第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また公益財団法人財務会計基準機構を含む外部団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※５ 1,666,290	※５ 2,450,955
受取手形及び売掛金	2,254,502	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 1,952,426
電子記録債権	129,482	111,752
商品及び製品	142,426	192,285
仕掛品	45,688	23,400
原材料及び貯蔵品	340,140	750,629
その他	474,421	235,184
貸倒引当金	△5,076	△3,970
流動資産合計	5,047,876	5,712,663
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※５ 129,339	※５ 172,667
工具、器具及び備品（純額）	161,368	200,483
土地	※５ 227,700	※５ 227,700
リース資産（純額）	134,204	124,501
その他（純額）	3,893	2,843
有形固定資産合計	※３ 656,506	※３ 728,195
無形固定資産
のれん	663,468	605,802
ソフトウエア	69,004	45,542
その他	63,097	70,653
無形固定資産合計	795,570	721,998
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 32,357	35,384
長期貸付金	4,600	4,558
繰延税金資産	166,722	206,748
敷金及び保証金	342,526	313,453
その他	197,185	※４ 225,751
貸倒引当金	△11,951	△11,951
投資その他の資産合計	731,441	773,945
固定資産合計	2,183,517	2,224,139
資産合計	7,231,393	7,936,803

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 1,168,186	※５ 900,193
電子記録債務	－	89,788
短期借入金	※６ 400,000	※６ －
１年内償還予定の社債	※５ 14,000	※５ 24,000
１年内返済予定の長期借入金	※５ 227,535	※５ 331,390
リース債務	45,698	50,993
未払金	612,875	710,476
未払法人税等	216,678	380,369
前受収益	7,611	11,787
賞与引当金	30,049	35,400
役員賞与引当金	9,600	20,000
製品保証引当金	15,109	14,856
移転損失引当金	1,774	－
資産除去債務	6,977	－
その他	379,147	※２ 381,521
流動負債合計	3,135,244	2,950,775
固定負債
社債	※５ 35,000	※５ 61,000
長期借入金	※５ 961,701	※５ 1,045,311
リース債務	106,406	90,685
長期前受収益	18,166	15,274
アフターサービス引当金	31,809	－
退職給付に係る負債	137,824	152,237
資産除去債務	6,806	6,845
その他	59,589	53,440
固定負債合計	1,357,304	1,424,794
負債合計	4,492,548	4,375,570
純資産の部
株主資本
資本金	608,264	623,832
資本剰余金	654,405	669,973
利益剰余金	1,633,321	2,371,631
自己株式	△178,749	△178,749
株主資本合計	2,717,241	3,486,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,012	2,751
退職給付に係る調整累計額	74	6,061
その他の包括利益累計額合計	2,086	8,813
新株予約権	7,265	63,158
非支配株主持分	12,251	2,573
純資産合計	2,738,844	3,561,232
負債純資産合計	7,231,393	7,936,803

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	13,919,743	※１ 13,308,392
売上原価	※２ 8,199,671	※２ 7,098,226
売上総利益	5,720,072	6,210,165
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,866,351	※３,※４ 5,059,844
営業利益	853,720	1,150,320
営業外収益
受取利息	31	20
受取配当金	241	310
経営指導料	－	5,500
保険解約返戻金	4,801	4,802
その他	47,450	7,987
営業外収益合計	52,524	18,620
営業外費用
支払利息	15,281	14,282
支払手数料	7,669	8,687
その他	7,488	2,850
営業外費用合計	30,439	25,819
経常利益	875,805	1,143,121
特別利益
事業譲渡益	－	※５ 300,000
抱合せ株式消滅差益	－	※６ 10,013
特別利益合計	－	310,013
特別損失
投資有価証券評価損	※７ 4,999	－
移転損失引当金繰入額	※８ 1,774	－
ソフトウエア除却損	－	※９ 25,700
減損損失	－	※10 4,027
特別損失合計	6,774	29,727
税金等調整前当期純利益	869,030	1,423,407
法人税、住民税及び事業税	359,392	562,990
法人税等調整額	△16,411	△41,787
法人税等合計	342,981	521,202
当期純利益	526,049	902,204
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△5,818	△9,677
親会社株主に帰属する当期純利益	531,868	911,882

