２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 396,734	※２ 1,035,818
売掛金	※１ 1,671,386	－
売掛金及び契約資産	－	※１ 1,370,736
商品	80,294	121,291
仕掛品	3,630	2,723
貯蔵品	5,480	4,714
前渡金	5,743	5,524
前払費用	98,542	80,498
未収入金	※１ 233,638	※１ 155,852
その他	※１ 231,984	※１ 32,615
貸倒引当金	△4,397	△3,914
流動資産合計	2,723,037	2,805,862
固定資産
有形固定資産
建物	29,126	65,750
工具、器具及び備品	143,965	180,620
リース資産	128,485	119,972
その他	0	0
有形固定資産合計	301,578	366,342
無形固定資産
ソフトウエア	44,212	30,711
その他	25,700	－
無形固定資産合計	69,912	30,711
投資その他の資産
投資有価証券	22,985	25,926
関係会社株式	2,411,308	2,469,299
長期貸付金	4,558	4,558
破産更生債権等	7,268	7,268
繰延税金資産	113,870	150,955
敷金及び保証金	319,825	291,426
その他	168,723	164,726
貸倒引当金	△11,827	△11,827
投資その他の資産合計	3,036,713	3,102,335
固定資産合計	3,408,204	3,499,389
資産合計	6,131,242	6,305,252

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 877,757	※１,※２ 636,127
短期借入金	※３ 400,000	※３ －
１年内返済予定の長期借入金	214,284	314,284
リース債務	44,452	49,708
未払金	※１ 560,220	※１ 624,278
未払費用	107,138	147,925
未払法人税等	25,472	169,036
未払消費税等	71,948	110,832
前受金	45,683	20,298
預り金	23,338	20,862
前受収益	12,195	10,237
役員賞与引当金	9,600	20,000
移転損失引当金	1,774	－
資産除去債務	6,977	－
その他	－	15,705
流動負債合計	2,400,844	2,139,296
固定負債
長期借入金	946,433	907,149
リース債務	101,284	86,847
長期前受収益	22,619	17,218
アフターサービス引当金	21,633	－
退職給付引当金	80,591	97,201
関係会社事業損失引当金	－	10,717
資産除去債務	6,806	6,845
その他	43,053	35,697
固定負債合計	1,222,421	1,161,677
負債合計	3,623,266	3,300,974
純資産の部
株主資本
資本金	608,264	623,832
資本剰余金
資本準備金	529,377	544,945
その他資本剰余金	124,556	124,556
資本剰余金合計	653,933	669,502
利益剰余金
利益準備金	63	63
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,415,650	1,824,270
利益剰余金合計	1,415,713	1,824,333
自己株式	△178,749	△178,749
株主資本合計	2,499,161	2,938,918
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,548	2,201
評価・換算差額等合計	1,548	2,201
新株予約権	7,265	63,158
純資産合計	2,507,975	3,004,278
負債純資産合計	6,131,242	6,305,252

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	※１ 9,868,867	※１ 8,397,764
売上原価	※１ 5,948,666	※１ 4,278,916
売上総利益	3,920,200	4,118,847
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,891,895	※１,※２ 3,919,320
営業利益	28,305	199,527
営業外収益
受取利息	※１ 1,248	※１ 2,118
受取配当金	※１ 581,452	※１ 330,373
経営指導料	※１ 12,000	※１ 17,500
助成金収入	40,183	－
保険解約返戻金	4,801	4,802
その他	2,124	2,749
営業外収益合計	641,810	357,544
営業外費用
支払利息	14,916	13,113
支払手数料	7,025	7,202
その他	3,445	2,669
営業外費用合計	25,387	22,984
経常利益	644,728	534,087
特別利益
事業譲渡益	－	※３ 300,000
特別利益合計	－	300,000
特別損失
投資有価証券評価損	※４ 4,999	－
移転損失引当金繰入額	※５ 1,774	－
ソフトウエア除却損	－	※６ 25,700
子会社株式評価損	－	※７ 38,399
関係会社事業損失引当金繰入額	－	※８ 10,717
特別損失合計	6,774	74,816
税引前当期純利益	637,953	759,270
法人税、住民税及び事業税	60,492	214,450
法人税等調整額	△14,315	△37,373
法人税等合計	46,177	177,077
当期純利益	591,776	582,193

