第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,666,290

2,069,851

受取手形及び売掛金

2,254,502

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

1,505,921

電子記録債権

129,482

71,037

商品及び製品

142,426

163,590

仕掛品

45,688

37,208

原材料及び貯蔵品

340,140

632,290

その他

474,421

245,100

貸倒引当金

△5,076

△2,363

流動資産合計

5,047,876

4,722,635

固定資産

 

 

有形固定資産

656,506

700,340

無形固定資産

 

 

のれん

663,468

636,763

その他

132,101

125,263

無形固定資産合計

795,570

762,026

投資その他の資産

 

 

その他

743,392

750,009

貸倒引当金

△11,951

△11,951

投資その他の資産合計

731,441

738,057

固定資産合計

2,183,517

2,200,425

資産合計

7,231,393

6,923,060

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,168,186

788,146

電子記録債務

-

27,284

短期借入金

400,000

-

１年内償還予定の社債

14,000

14,000

１年内返済予定の長期借入金

227,535

330,893

未払金

612,875

372,636

未払法人税等

216,678

293,067

賞与引当金

30,049

62,578

役員賞与引当金

9,600

-

製品保証引当金

15,109

14,859

移転損失引当金

1,774

-

資産除去債務

6,977

-

その他

432,457

328,394

流動負債合計

3,135,244

2,231,860

固定負債

 

 

社債

35,000

21,000

長期借入金

961,701

1,128,646

アフターサービス引当金

31,809

-

退職給付に係る負債

137,824

155,752

資産除去債務

6,806

6,835

その他

184,162

167,181

固定負債合計

1,357,304

1,479,415

負債合計

4,492,548

3,711,276

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

608,264

610,445

資本剰余金

654,405

656,587

利益剰余金

1,633,321

2,111,647

自己株式

△178,749

△178,749

株主資本合計

2,717,241

3,199,930

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,012

2,815

退職給付に係る調整累計額

74

68

その他の包括利益累計額合計

2,086

2,883

新株予約権

7,265

7,111

非支配株主持分

12,251

1,858

純資産合計

2,738,844

3,211,784

負債純資産合計

7,231,393

6,923,060

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

売上高

9,988,533

9,590,409

売上原価

6,009,050

5,169,940

売上総利益

3,979,483

4,420,468

販売費及び一般管理費

3,532,577

3,650,679

営業利益

446,905

769,789

営業外収益

 

 

受取利息

24

13

受取配当金

198

266

経営指導料

-

4,000

助成金収入

40,183

-

保険解約返戻金

4,719

2,738

受取補償金

-

1,500

その他

5,468

4,894

営業外収益合計

50,594

13,412

営業外費用

 

 

支払利息

11,607

10,728

支払手数料

5,884

5,930

その他

4,770

447

営業外費用合計

22,263

17,106

経常利益

475,237

766,095

特別利益

 

 

事業譲渡益

-

※ 300,000

特別利益合計

-

300,000

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

4,999

-

特別損失合計

4,999

-

税金等調整前四半期純利益

470,237

1,066,095

法人税等

246,208

424,589

四半期純利益

224,028

641,505

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,982

△10,392

親会社株主に帰属する四半期純利益

226,010

651,898

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

四半期純利益

224,028

641,505

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△60

803

退職給付に係る調整額

△23

△5

その他の包括利益合計

△83

797

四半期包括利益

223,944

642,303

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

225,926

652,696

非支配株主に係る四半期包括利益

△1,982

△10,392

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。代理店に対するリベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。顧客に対し商品の販売後にアフターサービスを提供する義務を含む取引については、従来商品の顧客による検収時に一括して収益を認識するとともに、アフターサービス費用の支出に備えるためアフターサービス引当金を計上しておりましたが、当該アフターサービスを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。なお、当該履行義務については、アフターサービス提供期間にわたり、時の経過に応じて充足されると判断して取引価格を配分することとし、当該期間にわたり均等に収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,020,247千円、売上原価が939,409千円、販売費及び一般管理費が88,300千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」、「固定負債」に表示していた「アフターサービス引当金」は契約負債として計上するとともに、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計 基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基 準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表 に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算をしております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

　条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、第１四半期連結会計期間において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。

 

１.追加的に認識した取得原価　　　　66,390千円

 

２.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間

追加的に認識したのれんの金額　　66,390千円

のれん償却額　　　　　　　　　　17,827千円

償却期間及び償却方法　　　　　　９年間にわたる均等償却

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　事業譲渡益

　　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　当社グループのオフィス通販事業について、2022年８月31日付で株式会社ハイパーに譲渡したことによるものです。
 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

　減価償却費

　のれんの償却額

139,402千円

77,018千円

149,208千円

93,095千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

 

１.　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月26日

定時株主総会

普通株式

99,167

15.00

2021年２月28日

2021年５月27日

利益剰余金

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月14日

取締役会

普通株式

65,303

10.00

2021年８月31日

2021年11月15日

利益剰余金

 

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当 第３四半期連結累計期間において自己株式が138百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が 178百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

 

１.　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月27日

定時株主総会

普通株式

104,756

16.00

2022年２月28日

2022年５月30日

利益剰余金

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年10月14日

取締役会

普通株式

68,816

10.5

2022年８月31日

2022年11月15日

利益剰余金

 

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

 

（単位：千円）

 

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日）

自社企画商品及びOA関連商品

7,486,915

情報通信端末

57,793

経営支援サービス

409,501

システムサポート

1,467,485

オフィス通販

45,920

顧客との契約から生じる収益

9,467,617

その他の収益

122,792

外部顧客への売上高

9,590,409

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

34円52銭

99円47銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（千円）

226,010

651,898

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

226,010

651,898

普通株式の期中平均株式数（株）

6,548,154

6,553,785

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

33円13銭

96円13銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

273,297

227,867

(うち新株予約権（株））

(273,297)

(227,867)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………68百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月15日

（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。