当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱、先進諸国の資源高に円安も加わり、依然として国内景気は先行き不透明な状況が続きました。
加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と
働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速
に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。
このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場
の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にも
IT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズ
が顕在化してきました。今後「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業におい
ても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。
当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソンとのシナジー効果の発揮」「ソ
リューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウ
ド型サービスの強化」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、新中期経営計画の達成に向けて引き続きの事業拡大に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移いた
しました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、新たに販売を開始したサーバーラック及びアクセスポイントは、計画を上まわる販売台数を推移しております。このように、両社共同で開発した商品をNo．１の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を実現することができております。
また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「No．１ビジネスサ
ポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスラインナップを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）を向上していく予定です。「ハード×ソフト」及び「クラウド型サービス」については、㈱アレクソン、㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの共同開発である「Telework Station™」の販売が堅調であること、また、㈱No．１デジタルソリューションが日本オラクル㈱と組んで開発したフルマネージドクラウドサービス「デジテラス」の契約が増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,618,686千円、経常利益は599,041千円（前年同期比55.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は558,228千円（前年同期比169.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比173,567千円増加し、5,221,443千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加377,433千円、電子記録債権の減少72,103千円、原材料及び貯蔵品の増加82,743千円、その他の減少194,107千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比13,356千円増加し、2,196,874千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加50,023千円、無形固定資産の減少8,814千円、投資その他の資産の減少27,851千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比172,859千円減少し、2,962,384千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少41,880千円、短期借入金の減少200,000千円、未払金の減少61,161千円、未払法人税等の増加166,568千円、その他の減少23,927千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比86,989千円減少し、1,270,314千円となりました。これは主に、長期借入金の減少54,720千円、アフターサービス引当金の減少31,809千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比446,774千円増加し、3,185,618千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加453,471千円、非支配株主持分の減少8,463千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6％から42.8％に増加となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による、利益剰余金期首残高への影響はありません。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,912,723千円と前連結会計年度末と比べ377,433千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、604,070千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益899,041千円、減価償却費101,219千円、のれん償却額66,161千円、法人税等の還付額140,878千円に対し、事業譲渡益300,000千円、法人税等の支払額251,583千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、157,400千円の収入となりました。これは主に、事業譲渡による収入300,000千円に対し、有形固定資産の取得による支出115,194千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額66,390千円によるものであります。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、761,471千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、384,037千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減額200,000千円、長期借入金の返済による支出118,213千円、配当金の支払額104,722千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,559千円であります。
当社は、2022年７月27日開催の取締役会において、当社のオフィス用品通販事業（アスクル代理店事業）を株式会社ハイパーに譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2022年８月31日付で譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。