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	526,049	902,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△446	739
退職給付に係る調整額	△271	5,987
その他の包括利益合計	※ △717	※ 6,726
包括利益	525,331	908,931
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	531,150	918,609
非支配株主に係る包括利益	△5,818	△9,677

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	595,455	641,596	1,265,925	△40,664	2,462,312
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12,809	12,809			25,618
剰余金の配当			△164,471		△164,471
親会社株主に帰属する当期純利益			531,868		531,868
自己株式の取得				△138,085	△138,085
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,809	12,809	367,396	△138,085	254,929
当期末残高	608,264	654,405	1,633,321	△178,749	2,717,241

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,458	345	2,803	7,516	18,070	2,490,703
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						25,618
剰余金の配当						△164,471
親会社株主に帰属する当期純利益						531,868
自己株式の取得						△138,085
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△446	△271	△717	△251	△5,818	△6,787
当期変動額合計	△446	△271	△717	△251	△5,818	248,141
当期末残高	2,012	74	2,086	7,265	12,251	2,738,844

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	608,264	654,405	1,633,321	△178,749	2,717,241
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	608,264	654,405	1,633,321	△178,749	2,717,241
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15,568	15,568			31,136
剰余金の配当			△173,573		△173,573
親会社株主に帰属する当期純利益			911,882		911,882
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,568	15,568	738,309	－	769,445
当期末残高	623,832	669,973	2,371,631	△178,749	3,486,687

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,012	74	2,086	7,265	12,251	2,738,844
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,012	74	2,086	7,265	12,251	2,738,844
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						31,136
剰余金の配当						△173,573
親会社株主に帰属する当期純利益						911,882
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	739	5,987	6,726	55,893	△9,677	52,942
当期変動額合計	739	5,987	6,726	55,893	△9,677	822,388
当期末残高	2,751	6,061	8,813	63,158	2,573	3,561,232

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	869,030	1,423,407
減価償却費	196,376	204,669
のれん償却額	102,107	120,029
株式報酬費用	－	63,719
減損損失	－	4,027
ソフトウエア除却損	－	25,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	925	△1,105
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,946	5,350
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,400	10,400
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,781	△253
買付契約評価引当金の増減額（△は減少）	△500	－
移転損失引当金の増加額（△は減少）	1,774	△1,774
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	△9,066	△31,809
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,353	23,043
受取利息及び受取配当金	△272	△330
支払利息	15,281	14,282
事業譲渡益	－	△300,000
抱合せ株式消滅差益	－	△10,013
売上債権の増減額（△は増加）	△107,206	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	319,805
棚卸資産の増減額（△は増加）	44,746	△438,058
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,060	△178,166
未払金の増減額（△は減少）	△59,152	85,420
前受収益の増減額（△は減少）	9,571	1,283
その他	12,364	76,864
小計	1,073,601	1,416,490
利息及び配当金の受取額	272	330
利息の支払額	△15,674	△14,167
法人税等の支払額	△563,129	△400,293
法人税等の還付額	3,434	140,878
営業活動によるキャッシュ・フロー	498,505	1,143,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△125,745	△215,866
無形固定資産の取得による支出	△90,447	△25,976
子会社株式の条件付取得対価の支払額	△23,618	△66,390
貸付金の回収による収入	237	439
保険積立金の解約による収入	14,923	14,274
事業譲渡による収入	－	※２ 300,000
関連会社株式の取得による支出	－	△30,000
その他	△136,838	21,770
投資活動によるキャッシュ・フロー	△361,489	△1,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	△400,000
長期借入れによる収入	20,000	448,000
長期借入金の返済による支出	△247,476	△260,535
社債の発行による収入	－	50,000
社債の償還による支出	△14,000	△14,000
株式の発行による収入	4,774	30,551
自己株式の取得による支出	△138,085	－
配当金の支払額	△163,593	△173,351
その他	△44,184	△49,127
財務活動によるキャッシュ・フロー	△382,564	△368,462

