当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが５類感染症に位置付けられ、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルスの再拡大への懸念や不安定な国際情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害や気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。
このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後もIoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。
当社グループでは、2020年11月に発表した新・中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの開発」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、2024年２月期を最終年度として、引き続きの事業拡大に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することができております。
また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「No．１ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスラインナップを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）を向上していく予定です。
「ハード×ソフト」については、当社と㈱アレクソンによるマーケットイン型の商品開発に引き続き取り組んでおります。「クラウド型サービスの開発」については、2023年３月よりクラウド業務管理サービスである「lagoona（ラグーナ）」の契約の増加に取り組んでおります。
また、2022年９月には㈱クレディセゾンと合弁会社「㈱セゾンビジネスサポート」を設立し、鹿児島県内の事業者を対象に、ペイメント並びにファイナンス領域における各種サービス及び情報セキュリティ機器・OA関連商品を引き続き提供しております。この合弁会社では、当社と㈱クレディセゾンの知見ノウハウを結集し、新たな営業手法を創出させることを期待しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,156,339千円（前年同期比2.6％増）、経常利益は136,377千円（前年同期比10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益（投資有価証券売却益）172,799千円を計上したことにより、129,913千円（前年同期比64.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比951,590千円減少し、4,761,072千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少460,410千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少605,612千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比77,882千円増加し、2,302,021千円となりました。これは主に、のれんの増加49,526千円、投資その他の資産のその他の増加23,135千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比794,546千円減少し、2,156,229千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少368,363千円、短期借入金の増加57,000千円、未払金の減少287,331千円、未払法人税等の減少185,123千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比17,245千円減少し、1,407,548千円となりました。これは主に、社債の減少7,000千円、長期借入金の減少6,659千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比61,916千円減少し、3,499,316千円となりました。これは主に、自己株式の増加64,773千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の44.0％から48.5％に増加となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,571千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。