|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。
このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。
当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソンとのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの強化」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、新中期経営計画の達成に向けて引き続きの事業拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、新たに販売を開始したサーバーラック及びアクセスポイントは、順調な販売を維持しております。このように、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を実現することができております。
また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「Ｎｏ．１ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスラインナップを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）を向上していく予定です。「ハード×ソフト」については、当社と㈱アレクソンによるマーケットイン型の商品開発に引き続き取り組んでおります。「クラウド型サービス」については、㈱No．１デジタルソリューションが日本オラクル㈱と組んで開発したフルマネージドクラウドサービス「デジテラス」の契約増加に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新し、売上高は13,308,392千円、営業利益1,150,320千円（前期比34.7％増）、経常利益1,143,121千円（前期比30.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益911,882千円（前期比71.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から664,787千円増加し、5,712,663千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加784,664千円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）の減少302,075千円、原材料及び貯蔵品の増加410,488千円、その他の減少239,236千円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から40,622千円増加し、2,224,139千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加71,689千円、無形固定資産の減少73,571千円、投資その他の資産の増加42,504千円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から184,469千円減少し、2,950,775千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少267,993千円、電子記録債務の増加89,788千円、短期借入金の減少400,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加103,855千円、未払金の増加97,601千円、未払法人税等の増加163,690千円によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から67,490千円増加し、1,424,794千円となりました。これは主に、社債の増加26,000千円、長期借入金の増加83,610千円、アフターサービス引当金の減少31,809千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から822,388千円増加し、3,561,232千円となりました。これは主に、資本金の増加15,568千円、資本剰余金の増加15,568千円、利益剰余金の増加738,309千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から6.4ポイント増加し、44.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,319,955千円となり前連結会計年度末から784,664千円の増加となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,143,238千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,423,407千円、減価償却費204,669千円、のれん償却額120,029千円、法人税等の還付額140,878千円に対し、事業譲渡益300,000千円、法人税等の支払額400,293千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,748千円の支出となりました。これは主に事業譲渡による収入300,000千円に対し、有形固定資産の取得による支出215,866千円、無形固定資産の取得による支出25,976千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額66,390千円によるものであります。
上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、1,141,489千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、368,695千円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入448,000千円に対し、短期借入金の純増減額△400,000千円、長期借入金の返済による支出260,535千円、配当金の支払額173,351千円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年２月期 |
2022年２月期 |
2023年２月期 |
|
自己資本比率 |
34.8％ |
37.6％ |
44.0％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
2.1年 |
3.3年 |
1.3年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
76.2倍 |
32.6倍 |
80.1倍 |
自己資本比率：純資産/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
（４）今後の見通し
当社グループの次期の見通しにつきましては、引き続き情報セキュリティ機器をはじめとするお客様のニーズに応える複数商品の総合的な提案を推進し、お客様との安定的かつ長期的な関係を構築し、収益基盤の底上げを図ってまいります。
また、2020年11月に発表した新中期経営計画の実現に向け、アレクソン社とのシナジー効果の発揮、「No.1ビジネスサポート」の更なる推進によるソリューション営業の深化とストック収益の拡大、フルマネージド型クラウドサービス「デジテラス」をはじめとするクラウド型サービスの開発と提供といった成長戦略の柱となる事業を引き続き推進してまいります。
現時点における2024年２月期の連結業績予想につきましては、売上高、営業利益及び経常利益は2023年２月期を上回る見込みとなりますが、2023年２月期はアスクル事業譲渡による特別利益300,000千円を計上しているため、親会社株主に帰属する当期純利益については下回る見込みとなります。今後、当社事業への影響について慎重に見極め、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
当社グループは、日本基準を適用しております。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用に関しましては、国内外の動向を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,666,290 |
2,450,955 |
|
受取手形及び売掛金 |
2,254,502 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
1,952,426 |
|
電子記録債権 |
129,482 |
111,752 |
|
商品及び製品 |
142,426 |
192,285 |
|
仕掛品 |
45,688 |
23,400 |
|
原材料及び貯蔵品 |
340,140 |
750,629 |
|
その他 |
474,421 |
235,184 |
|
貸倒引当金 |
△5,076 |
△3,970 |
|
流動資産合計 |
5,047,876 |
5,712,663 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
129,339 |
172,667 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
161,368 |
200,483 |
|
土地 |
227,700 |
227,700 |
|
リース資産（純額） |
134,204 |
124,501 |
|
その他（純額） |
3,893 |
2,843 |
|
有形固定資産合計 |
656,506 |
728,195 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
663,468 |
605,802 |
|
ソフトウエア |
69,004 |
45,542 |
|
その他 |
63,097 |
70,653 |
|
無形固定資産合計 |
795,570 |
721,998 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
32,357 |
35,384 |
|
長期貸付金 |
4,600 |
4,558 |
|
繰延税金資産 |
166,722 |
206,748 |
|
敷金及び保証金 |
342,526 |
313,453 |
|
その他 |
197,185 |
225,751 |
|
貸倒引当金 |
△11,951 |
△11,951 |
|
投資その他の資産合計 |
731,441 |
773,945 |
|
固定資産合計 |
2,183,517 |
2,224,139 |
|
資産合計 |
7,231,393 |
7,936,803 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,168,186 |
900,193 |
|
電子記録債務 |
－ |
89,788 |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
|
１年内償還予定の社債 |
14,000 |
24,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
227,535 |
331,390 |
|
リース債務 |
45,698 |
50,993 |
|
未払金 |
612,875 |
