## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちＮｏ．１はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー　セキュリティ＆ソリューション　最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。

（２）経営環境

本年度は、不安定な国際情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

加えて本年１月１日に発生した能登半島地震をはじめとする、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても更なるDX化が進み、情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。

（３）目標とする経営指標

当社は2024年４月に新中期経営計画を策定し、公表しました。本中期経営計画では、最終年度である2027年２月期に売上高16,800百万円、営業利益1,830百万円、営業利益率10.9％、EBITDA2,160百万円という経営指標の達成を目標としております。重点戦略の項目である「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営　人的資本経営の推進」を着実に実行することによって、経営指標の達成を目指してまいります。

（４）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、OA関連商品の販売、メンテナンスを礎として事業を成長させてきました。2018年には、上場後初めての第１次中期経営計画を発表、その後2020年に第２次中期経営計画を発表し、M＆Aによる大きなシナジーの発現により、ビジネスの領域を広げ、成長スピードを加速させてきました。 また2024年４月には、更なる成長を目指し「新中期経営計画（Evolution2027）」を発表いたしました。 |

新中期経営計画（Evolution2027）では、「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指してまいります。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」の４項目を重点戦略として位置付けました。この各項目を着実に推進していくことで、100年企業に向けて持続的な成長と更なる企業価値向上のために取り組んでまいります。 |

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が対処すべき課題とする重点施策は以下のとおりです。

①　経営人財の育成

当社では、これまで社員教育の一環として経営に必要な能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化してまいりました。新事業やグループ会社が増えていく中で、将来の経営人財や、新事業を創出する人財の育成は大きな課題となっております。今後、経営人財の育成という観点で教育カリキュラム、育成メニューをさらに充実させ、次世代の経営者候補の育成と幹部人財の中途採用も行い登用を図ってまいります。 |

②　生産性向上のためのシステム投資

当社では、グループの拡大に伴い、増大する顧客データの整備と連携を目的とした、社内基幹システムの見直しを行っております。今回の基幹システムの見直しでは、社内における各種情報システムの連携による営業の効率化、今後の業務量増加に対応するべく業務の効率化を行うシステム開発に関し、社内リソースに加え、SFA、CRMなどのデータマーケティングの開発に実績を持つコンサルティングベンダーと契約し、システム開発を行っております。 |

③　M＆Aやアライアンスによる事業領域の拡大

当社では、事業領域拡大に向けた積極投資を重点戦略の一つに置いており、主な手段はM＆Aと考えております。M＆Aの方向性は、①既存事業とシナジーが創出できる分野と②新規の成長分野となります。具体的には、①IT関連のハードウェア又はソフトウェアを製品開発する企業、②前記業界の販売ディーラー、その他、DX・IT系企業となります。 社内にM＆Aに取組むチームや、外部のDDチームをすでに準備しております。当社はこれまで、M＆Aや各種アライアンスにより事業領域の拡大と業容を拡大して参りましたが、更なる成長に向け、今後も当社とシナジー効果の高いM＆Aやアライアンスを行い、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を加速させてまいります。 |

④　情報セキュリティ領域の拡大

IoT機器及びシステム等の発展により利便性が高まる一方で、インターネットを介したサイバー攻撃による事故が多発しております。しかしながら、適切な情報セキュリティやネットワークの環境構築や専門性を有した人財確保については、多くの中小零細企業が手をこまねいているのが現状です。そのような中、当社では、お客様のネットワーク環境のリモート診断を行い、お客様のネットワーク環境の課題に合わせたセキュリティ商品の提供を行っております。2023年４月には現行のUTMの上位機種「NA-GP5000/C5000」を、2023年12月にはWi-Fiの不正接続防止機器「NA-IGW1000」をリリースした結果、販売台数は順調に伸長しております。 |

⑤　収益構造の安定化

当社は、ストックビジネスとして、2020年９月に課題解決型のトータルソリューションサービス「No.1ビジネスサポート」の提供を開始し、当初から続くハードの保守にとどまらない、顧客各社のIT/DXのサポートから経営相談まで対応し、顧客との信頼関係の強化を図りながら、ストック型収益の増加に取組んでおります。また、2023年10月に「No.1ビジネスサポート」のサービスメニューを一新したことで新規顧客との契約が堅調に推移いたしました。今後もNo.1ビジネスサポートに限らず、クラウドサービス事業、スマートフォン等の通信機器事業も含め、サービスラインナップの拡充を行い、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）を向上してまいります。 |

⑥　サステナビリティ経営、人的資本経営の推進

当社グループでは、“日本の会社を元気にする一番の力へ。”という経営理念を礎に、社会と会社の持続的成長を実現させるために、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、引き続きサステナビリティの取り組みを積極的に取り入れてまいります。主要テーマとして、「環境負荷を減らす取り組み」「地域経済や地域社会への貢献と人的資本経営の拡充」「ガバナンス・リスク管理体制の強化とダイバーシティ推進」の三本柱で取り組んでまいります。