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△245,548	773,027
現金及び現金同等物の期首残高	1,780,838	1,535,290
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	11,637
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,535,290	※１ 2,319,955

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

株式会社アレクソン

株式会社オフィスアルファ

株式会社Club One Systems

株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション

株式会社Ｎｏ．１パートナー

(2)非連結子会社の状況

該当事項はありません。

なお、当社の非連結子会社であった株式会社ウェルボは2023年２月１日を効力発生日として、株式会社アレクソンを存続会社とする吸収合併を行ったため、消滅いたしました。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

株式会社セゾンビジネスサポート

（持分法を適用しない理由）

会社の規模が小規模であり、連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除いております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a.満期保有目的の債券

　原価法

b.関連会社株式

　　持分法非適用関連会社　　移動平均法による原価法

c.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③　棚卸資産

評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

商品及び製品　　　先入先出法（一部個別法）

仕掛品　　　　　　個別法

原材料及び貯蔵品　原材料は先入先出法、貯蔵品は最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　５年～35年

工具、器具及び備品　　　　　　　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　　３年～５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充当するため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　一部の連結子会社の製品に係る販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績を基準にして計上しております。

⑤　移転損失引当金

　当社の事務所等の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。

⑥　アフターサービス引当金

　当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘案し、計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守を主な事業としており、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　商品又は製品の販売については、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時において履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。

　保守又はその他の役務提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っております。顧客との契約期間に渡り当該期間の経過に応じて履行義務が充足される取引については、履行義務の進捗に応じて収益を認識し、顧客の役務提供に対する検収時に履行義務が充足される取引については、検収時に収益を認識しております。

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。代理店に対するリベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。顧客に対し商品の販売後にアフターサービスを提供する義務を含む取引については、従来商品の顧客による検収時に一括して収益を認識するとともに、アフターサービス費用の支出に備えるためアフターサービス引当金を計上しておりましたが、当該アフターサービスを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。なお、当該履行義務については、アフターサービス提供期間にわたり、時の経過に応じて充足されると判断して取引価格を配分することとし、当該期間にわたり均等に収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」、「固定負債」に表示していた「アフターサービス引当金」は契約負債として計上するとともに、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高が1,146,742千円、売上原価が1,021,009千円、販売費及び一般管理費が136,318千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において「営業外収益」に表示していた「助成金収入」40,183千円は、「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

　当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しては、翌連結会計年度内には当該影響は軽微なものとなると仮定しております。

　当社グループは、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

　条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当連結会計年度において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。

１．追加的に認識した取得原価　　　　66,390千円

２．追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間

追加的に認識したのれんの金額　　66,390千円

のれん償却額　　　　　　　　　　19,671千円

償却期間及び償却方法　　　　　　９年間にわたる均等償却

（連結貸借対照表関係）

※１　「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,129,617千円	1,094,677千円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資有価証券（株式）	1,538千円	－千円
その他（関係会社株式）	－千円	30,000千円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	（   －千円）	（30,000千円）

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
現金及び預金（注）	131,000千円	131,000千円
建物	79,070千円	85,640千円
土地	227,700千円	227,700千円
計	437,770千円	444,340千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
買掛金	172,472千円	168,355千円
一年内償還予定の社債	14,000千円	14,000千円
一年内返済予定の長期借入金	4,056千円	4,056千円
社債	35,000千円	21,000千円
長期借入金	15,268千円	11,212千円
計	240,796千円	218,623千円

（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。

※６　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,700,000千円	2,850,000千円
借入実行残高	400,000千円	－千円
差引額	2,300,000千円	2,850,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
売上原価	26,984千円	△12,901千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
給料及び手当	2,115,598千円	2,211,378千円
賞与引当金繰入額	16,123千円	18,962千円
役員賞与引当金繰入額	9,600千円	20,000千円
貸倒引当金繰入額	5,284千円	7,865千円
退職給付費用	23,003千円	24,398千円