710,476 |
|
未払法人税等 |
216,678 |
380,369 |
|
前受収益 |
7,611 |
11,787 |
|
賞与引当金 |
30,049 |
35,400 |
|
役員賞与引当金 |
9,600 |
20,000 |
|
製品保証引当金 |
15,109 |
14,856 |
|
移転損失引当金 |
1,774 |
－ |
|
資産除去債務 |
6,977 |
－ |
|
その他 |
379,147 |
381,521 |
|
流動負債合計 |
3,135,244 |
2,950,775 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
35,000 |
61,000 |
|
長期借入金 |
961,701 |
1,045,311 |
|
リース債務 |
106,406 |
90,685 |
|
長期前受収益 |
18,166 |
15,274 |
|
アフターサービス引当金 |
31,809 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
137,824 |
152,237 |
|
資産除去債務 |
6,806 |
6,845 |
|
その他 |
59,589 |
53,440 |
|
固定負債合計 |
1,357,304 |
1,424,794 |
|
負債合計 |
4,492,548 |
4,375,570 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
608,264 |
623,832 |
|
資本剰余金 |
654,405 |
669,973 |
|
利益剰余金 |
1,633,321 |
2,371,631 |
|
自己株式 |
△178,749 |
△178,749 |
|
株主資本合計 |
2,717,241 |
3,486,687 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,012 |
2,751 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
74 |
6,061 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,086 |
8,813 |
|
新株予約権 |
7,265 |
63,158 |
|
非支配株主持分 |
12,251 |
2,573 |
|
純資産合計 |
2,738,844 |
3,561,232 |
|
負債純資産合計 |
7,231,393 |
7,936,803 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
13,919,743 |
13,308,392 |
|
売上原価 |
8,199,671 |
7,098,226 |
|
売上総利益 |
5,720,072 |
6,210,165 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,866,351 |
5,059,844 |
|
営業利益 |
853,720 |
1,150,320 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
31 |
20 |
|
受取配当金 |
241 |
310 |
|
経営指導料 |
－ |
5,500 |
|
保険解約返戻金 |
4,801 |
4,802 |
|
その他 |
47,450 |
7,987 |
|
営業外収益合計 |
52,524 |
18,620 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
15,281 |
14,282 |
|
支払手数料 |
7,669 |
8,687 |
|
その他 |
7,488 |
2,850 |
|
営業外費用合計 |
30,439 |
25,819 |
|
経常利益 |
875,805 |
1,143,121 |
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
－ |
300,000 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
10,013 |
|
特別利益合計 |
－ |
310,013 |
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
4,999 |
－ |
|
移転損失引当金繰入額 |
1,774 |
－ |
|
ソフトウエア除却損 |
－ |
25,700 |
|
減損損失 |
－ |
4,027 |
|
特別損失合計 |
6,774 |
29,727 |
|
税金等調整前当期純利益 |
869,030 |
1,423,407 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
359,392 |
562,990 |
|
法人税等調整額 |
△16,411 |
△41,787 |
|
法人税等合計 |
342,981 |
521,202 |
|
当期純利益 |
526,049 |
902,204 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△5,818 |
△9,677 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
531,868 |
911,882 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益 |
526,049 |
902,204 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△446 |
739 |
|
退職給付に係る調整額 |
△271 |
5,987 |
|
その他の包括利益合計 |
△717 |
6,726 |
|
包括利益 |
525,331 |
908,931 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
531,150 |
918,609 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△5,818 |
△9,677 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
595,455 |
641,596 |
1,265,925 |
△40,664 |
2,462,312 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
595,455 |
641,596 |
1,265,925 |
△40,664 |
2,462,312 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
12,809 |
12,809 |
|
|
25,618 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△164,471 |
|
△164,471 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
531,868 |
|
531,868 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△138,085 |
△138,085 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
12,809 |
12,809 |
367,396 |
△138,085 |
254,929 |
|
当期末残高 |
608,264 |
654,405 |
1,633,321 |
△178,749 |
2,717,241 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
2,458 |
345 |
2,803 |
7,516 |
18,070 |
2,490,703 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
2,458 |
345 |
2,803 |
7,516 |
18,070 |
2,490,703 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
25,618 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△164,471 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
531,868 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△138,085 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△446 |
△271 |
△717 |
△251 |
△5,818 |
△6,787 |
|
当期変動額合計 |
△446 |
△271 |
△717 |
△251 |
△5,818 |
248,141 |
|
当期末残高 |
2,012 |
74 |
2,086 |
7,265 |
12,251 |
2,738,844 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
608,264 |
654,405 |
1,633,321 |
△178,749 |
2,717,241 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
608,264 |
654,405 |
1,633,321 |
△178,749 |
2,717,241 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
15,568 |
15,568 |
|
|
31,136 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△173,573 |
|
△173,573 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
911,882 |
|
911,882 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
15,568 |
15,568 |
738,309 |
－ |
769,445 |
|
当期末残高 |
623,832 |
669,973 |
2,371,631 |
△178,749 |
3,486,687 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
2,012 |
74 |
2,086 |
7,265 |
12,251 |
2,738,844 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
2,012 |
74 |
2,086 |
7,265 |
12,251 |
2,738,844 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
31,136 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△173,573 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
