第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,666,290	2,043,723
受取手形及び売掛金	2,254,502	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	2,283,678
電子記録債権	129,482	57,379
商品及び製品	142,426	117,577
仕掛品	45,688	20,923
原材料及び貯蔵品	340,140	422,884
その他	474,421	280,313
貸倒引当金	△5,076	△5,038
流動資産合計	5,047,876	5,221,443
固定資産
有形固定資産	656,506	706,529
無形固定資産
のれん	663,468	663,697
その他	132,101	123,058
無形固定資産合計	795,570	786,756
投資その他の資産
その他	743,392	715,540
貸倒引当金	△11,951	△11,951
投資その他の資産合計	731,441	703,589
固定資産合計	2,183,517	2,196,874
資産合計	7,231,393	7,418,318

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,168,186	1,126,306
短期借入金	400,000	200,000
１年内償還予定の社債	14,000	14,000
１年内返済予定の長期借入金	227,535	232,042
未払金	612,875	551,713
未払法人税等	216,678	383,247
賞与引当金	30,049	31,842
役員賞与引当金	9,600	-
製品保証引当金	15,109	14,704
移転損失引当金	1,774	-
資産除去債務	6,977	-
その他	432,457	408,529
流動負債合計	3,135,244	2,962,384
固定負債
社債	35,000	28,000
長期借入金	961,701	906,981
アフターサービス引当金	31,809	-
退職給付に係る負債	137,824	149,316
資産除去債務	6,806	6,826
その他	184,162	179,190
固定負債合計	1,357,304	1,270,314
負債合計	4,492,548	4,232,699
純資産の部
株主資本
資本金	608,264	608,926
資本剰余金	654,405	655,067
利益剰余金	1,633,321	2,086,793
自己株式	△178,749	△178,749
株主資本合計	2,717,241	3,172,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,012	2,570
退職給付に係る調整累計額	74	70
その他の包括利益累計額合計	2,086	2,640
新株予約権	7,265	7,152
非支配株主持分	12,251	3,788
純資産合計	2,738,844	3,185,618
負債純資産合計	7,231,393	7,418,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	6,741,873	6,618,686
売上原価	4,022,384	3,547,665
売上総利益	2,719,488	3,071,020
販売費及び一般管理費	※１ 2,349,728	※１ 2,470,015
営業利益	369,760	601,005
営業外収益
受取利息	22	12
受取配当金	126	193
経営指導料	-	2,500
助成金収入	25,421	-
保険解約返戻金	526	1,961
受取補償金	-	1,500
その他	4,430	3,737
営業外収益合計	30,527	9,903
営業外費用
支払利息	7,821	7,259
支払手数料	4,434	4,364
その他	3,469	242
営業外費用合計	15,725	11,867
経常利益	384,562	599,041
特別利益
事業譲渡益	-	※２ 300,000
特別利益合計	-	300,000
特別損失
投資有価証券評価損	4,999	-
特別損失合計	4,999	-
税金等調整前四半期純利益	379,562	899,041
法人税等	173,180	349,275
四半期純利益	206,382	549,765
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△431	△8,463
親会社株主に帰属する四半期純利益	206,813	558,228

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	206,382	549,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174	558
退職給付に係る調整額	△15	△3
その他の包括利益合計	159	554
四半期包括利益	206,541	550,319
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	206,972	558,782
非支配株主に係る四半期包括利益	△431	△8,463

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	379,562	899,041
減価償却費	89,569	101,219
のれん償却額	51,928	66,161
株式報酬費用	1,188	－
投資有価証券評価損益（△は益）	4,999	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△47	△38
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,504	1,792
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,000	△9,600
製品保証引当金の増減額（△は減少）	251	△405
買付契約評価引当金の増減額（△は減少）	△500	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11,333	11,485
移転損失引当金の増減額（△は減少）	－	△1,774
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	245	△31,809
受取利息及び受取配当金	△149	△205
支払利息	7,821	7,259
事業譲渡損益（△は益）	－	△300,000
売上債権の増減額（△は増加）	221,895	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	42,926
棚卸資産の増減額（△は増加）	118,368	△33,129
未払金の増減額（△は減少）	△180,819	△64,957
前受収益の増減額（△は減少）	11,022	249
仕入債務の増減額（△は減少）	△267,936	△41,615
その他	△62,868	75,145
小計	362,360	721,747
利息及び配当金の受取額	149	205
利息の支払額	△8,384	△7,177
法人税等の支払額	△241,339	△251,583
法人税等の還付額	3,434	140,878
営業活動によるキャッシュ・フロー	116,219	604,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△66,322	△115,194
無形固定資産の取得による支出	△37,731	△930
投資有価証券の売却による収入	1,120	－
子会社株式の条件付取得対価の支払額	△23,618	△66,390
貸付金の回収による収入	99	206
保険積立金の解約による収入	2,137	6,102
事業譲渡による収入	－	300,000
その他	△64,509	33,607
投資活動によるキャッシュ・フロー	△188,825	157,400
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	△200,000
長期借入れによる収入	－	68,000
長期借入金の返済による支出	△129,266	△118,213
社債の償還による支出	△7,000	△7,000
株式の発行による収入	362	1,280
自己株式の取得による支出	△138,085	－
配当金の支払額	△98,459	△104,722
その他の支出	△21,084	△23,383
財務活動によるキャッシュ・フロー	106,467	△384,037
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,862	377,433
現金及び現金同等物の期首残高	1,780,838	1,535,290
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,814,701	※ 1,912,723