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
	6,014千円	9,457千円

※５　事業譲渡益

当社のオフィス通販事業について、2022年８月31日付で株式会社ハイパーに譲渡したことによるものです。

※６　抱合せ株式消滅差益

　2023年２月１日付で、当社の連結子会社である株式会社アレクソンが、当社の非連結子会社である株式会社ウェルボを吸収合併したことによるものです。

※７　投資有価証券評価損

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施したものであります。

※８　移転損失引当金繰入額

　当社の事務所等の移転等に伴う損失見込額を計上したものであります。

※９　ソフトウエア除却損

システム開発に係る支出の一部について、当初予定していた効果が見込めなくなったため除却したことによるものです。

※10　減損損失

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
－	その他	のれん

(2) 減損損失の認識に至った経緯

のれん

当社の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションについて、取得当初の事業計画で想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しております。

(3) 減損損失の金額

資産の種類	金額
のれん	4,027千円

(4) 資産のグルーピング

当社グループは、主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングをしております。のれんについては会社を単位としてグルーピングしております。

(5) 回収可能額の算定方法

のれんについては未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△603千円	1,065千円
組替調整額	－千円	－千円
税効果調整前	△603千円	1,065千円
税効果額	157千円	△326千円
その他有価証券評価差額金	△446千円	739千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△345千円	8,641千円
組替調整額	△45千円	△11千円
税効果調整前	△391千円	8,630千円
税効果額	119千円	△2,642千円
退職給付に係る調整額	△271千円	5,987千円
その他の包括利益合計	△717千円	6,726千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,704,560	36,160	－	6,740,720

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　20,160株

譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加　　　　16,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	93,386	100,024	－	193,410

（変動事由の概要）

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　100,000株

単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　24株

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	7,265
合計		－	－	－	－	－	7,265

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月26日定時株主総会	普通株式	99,167	利益剰余金	15	2021年２月28日	2021年５月27日
2021年10月14日臨時取締役会	普通株式	65,303	利益剰余金	10	2021年８月31日	2021年11月15日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月27日定時株主総会	普通株式	104,756	利益剰余金	16	2022年２月28日	2022年５月30日

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	6,740,720	130,800	－	6,871,520

（変動事由の概要）

新株予約権の権利行使による増加　　　　　　　　　　　130,800株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	193,410	－	－	193,410

３　新株予約権等に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	63,158
合計		－	－	－	－	－	63,158

４　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月27日定時株主総会	普通株式	104,756	利益剰余金	16	2022年２月28日	2022年５月30日
2022年10月14日 臨時取締役会	普通株式	68,816	利益剰余金	10.5	2022年８月31日	2022年11月15日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月30日定時株主総会	普通株式	143,579	利益剰余金	21.5	2023年２月28日	2023年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金	1,666,290千円	2,450,955千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△131,000千円	△131,000千円
現金及び現金同等物	1,535,290千円	2,319,955千円

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　オフィス用品通販事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡に係る収入は次のとおりであります。

事業譲渡益	300,000千円
事業の譲渡価額	300,000千円
現金及び現金同等物	－千円
差引：事業譲渡による収入	300,000千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として、複合機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内	28,604千円	30,041千円
１年超	54,500千円	50,535千円
合計	83,105千円	80,576千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い、機動的に対応できる体制としております。

　長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的にモニタリングを行い管理しております。

　敷金及び保証金については、主に業務上の関係を有する企業に対する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金については、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

　社債及び借入金は、運転資金と株式取得資金として調達したものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化によるヘッジを行っております。

　デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券	20,757	20,757	－
(2）長期貸付金（※２）	4,932
貸倒引当金（※３）	△4,558
	374	374	－
資産計	21,131	21,131	－
(1）社債（※４）	49,000	49,111	111
(2）長期借入金（※５）	1,189,236	1,196,878	7,642
負債計	1,238,236	1,245,989	7,753

