当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、今後の状況を引き続き注視してまいり ます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルスの再拡大への懸念や不安定な国際情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害や気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。
このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後もIoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。
当社グループでは、2020年11月に発表した新・中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの開発」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、2024年２月期を最終年度として、引き続きの事業拡大に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することができております。
また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスのリニューアルを行うことでメニューを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）の向上に取り組んでいきます。
「ハード×ソフト」については、当社と㈱アレクソンによるマーケットイン型の商品開発に引き続き取り組んでおります。「クラウド型サービスの開発」については、2023年３月よりクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」の販売を開始いたしました。同サービスは「No.1ビジネスサポート」のリニューアルメニューの一つとして位置付け、中小企業の課題の一つであるインボイス制度及び改正電子帳簿保存法にも対応しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,584,329千円（前年同期比0.5％減）、経常利益は468,421千円（前年同期比21.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は356,252千円（前年同期比36.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比574,965千円減少し、5,137,698千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少640,921千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少227,088千円、商品及び製品の増加68,091千円、その他の増加217,015千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比74,527千円増加し、2,298,667千円となりました。これは主に、のれんの増加22,595千円、投資その他の資産のその他の増加46,726千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比229,644千円減少し、2,721,131千円となりました。これは主に、電子記録債務の増加63,996千円、短期借入金の増加60,000千円、未払金の減少223,021千円、未払法人税等の減少66,371千円、その他の減少85,837千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比115,322千円減少し、1,309,472千円となりました。これは主に、長期借入金の減少92,592千円、その他の減少17,089千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比155,471千円減少し、3,405,761千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加212,673千円、自己株式の増加397,438千円、新株予約権の増加12,454千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.0％から44.7％に増加となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,679,033千円と前連結会計年度末と比べ640,921千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、33,862千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益641,221千円、減価償却費106,932千円、のれん償却額86,055千円に対し、投資有価証券売却益172,799千円、未払金の減少額211,587千円、法人税等の支払額426,624千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、86,338千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入172,800千円に対し、有形固定資産の取得による支出76,205千円、無形固定資産の取得による支出26,005千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額108,650千円によるものであります。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、52,475千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、588,446千円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円に対し、長期借入金の返済による支出180,250千円、自己株式の取得による支出397,438千円、配当金の支払額143,275千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,460千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。