費及び一般管理費が27,427千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」、「固定負債」に表示していた「アフターサービス引当金」は契約負債として計上するとともに、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計 基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基 準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表 に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算をしております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

　条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当第１四半期連結会計期間において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。

 

１.追加的に認識した取得原価　　　　66,390千円

 

２.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間

追加的に認識したのれんの金額　　66,390千円

のれん償却額　　　　　　　　　　14,138千円

償却期間及び償却方法　　　　　　９年間にわたる均等償却

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年５月31日）

減価償却費

42,561千円

48,434千円

のれんの償却額

26,839千円

39,228千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月26日

定時株主総会

普通株式

99,167

15.00

2021年２月28日

2021年５月27日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が138百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が178百万円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月27日

定時株主総会

普通株式

104,756

16.00

2022年２月28日

2022年５月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

 

（単位：千円）

 

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年５月31日）

自社企画商品及びOA関連商品

2,387,725

情報通信端末

13,610

経営支援サービス

133,281

システムサポート

483,093

オフィス通販

19,900

顧客との契約から生じる収益

3,037,611

その他の収益

38,580

外部顧客への売上高

3,076,191

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年５月31日）

（１）１株当たり四半期純利益

12円9銭

12円3銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

79,513

78,788

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

79,513

78,788

普通株式の期中平均株式数（株）

6,576,930

6,548,453

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

11円59銭

11円63銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数　（株）

285,910

224,230

（うち新株予約権（株））

285,910

224,230

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません

 

２【その他】

　該当事項はありません。