（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。

（※３）長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。

（※４）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。

（※５）長期借入金は１年以内返済予定の金額を含めております。

（※６）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	2022年２月28日 （千円）
敷金及び保証金	342,526
非上場株式等	14,738

　敷金及び保証金については、市場価格がなく、預託期間を算定することが困難であることから、キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を算定することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(１）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）投資有価証券	33,784	33,173	△611
(2）長期貸付金（※２）	4,558
貸倒引当金（※３）	△4,558
	－	－	－
(3）敷金及び保証金（※４）	252,184	245,229	△6,955
資産計	285,969	278,402	△7,566
(4）社債（※５）	85,000	85,052	52
(5）長期借入金（※６）	1,376,701	1,382,384	5,683
負債計	1,461,701	1,467,436	5,735

（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期貸付金は１年以内回収予定の金額を含めております。

（※３）長期貸付金は対応する貸倒引当金を控除しております。

（※４）敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額と、連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額との差額は、敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

（※５）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。

（※６）長期借入金は１年以内返済予定の金額を含めております。

（※７）市場価格のない株式等は、(１)投資有価証券には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	2023年２月28日 （千円）
非上場株式等	33,200

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,666,290	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,254,502	－	－	－
電子記録債権	129,482	－	－	－
投資有価証券  満期保有目的の債券	－	－	10,000	－
長期貸付金	332	42	－	－
合計	4,050,607	42	10,000	－

※　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,450,955	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,949,452	－	－	－
電子記録債権	111,752	－	－	－
投資有価証券  満期保有目的の債券	－	－	12,000	－
合計	4,512,160	－	12,000	－

※１　長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。

※２　敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

（注２）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
社債	14,000	14,000	14,000	7,000	－	－
長期借入金	227,535	218,340	218,340	218,340	217,384	89,297
合計	641,535	232,340	232,340	225,340	217,384	89,297

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	24,000	24,000	17,000	10,000	10,000	－
長期借入金	331,390	326,140	300,646	234,220	107,086	77,219
合計	355,390	350,140	317,646	244,220	117,086	77,219

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券
株式	2,571	－	－	2,571
資産計	2,571	－	－	2,571

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日。以下「時価算定適用指針」という。）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は19,212千円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　満期保有目的の債券
社債	－	11,388	－	11,388
敷金及び保証金	－	245,229	－	245,229
資産計	－	256,618	－	256,618
社債	－	85,052	－	85,052
長期借入金	－	1,382,384	－	1,382,384
負債計	－	1,467,436	－	1,467,436

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。一方で、当社の保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

敷金及び保証金

　合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを償還までの期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。いずれもその時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年２月28日）

　社債（連結貸借対照表計上額は10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 社債	12,000	11,388	△611

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,477	549	927
投資信託	9,465	8,141	1,324
小計	10,942	8,690	2,251
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	443	463	△19
投資信託	9,371	9,648	△276
小計	9,814	10,111	△296
合計	20,757	18,801	1,955

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,738千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,112	549	1,563
投資信託	9,755	8,141	1,614
小計	11,867	8,690	3,177
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	459	463	△4
投資信託	9,457	9,610	△152
小計	9,916	10,073	△156
合計	21,784	18,764	3,020

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額33,200千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,120	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,120	－	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

当連結会計年度において、投資有価証券について4,999千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

前連結会計年度(2022年２月28日)

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	750,000	473,232	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年２月28日)

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	受取変動・支払固定	長期借入金	750,000	366,096	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	68,055	80,484
勤務費用	19,831	21,841
利息費用	496	611
数理計算上の差異の当期発生額	345	△8,641
退職給付の支払額	△2,087	△4,278
転籍に伴う増減額	△6,157	△1,553
退職給付債務の期末残高	80,484	88,464

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	48,024	57,340
退職給付費用	3,636	5,067
退職給付の支払額	△478	△188
新規連結による増加	－	－
転籍に伴う増減額	6,157	1,553
退職給付に係る負債の期末残高	57,340	63,773