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）			当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
期首商品棚卸高		105,341			80,294
当期商品仕入高		5,013,322			3,303,627
計		5,118,664			3,383,921
期末商品棚卸高		80,294	5,038,370	84.6	121,291	3,262,629	76.3
Ⅱ　労務費			561,953	9.4		629,469	14.7
Ⅲ　経費	※		351,972	5.9		385,910	9.0
当期総製造費用			5,952,296	100.0		4,278,009	100.0
期首仕掛品棚卸高			－			3,630
期末仕掛品棚卸高			3,630			2,723
売上原価			5,948,666			4,278,916

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
地代家賃	76,523	21.7	71,419	18.5
旅費交通費	68,909	19.6	75,365	19.5
減価償却費	117,133	33.3	132,380	34.3

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	595,455	516,568	124,556	641,124	63	988,345	988,408	△40,664	2,184,324
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	12,809	12,809		12,809					25,618
剰余金の配当						△164,471	△164,471		△164,471
当期純利益						591,776	591,776		591,776
自己株式の取得								△138,085	△138,085
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	12,809	12,809	－	12,809	－	427,304	427,304	△138,085	314,837
当期末残高	608,264	529,377	124,556	653,933	63	1,415,650	1,415,713	△178,749	2,499,161

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,255	2,255	7,516	2,194,096
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				25,618
剰余金の配当				△164,471
当期純利益				591,776
自己株式の取得				△138,085
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△707	△707	△251	△958
当期変動額合計	△707	△707	△251	313,878
当期末残高	1,548	1,548	7,265	2,507,975

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	608,264	529,377	124,556	653,933	63	1,415,650	1,415,713	△178,749	2,499,161
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	608,264	529,377	124,556	653,933	63	1,415,650	1,415,713	△178,749	2,499,161
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15,568	15,568		15,568					31,136
剰余金の配当						△173,573	△173,573		△173,573
当期純利益						582,193	582,193		582,193
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,568	15,568	－	15,568	－	408,619	408,619	－	439,756
当期末残高	623,832	544,945	124,556	669,502	63	1,824,270	1,824,333	△178,749	2,938,918

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,548	1,548	7,265	2,507,975
会計方針の変更による累積的影響額				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,548	1,548	7,265	2,507,975
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				31,136
剰余金の配当				△173,573
当期純利益				582,193
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	652	652	55,893	56,546
当期変動額合計	652	652	55,893	496,302
当期末残高	2,201	2,201	63,158	3,004,278

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　　原価法

②　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ　時価法

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品　　先入先出法

但し、一部個別法

仕掛品　個別法

貯蔵品　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　６～18年

工具、器具及び備品　　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充当するため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3）移転損失引当金

　当社の事務所等の移転等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。

(4）アフターサービス引当金

　当社が販売する一部の商品に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の費用発生実績を勘案し、計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(6）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守を主な事業としており、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　商品又は製品の販売については、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時において履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。

　保守又はその他の役務提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っております。顧客との契約期間に渡り当該期間の経過に応じて履行義務が充足される取引については、履行義務の進捗に応じて収益を認識し、顧客の役務提供に対する検収時に履行義務が充足される取引については、検収時に収益を認識しております。

　顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。代理店に対するリベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。顧客に対し商品の販売後にアフターサービスを提供する義務を含む取引については、従来商品の顧客による検収時に一括して収益を認識するとともに、アフターサービス費用の支出に備えるためアフターサービス引当金を計上しておりましたが、当該アフターサービスを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。なお、当該履行義務については、アフターサービス提供期間にわたり、時の経過に応じて充足されると判断して取引価格を配分することとし、当該期間にわたり均等に収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の売上高が1,472,639千円、売上原価が1,373,928千円、販売費及び一般管理費が105,238千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」、「固定負債」に表示していた「アフターサービス引当金」は契約負債として計上するとともに、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「経営指導料」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において「営業外収益」に表示していた「その他」14,124千円は、「経営指導料」12,000千円、「その他」2,124千円として組替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)