また、人的資本経営の拡充を図る為、人財育成方針、環境整備方針を定めております。主要テーマとして、「社員の感動満足度の向上」（処遇全般の水準向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策導入）、「次世代経営人財の育成」（教育体系全般を再構築し、次世代経営人財の育成及び裾野の拡大を見据えた全社教育）、「ダイバーシティの推進」（多様な人財が個々の自律性と共に、働き続ける事が出来て活躍しやすい環境や制度づくり）を掲げております。

⑦　財務戦略（資本戦略）、キャピタルアロケーション

当社では、成長投資、株主還元及び財務体質の安全性を確保しながら、経営資源を最適に配分し資本構成を維持することを基本的な考え方とし、当社グループの持続的な企業価値向上に努めてまいります。具体的には営業キャッシュフローを原資に、M＆A等戦略的投資、人的資本投資、IT投資等の成長投資への分配と並行して、株主還元にも戦略的に分配し、事業成長及び収益性の向上を進めてまいります。 |

以上により、当社グループは積極的に新たな分野への挑戦を行い、他社との差別化を明確にすることで、より一層の事業拡大と収益性、資本効率の改善を図り、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

No.1グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社双方の持続的成長の実現を目指しております。その為、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、強い意志のもとサステナビリティ経営を全社で推進しております。

ESG経営の推進にあたっては主要テーマに対し、具体的な施策立案・実行の進捗状況については経営レベルの重要事項と捉え、取締役会及び経営会議などの機関会議において適宜協議・監督を行っております。

(2）戦略

①ESG経営の取組方針

No.1グループのESG経営における取組方針は、以下のとおりとなります。

「E：環境」環境負荷を減らす取り組みの実施（カーボンニュートラルの実現に向けたCO2 排出量の削減、省エネルギー化、省資源化）

「S:社会」中小零細企業支援を通じた地域経済の活性化、地域社会への貢献、人的資本経営の拡充

「G：企業統治」経営と社員の両方におけるダイバーシティの推進、ガバナンス体制の透明性向上、リスク管理体制の強化

②人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針

1）人事の基本方針

No.1では、“100年企業にふさわしい企業体として経営基盤・事業基盤を盤石とすべく、「人の成長」が「企業の成長」と考え、人的資本経営の拡充を図る”を人事の基本方針として設定しております。

2）求める人財像

No.1では、「“人”に対する波及力があり、学びと新たな価値の創造を可能ならしめる“仕事”を行い、No.1らしさを兼ね備えた“資質”を持った人財」の育成を目指しております。

3）人財育成方針

こうした人財を育成する為の基本方針は、以下の通りとなります。

・顧客満足度を超えて顧客を感動させる「顧客満足度No.1企業から、感動満足度No.1企業」を実践できる人財の育成を目指してまいります。

・経営理念の浸透を軸に「人財の採用～育成～定着」を一連の流れの中で捉えることで、100年企業を見据え、企業を取り巻く環境の変化や、事業内容の進化に適応し続ける事が出来る人財の育成強化を図ってまいります。

4）社内環境整備方針

多様な人財が様々な職場で能力を発揮し成果に結びつけられるよう、既存社員・新入社員・中途社員それぞれに目を向け、以下の重点方針に基づき社内環境を整備いたします。

重点方針1：社員の感動満足度の向上

顧客を感動させることができる感動満足度No.1企業を目指すには、当社で働く社員も業務を通じて社員自身の感動満足度の向上が必要であると考えております。

このことから、処遇全般の水準の向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策を導入いたします。

重点方針2：次世代経営人財の育成

従来からの階層別教育カリキュラムに加え、教育体系全般を再構築いたします。

次世代経営人財の育成のみならず、入社時から各階層別に応じて共通型・選択型・選抜型メニューを組合せることにより、裾野の拡大を見据えた全社教育の実現へ向け、人財育成の連鎖を途切れさせない運用を目指してまいります。

重点方針3：ダイバーシティの推進

多様な人財が企業と共に継続的に成長する為には、個々の社員が自律性を持った上で働き続ける事ができ、かつ活躍がしやすい環境や制度づくりが重要であります。

※当社における多様性は障がい者、高齢者、外国人、ジェンダー、LGBTQ等を含みます。

多様性に関して当社における大きな課題としては、当社の女性社員と女性管理職の絶対数が少ない点であると考えておりますため、今後は女性社員・女性管理職の積極的な採用・育成・定着に関する施策に優先的に取組んでまいります。

