## 第７【提出会社の参考情報】

### １【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

### ２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第33期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第33期）（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）2022年５月30日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第34期第１四半期）（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日関東財務局長に提出

（第34期第２四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出

（第34期第３四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2022年４月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

2022年５月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年４月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年５月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

（5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自2022年２月１日　至2022年２月28日）2022年３月10日関東財務局長に提出

報告期間（自2022年３月１日　至2022年３月31日）2022年４月11日関東財務局長に提出

報告期間（自2022年４月１日　至2022年４月30日）2022年５月11日関東財務局長に提出