（３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	137,824	152,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	137,824	152,237
退職給付に係る負債	137,824	152,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	137,824	152,237

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
勤務費用	19,831	21,841
利息費用	496	611
数理計算上の差異の費用処理額	△45	△11
簡便法で計算した退職給付費用	3,636	5,067
確定給付制度に係る退職給付費用	23,918	27,509

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
数理計算上の差異	△391	8,630
合計	△391	8,630

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異	106	8,737
合計	106	8,737

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
割引率	0.75%	1.52%

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
売上原価	－	－
販売費及び一般管理費	4,754	63,719

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業外収益（その他）	207	109

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第２回新株予約権 2013年４月22日	第３回新株予約権 2013年４月22日	第５回新株予約権 2015年２月19日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　 ２名 当社従業員　253名	当社監査役　 ２名 子会社取締役 １名 外部協力者　 ８名	当社取締役　 １名 当社従業員　 67名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　575,280株	普通株式　168,000株	普通株式　185,880株
付与日	2013年４月30日	2013年４月30日	2015年２月27日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）２
対象勤務期間	2013年５月１日～ 2015年４月22日	2013年５月１日～ 2015年４月22日	2015年２月28日～ 2017年２月26日
権利行使期間	2015年４月23日～ 2023年４月22日	2015年４月23日～ 2023年４月22日	2017年２月27日～ 2025年２月26日

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第６回新株予約権 2015年２月19日	第７回新株予約権 2017年11月15日	第８回新株予約権 2017年11月15日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役　　１名 外部協力者２社５名	当社従業員　124名	当社取締役　 ４名 当社監査役　 １名 当社従業員　 50名
株式の種類及び付与数	普通株式　489,600株	普通株式　31,680株	普通株式　303,840株
付与日	2015年２月27日	2017年12月７日	2017年11月30日
権利確定条件	（注）３	（注）４	（注）５
対象勤務期間	2015年２月28日～ 2017年２月26日	2017年12月８日～ 2019年11月20日	2017年12月１日～ 2020年５月31日
権利行使期間	2017年２月27日～ 2025年２月26日	2019年11月21日～ 2027年11月14日	2020年６月１日～ 2027年11月15日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）、2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2020年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権行使の条件

①権利行使時に、当社又は子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。

３．新株予約権行使の条件

①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問及び契約に基づく外部協力者の地位を保有していることとする。

②新株予約権の相続はこれを認めない。

③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。

４．新株予約権行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権行使の条件

①　新株予約権者は、2019年２月期又は2020年２月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）における営業利益の額が下記（a）又は（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a） 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合 行使可能割合：30％

（b） 営業利益の額が 400 百万円を超過した場合 行使可能割合：100％

　　なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第２回新株予約権 2013年４月22日	第３回新株予約権 2013年４月22日	第５回新株予約権 2015年２月19日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	127,440	6,000	93,000
権利確定	－	－	－
権利行使	44,760	6,000	64,320
失効	120	－	240
未行使残	82,560	－	28,440

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第６回新株予約権 2015年２月19日	第７回新株予約権 2017年11月15日	第８回新株予約権 2017年11月15日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	18,000	22,680	72,960
権利確定	－	－	－
権利行使	6,000	1,800	7,920
失効	－	360	－
未行使残	12,000	20,520	65,040

（注）2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）、2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2020年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。なお、第８回新株予約権については、行使条件（前頁注５①参照）にて定めた業績水準（a）（b）のうち、（a）で確定しております。

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第２回新株予約権 2013年４月22日	第３回新株予約権 2013年４月22日	第５回新株予約権 2015年２月19日
権利行使価格（円）	112	112	275
行使時平均株価（円）	1,092	1,233	1,129
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	第６回新株予約権 2015年２月19日	第７回新株予約権 2017年11月15日	第８回新株予約権 2017年11月15日
権利行使価格（円）	275	625	556
行使時平均株価（円）	1,055	1,188	1,115
付与日における 公正な評価単価（円）	－	289	9