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。代理店に対するリベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。顧客に対し商品の販売後にアフターサービスを提供する義務を含む取引については、従来商品の顧客による検収時に一括して収益を認識するとともに、アフターサービス費用の支出に備えるためアフターサービス引当金を計上しておりましたが、当該アフターサービスを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。なお、当該履行義務については、アフターサービス提供期間にわたり、時の経過に応じて充足されると判断して取引価格を配分することとし、当該期間にわたり均等に収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が982,071千円、売上原価が916,789千円、販売費及び一般管理費が61,829千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」、「固定負債」に表示していた「アフターサービス引当金」は契約負債として計上するとともに、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計 基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基 準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表 に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算をしております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

　条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、第１四半期連結会計期間において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。

１.追加的に認識した取得原価　　　　66,390千円

２.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間

追加的に認識したのれんの金額　　66,390千円

のれん償却額　　　　　　　　　　15,982千円

償却期間及び償却方法　　　　　　９年間にわたる均等償却

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）
給料及び手当	1,026,283千円	1,085,846千円
貸倒引当金繰入額	2,478千円	2,866千円
賞与引当金繰入額	11,052千円	17,712千円
退職給付費用	11,521千円	12,336千円

※２　事業譲渡益

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループのオフィス通販事業について、2022年８月31日付で株式会社ハイパーに譲渡したことによるものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
現金及び預金	1,945,701千円	2,043,723千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△131,000千円	△131,000千円
現金及び現金同等物	1,814,701千円	1,912,723千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	99,167	15.00	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月14日 取締役会	普通株式	65,303	10.00	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当 第２四半期連結累計期間において自己株式が138百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が 178百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	104,756	16.00	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月14日 取締役会	普通株式	68,816	10.5	2022年８月31日	2022年11月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（事業分離）

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社ハイパー（以下、ハイパー社）

（2）分離した事業の内容

オフィス用品通販事業（以下、アスクル代理店事業）

（3）事業分離を行った理由

　当社は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、情報セキュリティ商品販売事業、 OA 機器関連商品販売事業、経営支援サービス事業、アスクル代理店事業などを中心に、中小企業へのソリューション営業に特化してまいりました。 一方で、2020 年には、情報通信機器の企画開発・製造・販売等を行う、株式会社アレクソンを完全子会社化し、卸売業からより収益性の高い製造卸売業へとビジネスモデルを変革してまいりました。また、同年に、サブスクリプションモデルのコンサルティングサービスとして「No.1 ビジネスサポート」の提供を開始し、ビジネスコンサルタントの増員を行ないつつ、サービスラインナップの追加に注力することで、 安定収益の増加に取り組んでまいりました。このような中、かねてより当社と取引があったハイパー社と慎重に検討を重ねた結果、長年にわたりアスクル代理店事業を展開している同社にアスクル代理店事業を譲渡し、当社においては、新中期経営計画の達成や中長期的な企業価値向上に向けたより重要な事業へ、経営資源を集中することが適切と判断いたしました。

（4）事業分離日

2022年８月31日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

事業譲渡益　300,000千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。

（3）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、該当事項はありません。

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	45,920千円
営業利益	14,238

（収益認識関係）

　当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
自社企画商品及びOA関連商品	5,173,737
情報通信端末	31,400
経営支援サービス	308,852
システムサポート	978,934
オフィス通販	45,920
顧客との契約から生じる収益	6,538,845
その他の収益	79,841
外部顧客への売上高	6,618,686

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	31円58銭	85円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	206,813	558,228
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	206,813	558,228
普通株式の期中平均株式数（株）	6,549,816	6,550,754
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円28銭	82円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数　（株）	280,025	227,979
（うち新株予約権（株））	（280,025)	（227,979)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………68百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月15日

（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。