③社内環境整備における取組内容

重点方針1：社員の感動満足度の向上

給与水準の向上を図る為、若手人財を中心に初任給の引上・給与水準のベースアップを行いました。また、2025年度新卒社員の採用を見据え、転居を伴う転勤の無い地域限定型採用や奨学金返還支援制度の導入を決定いたしました。

重点方針2：次世代経営人財の育成

既存の教育・研修メニューに新たなプログラムを加えた「No.1教育研修体系」を策定し、新任管理職向けのメニューから順次運用を開始しております。

重点方針3：ダイバーシティの推進

社員の育児・傷病・介護等からスムーズな復職支援を図る事を目的に、オフィスマネジメント部を創設いたしました。オフィスマネジメント部の業務内容としては、復職者それぞれがこれまでの経験を活かしつつ、社内の各部署から切り出された業務を集約し従事しております。また復職時に本人の希望がある場合、就業規則の範囲内で復職者の個別の状況に応じた適切な支援策の提供や、職場内での働きやすさへの配慮を踏まえた運営を行っております。

女性活躍推進の観点からは、リーダークラスの女性社員を中心に対象者の上司にも理解を得ながら、社内コミュニティとしての「No.1 ℒ’s Café」を組成いたしました。第36期よりメンバー間の交流を皮切りに、女性社員の活躍を推進する為の活動を行ってまいります。

(3）リスク管理

No.1グループは、事業を取り巻く様々なリスク（経営目的の達成及び事業遂行を阻害する恐れのある事象）に対してのリスク発生防止のための的確な管理とリスク発生時の迅速な対応を図るため、環境・社会・企業統治の要素を網羅した「リスク管理基本方針」を定めております。

また、リスク管理の推進と必要な情報の共有化を図るため、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、毎月１回以上開催しております。「リスク・コンプライアンス最高責任者」は代表取締役社長が担う他、常勤取締役全員を「リスク・コンプライアンス責任者」として任命しており、リスクの洗い出しと対応方針の決定・フォローアップを迅速に行っております。

(4）人的資本投資に関する指標及び目標

### ３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を次に掲載しており、これらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。

当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため、代表取締役社長の諮問機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。また、代表取締役社長より任命されたリスク・コンプライアンス総括責任者を中心に、期初にリスクマップ等を活用したリスク評価に基づき、当期のリスク低減策を設定・実施し、リスク・コンプライアンス委員会で進捗管理をしております。各拠点においては、リスク・コンプライアンス担当者を設置し、業務執行上のレポートラインとは別にリスク・コンプライアンス委員会への直接のレポートラインも設け、予防統制・発見統制の強化を図っております。

その他、全従業員に対してリスク研修を定期的に実施しております。また、リスク・コンプライアンス担当者を対象とした研修についても定期的に実施しております。

本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。

また、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。

事業内容に関するリスクについて

（１）事業環境に関するリスク

① 中期経営計画に掲げる４つの重点戦略達成について

当社グループは、2024年４月に新中期経営計画「Evolution2027」を発表し、その中で４つの重点戦略を掲げております（「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」「事業領域拡大に向けた積極投資」「収益構造の安定化」「サステナビリティ経営・人的資本経営の推進」）。 しかしながら、これらの重点戦略の達成を阻むリスク事象を把握することができず、経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革等の進捗が大幅に遅れることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、親会社から各子会社に取締役及び監査役を派遣し、四半期に一度４つの重点戦略の達成に関連するリスクの状況について報告を受けることで、各子会社取締役会の経営監督機能及びガバナンス機能の強化を図っております。また、子会社との新商品開発会議の開催、親会社の執行責任者会議やグループ戦略会議において事業別及び子会社別の業績進捗やKPI進捗を定期的・継続的なモニタリングを行うことで、４つの重点戦略達成の確度を高めております。

② 優秀な人財の確保や育成について

当社グループの事業におきましては、今後の継続した事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、当社グループ内にて企画・開発する新商品に対応する優秀な社内の人財の確保や、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内において労働人口の減少が進行している事に伴い人財獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により優秀な人財の獲得が困難となる場合、又は現在在職する人財の社外流出、エンゲージメントの低下、労務トラブルの発生といったリスクが生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、人財の獲得を事業戦略上の最重要課題と位置づけ、積極的な採用活動を実施しております。