（注）2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）、2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2020年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。なお、第２回及び第３回新株予約権については、2013年５月31日付で権利行使価格を下回る価額を払込金額とした第三者割当増資を実施したことに伴い、権利行使価格を調整して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．権利確定条件付き有償新株予約権にかかる当初の資産計上額、費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金	120	－

７．権利確定条件付き有償新株予約権の内容、規模及びその変動状況

(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

会社名	提出会社
決議年月日	第９回新株予約権 2020年11月19日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役　 ６名 子会社取締役 ２名 当社従業員　 ７名
株式の種類及び付与数	普通株式　120,000株
付与日	2020年12月10日
権利確定条件	（注）１
対象勤務期間	2020年12月11日～ 2024年２月29日
権利行使期間	2024年３月１日～ 2030年２月28日

（注）１．新株予約権行使の条件

①　本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

②　本新株予約権者が2024年3月1日から2030年2月28日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

③　本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の(a）、(c）、(i）の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。

(a）　禁錮刑以上の刑に処せられた場合

(b）　当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）

(C）　法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合

(d）　差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(e）　支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合

(f）　破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合

(g）　就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合

(h）　役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合

(i）　反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合

④　本新株予約権者は、2024年2月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が12.8億円に達しなかったときは、本新株予約権を行使することができない。

(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年２月期）において存在した権利確定条件付き有償新株予約権を対象とし、権利確定条件付き有償新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。

①　権利確定条件付き有償新株予約権の数

会社名	提出会社
決議年月日	第９回新株予約権 2020年11月19日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	120,000
付与	－
失効	6,000
権利確定	－
未確定残	114,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	第９回新株予約権 2020年11月19日
権利行使価格（円）	1,392
行使時平均株価（円）	－
付与日における 公正な評価単価（円）	718

（注）第９回新株予約権の公正な評価単価は、１株当たりの単価となっております。

８．権利確定条件付き有償新株予約権の権利確定数の見積方法

権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。

９．譲渡制限付株式報酬の内容

　　譲渡制限付株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に7,131千円を

　計上しております。

付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　６名
株式の種類及び付与数	普通株式　16,000株
付与日	2021年７月15日
譲渡制限期間	自　2021年７月15日　至　第35回定時株主総会の日
解除条件	当社は、対象取締役において、本譲渡制限期間（ただし、本譲渡制限期間中に、対象取締役が当社又は当社の子会社（以下、当社及び当社の子会社を「当社グループ」と総称する。）の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位においても正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合には、本払込期日から当該退任までの期間とする。）中、継続して、当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点（ただし、対象取締役が正当な理由により退任した場合又は対象取締役が死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点）をもって、当該時点において対象取締役（ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は対象取締役の相続人）が保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除します。
付与日における公正な評価単価	1,300円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	5,054千円		4,839千円
未払事業税	11,789千円		24,814千円
アフターサービス引当金	9,739千円		－
退職給付に係る負債	42,294千円		49,624千円
投資有価証券評価損	8,420千円		8,420千円
未払賞与	29,330千円		39,828千円
賞与引当金	9,189千円		10,825千円
棚卸資産評価損	20,693千円		16,854千円
土地評価損	12,843千円		12,843千円
その他	97,642千円		127,101千円
繰延税金資産小計	246,998千円		295,152千円
評価性引当額	△74,137千円		△86,306千円
繰延税金資産合計	172,860千円		208,846千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,120千円		1,079千円
その他有価証券評価差額金	683千円		971千円
その他	6,141千円		4,061千円
繰延税金負債合計	8,945千円		6,111千円
繰延税金資産純額	163,915千円		202,734千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.64％		1.46％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.01％		0.00％
住民税均等割額	2.59％		1.52％
評価性引当額	0.50％		1.41％
のれん償却費	3.60％		2.58％
税額控除	△0.83％		－％
子会社との実効税率差異	△0.27％		△0.07％
その他	0.63％		△0.92％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.47％		36.62％