911,882 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
739 |
5,987 |
6,726 |
55,893 |
△9,677 |
52,942 |
|
当期変動額合計 |
739 |
5,987 |
6,726 |
55,893 |
△9,677 |
822,388 |
|
当期末残高 |
2,751 |
6,061 |
8,813 |
63,158 |
2,573 |
3,561,232 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
869,030 |
1,423,407 |
|
減価償却費 |
196,376 |
204,669 |
|
のれん償却額 |
102,107 |
120,029 |
|
株式報酬費用 |
－ |
63,719 |
|
減損損失 |
－ |
4,027 |
|
ソフトウエア除却損 |
－ |
25,700 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
925 |
△1,105 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
5,946 |
5,350 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△10,400 |
10,400 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
1,781 |
△253 |
|
買付契約評価引当金の増減額（△は減少） |
△500 |
－ |
|
移転損失引当金の増加額（△は減少） |
1,774 |
△1,774 |
|
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） |
△9,066 |
△31,809 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
21,353 |
23,043 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△272 |
△330 |
|
支払利息 |
15,281 |
14,282 |
|
事業譲渡損益（△は益） |
－ |
△300,000 |
|
抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
－ |
△10,013 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△107,206 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
－ |
319,805 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
44,746 |
△438,058 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△21,060 |
△178,166 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△59,152 |
85,420 |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
9,571 |
1,283 |
|
その他 |
12,364 |
76,864 |
|
小計 |
1,073,601 |
1,416,490 |
|
利息及び配当金の受取額 |
272 |
330 |
|
利息の支払額 |
△15,674 |
△14,167 |
|
法人税等の支払額 |
△563,129 |
△400,293 |
|
法人税等の還付額 |
3,434 |
140,878 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
498,505 |
1,143,238 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△125,745 |
△215,866 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△90,447 |
△25,976 |
|
子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
△23,618 |
△66,390 |
|
貸付金の回収による収入 |
237 |
439 |
|
保険積立金の解約による収入 |
14,923 |
14,274 |
|
事業譲渡による収入 |
－ |
300,000 |
|
関連会社株式の取得による支出 |
－ |
△30,000 |
|
その他 |
△136,838 |
21,770 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△361,489 |
△1,748 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
200,000 |
△400,000 |
|
長期借入れによる収入 |
20,000 |
448,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△247,476 |
△260,535 |
|
社債の発行による収入 |
－ |
50,000 |
|
社債の償還による支出 |
△14,000 |
△14,000 |
|
株式の発行による収入 |
4,774 |
30,551 |
|
自己株式の取得による支出 |
△138,085 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△163,593 |
△173,351 |
|
その他 |
△44,184 |
△49,127 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△382,564 |
△368,462 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△245,548 |
773,027 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,780,838 |
1,535,290 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
11,637 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,535,290 |
2,319,955 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。代理店に対するリベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。顧客に対し商品の販売後にアフターサービスを提供する義務を含む取引については、従来商品の顧客による検収時に一括して収益を認識するとともに、アフターサービス費用の支出に備えるためアフターサービス引当金を計上しておりましたが、当該アフターサービスを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。なお、当該履行義務については、アフターサービス提供期間にわたり、時の経過に応じて充足されると判断して取引価格を配分することとし、当該期間にわたり均等に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,146,742千円、売上原価が1,021,009千円、販売費及び一般管理費が136,318千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」、「固定負債」に表示していた「アフターサービス引当金」は契約負債として計上するとともに、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外収益の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「助成金収入」は40,183千円です。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業外収益」に表示していた「助成金収入」40,183千円は、「その他」に含めて表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難でありますが、会計上の見積りに際しては、翌連結会計年度内には当該影響は軽微なものとなると仮定しております。
当社グループは、当該仮定に基づく会計上の見積りは、当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に当該影響が長期化あるいは拡大した場合には、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）
条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当連結会計年度において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。
１．追加的に認識した取得原価 66,390千円
２．追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間
追加的に認識したのれんの金額 66,390千円
のれん償却額 19,671千円
償却期間及び償却方法 ９年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社クレディセゾン |
3,069,749 |
（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社クレディセゾン |
3,173,714 |
（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産 |
415円34銭 |
523円43銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
81円23銭 |
138円68銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
78円08銭 |
134円27銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
531,868 |
911,882 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
531,868 |
911,882 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,547,310 |
6,575,318 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
264,151 |
216,120 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（264,151） |
（216,120） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（第９回新株予約権120,000個）。 |
新株予約権１種類（第９回新株予約権120,000個）。 |
該当事項はありません。