　当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しては、翌事業年度内には当該影響は軽微なものとなると仮定しております。

　当社は、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当事業年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	174,933千円	94,310千円
短期金銭債務	181,557千円	211,748千円

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
現金及び預金（注）	131,000千円	131,000千円

(2）担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
買掛金	172,472千円	168,355千円

（注）定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。

※３　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,500,000千円	2,650,000千円
借入実行残高	400,000千円	－円
差引額	2,100,000千円	2,650,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	145,134千円	184,135千円
営業費用	1,182,738千円	1,312,667千円
営業取引以外の取引高	594,442千円	13,854千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
給料及び手当	1,769,877千円	1,794,314千円
役員賞与引当金繰入額	9,600千円	20,000千円
退職給付費用	15,716千円	16,637千円
減価償却費	39,058千円	30,756千円
貸倒引当金繰入額	5,539千円	8,210千円

おおよその割合

販売費に属する費用	35.6％	31.9％
一般管理費に属する費用	64.4％	68.1％

※３　事業譲渡益

　当社のオフィス通販事業について、2022年８月31日付で株式会社ハイパーに譲渡したことによるも

のです。

※４　投資有価証券評価損

　当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて減損処理を実施したものであります。

※５　移転損失引当金繰入額

　当社の事務所等の移転等に伴う損失見込額を計上したものであります。

※６　ソフトウエア除却損

システム開発に係る支出の一部について、当初予定していた効果が見込めなくなったため除却したことによるものです。

※７　子会社株式評価損

　当社の連結子会社であるＮｏ．１デジタルソリューション株式について、評価損を計上したことによるものです。

※８　関係会社事業損失引当金繰入額

当社の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションの事業に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（有価証券関係）

１　子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2022年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は2,411,308千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2023年２月28日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,439,299千円、関連会社株式30,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

２　減損処理を行った有価証券

当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、子会社株式評価損38,399千円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
貸倒引当金	4,967千円		4,820千円
未払事業税	5,168千円		14,211千円
アフターサービス引当金	6,624千円		－
退職給付引当金	24,677千円		29,763千円
投資有価証券評価損	8,420千円		8,420千円
未払賞与	25,951千円		34,890千円
その他	57,025千円		92,837千円
繰延税金資産小計	132,835千円		184,942千円
評価性引当額	△16,161千円		△31,935千円
繰延税金資産合計	116,674千円		153,006千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,120千円		1,079千円
その他有価証券評価差額金	683千円		971千円
繰延税金負債合計	2,803千円		2,050千円
繰延税金資産純額	113,870千円		150,955千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年２月28日)		当事業年度 (2023年２月28日)
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.17％		1.62％
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△27.91％		△13.31％
住民税均等割額	3.19％		2.58％
評価性引当額	0.13％		2.08％
その他	0.03％		△0.25％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.24％		23.32％

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	29,126	46,426	2,961	6,841	65,750	24,459
工具、器具及び備品	143,965	141,616	1,117	103,844	180,620	206,760
リース資産	128,485	37,016	287	45,242	119,972	115,026
その他	0	－	－	－	0	1,463
有形固定資産計	301,578	225,060	4,367	155,928	366,342	347,711
無形固定資産
ソフトウエア	44,212	2,000	－	15,501	30,711	－
その他	25,700	－	25,700	－	－	－
無形固定資産計	69,912	2,000	25,700	15,501	30,711	－

（注）当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

工具、器具及び備品　　　　　パソコン　　　　            132,231千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	4,397	3,914	4,397	3,914
貸倒引当金（固定）	11,827	－	－	11,827
役員賞与引当金	9,600	20,000	9,600	20,000
移転損失引当金	1,774	－	1,774	－
アフターサービス引当金	21,633	－	21,633	－
関係会社事業損失引当金	－	10,717	－	10,717

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。