（企業結合等関係）

（事業分離）

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社ハイパー（以下、ハイパー社）

（2）分離した事業の内容

オフィス用品通販事業（以下、アスクル代理店事業）

（3）事業分離を行った理由

　当社は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、情報セキュリティ商品販売事業、 OA 機器関連商品販売事業、経営支援サービス事業、アスクル代理店事業などを中心に、中小企業へのソリューション営業に特化してまいりました。 一方で、2020 年には、情報通信機器の企画開発・製造・販売等を行う、株式会社アレクソンを完全子会社化し、卸売業からより収益性の高い製造卸売業へとビジネスモデルを変革してまいりました。また、同年に、サブスクリプションモデルのコンサルティングサービスとして「No.1 ビジネスサポート」の提供を開始し、ビジネスコンサルタントの増員を行ないつつ、サービスラインナップの追加に注力することで、 安定収益の増加に取り組んでまいりました。このような中、かねてより当社と取引があったハイパー社と慎重に検討を重ねた結果、長年にわたりアスクル代理店事業を展開している同社にアスクル代理店事業を譲渡し、当社においては、新中期経営計画の達成や中長期的な企業価値向上に向けたより重要な事業へ、経営資源を集中することが適切と判断いたしました。

（4）事業分離日

2022年８月31日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

事業譲渡益　300,000千円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。

（3）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、該当事項はありません。

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	46,315千円
営業利益	14,632

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に基づき、一部の本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社・支社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	13,675千円	13,784千円
時の経過による調整額	109千円	38千円
資産除去債務の履行による減少額	－	△6,977千円
期末残高	13,784千円	6,845千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日）
自社企画商品及びOA関連商品	10,469,811
情報通信端末	84,546
経営支援サービス	520,720
システムサポート	2,021,077
オフィス通販	46,315
顧客との契約から生じる収益	13,142,471
その他の収益	165,921
外部顧客への売上高	13,308,392

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
	当期首残高	当期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,383,984	2,061,205
契約資産	－	2,974
契約負債	31,809	21,822

(2)残存履行義務に配分した取引価格

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  2021年３月１日至  2022年２月28日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2022年３月１日至  2023年２月28日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社クレディセゾン	3,069,749

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社クレディセゾン	3,173,714

（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産	415円34銭	523円43銭
１株当たり当期純利益	81円23銭	138円68銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	78円08銭	134円27銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	531,868	911,882
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	531,868	911,882
普通株式の期中平均株式数（株）	6,547,310	6,575,318
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額　　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	264,151	216,120
（うち新株予約権（株））	（264,151）	（216,120）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ た潜在株式の概要	新株予約権１種類（第９回新株予約権120,000個）。	新株予約権１種類（第９回新株予約権114,000個）。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものです。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　340,000株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　510,000,000円（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.07％）

（４）取得期間　　　　　　　　2023年５月10日～2023年８月31日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社 アレクソン	第３回りそな銀行 保証付無担保私募債	2020年 ３月25日	49,000 （14,000）	35,000 （14,000）	0.25	無担保社債	2025年 ３月25日
株式会社 アレクソン	第４回池田泉州銀行無担保社債	2023年 ２月24日	－	50,000 （10,000）	0.48	無担保社債	2028年 ２月24日

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
24,000	24,000	17,000	10,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	227,535	331,390	0.90	－
１年以内に返済予定のリース債務	45,698	50,993	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	961,701	1,045,311	0.93	2024年3月～ 2032年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	106,406	90,685	－	2024年3月～ 2028年1月
合計	1,741,340	1,518,379	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	326,140	300,646	234,220	107,086
リース債務	43,302	31,571	12,834	2,976

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,076,191	6,618,686	9,590,409	13,308,392
税金等調整前四半期（当期）純利益	(千円)	151,980	899,041	1,066,095	1,423,407
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	78,788	558,228	651,898	911,882
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	12.03	85.22	99.47	138.68

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	12.03	73.16	14.28	39.15