また、社内環境整備に関わる重点方針として、社員の感動満足度の向上、次世代経営人財の育成、ダイバー

シティの推進を掲げ、人的資本経営の拡充を図ることを目的とした、処遇全般の水準向上、経営戦略に応じた人財

育成の推進、女性管理職育成・輩出を進めると共に、従業員向けの職場環境に対するアンケートを実施し、職場環

境における課題を早期に把握・特定し課題解決のためのアクションを起こす取り組みを実施することでエンゲージ

メントを高め、同時に若手社員を中心に教育・育成する専門部署を設け、優秀な人財の確保と人財の育成、底上げ

に取組んでおります。

③ 企業買収及び業務提携・戦略的投資について

当社グループは、今後の事業拡大のために設備投資、システム投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。しかしながら、投資先の将来の事業の状況を正確に予測することは困難な場合があり、今後投資先の業績が悪化し、その純投資が著しく毀損、減少した場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、投資案件に対する投下資本の回収リスク及び資産査定を充分に事前評価するとともに、グループとしてのシナジー効果を検証し、投資におけるリターンの最大化を図り、当社グループの企業価値の向上の推進をしております。

（２）事業内容に関するリスク

① リース事業環境の変化について

当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の連結売上高の45.4％（2024年２月期）を占めております。リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販売に伴うリスクを回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、Webマーケティングによる営業手法の多様化、商品ラインナップの充実、No.1ビジネスサポートによる収益構造の多様化により、リース事業環境の変化によるリスクの低減を図っております。

② 他社との競合について

当社グループの属するOA関連商品の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、個別商材ごとの参入障壁が低いといわれており、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教育を実施しております。また、OA関連商品の販売に加え、当社グループにて企画・開発・製造しているUTM機器、セキュリティサーバー、テレワーク関連商品、ビジネスWi-Fi（アクセスポイント）、サーバラックの拡販等、商品ラインアップの継続的な強化を図っております。更にビジネスサポート事業の拡大、クラウドサービス事業の拡充にも努めることにより、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスの強化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供することで差別化を図っております。

③ MFPの市場規模縮小について

当社にて販売する主力商品のうち販売シェアの約30％占めるMFPにおいては、テレワークの増加によるオフィスの統廃合や、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化等により、市場規模が縮小しMFPの販売が計画通りに進まない事で、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新中期経営計画「Evolution2027」において、新商品・サービスの拡充や顧客レイヤーの拡大を掲げており、これらを実現することで、MFPの市場規模縮小によるリスク低減を図ってまいります。

④ サプライチェーンについて

当社グループは、サプライチェーンを通じて、仕入先から部品等の調達をおこなっています。仕入先の経営状態等の悪化や災害などにより商品等の供給が停止、仕入れ部品が大幅に高騰すると、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、環境への配慮や人権問題への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からESG上の観点で、より高度な対応が求められています。部品等の仕入先に対応不備があれば、部品等の調達や商品の販売にも影響を与え、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もあります。

当社グループでは、部品の調達に関し、仕入先との密な連携を取り安定的な部品供給を進めるとともに、設計段階での部材の生産状況を継続的に確認し、設計変更による対応方針などリスクレベルに応じた対策を実行しています。また、並行して有事に備え部品の在庫量を増加させるとともに、市場流通品からの入手検討など代替品の確保などにも努めております。

⑤ システム障害について

当社グループは、コンピューターシステムに依存しており、インターネット回線を通じての受発注業務を行っております。加えて当社グループは顧客ホームページやメールサービスの提供・保守を行っております。しかしながら、想定を超えた自然災害、システム障害、サイバー攻撃等によりコンピューターシステムの停止、又はインターネット回線の接続不可となった場合、当社グループ及び顧客の業務の遂行に支障を来す可能性があり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の低下等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システム保守・保全の対策を踏まえ、ほぼすべてのサーバーをデータセンターに設置しております。また、外部専門機関によるセキュリティレベルの検証も行っており、情報セキュリティリスク事象、システムリスク事象が生じた場合には、情報セキュリティ委員会にて、原因の特定、発生事象への早期対応及び再発防止策を講じ、一元管理を図っております。

⑥ 製品の品質管理について

利用者の品質に対する関心が高まっているなか、より利用者に配慮した対応が必要になってきております。当社グループである株式会社アレクソンは、メーカー機能を有しており、製品設計のデータ改ざんや、安全性や性能の不具合など品質問題により大規模なリコールの発生や、初動対応などの危機対応の失敗により当社の信頼性やブランド力低下、売上減少といった事態が発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製造会社としての製造者責任と、販売者・商品企画者としての責任の二つの責任があり、製品リリース前に外部専門機関による品質・性能確認や、製品出荷前の検品体制の強化、顧客の問い合わせ情報を一元管理し、個別対応と原因追及、再発防止に努めております。また、当社リスク・コンプライアンス委員会において、定期的なモニタリングを実施し、継続的に製品の品質維持を図っております。

⑦ 情報セキュリティについて

当社グループでは、業務に関連して多数の企業情報を保有しております。人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス、サイバー攻撃等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等によって、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、基幹システムとしては自社開発したシステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えております。これらの情報の管理については、ISO27001(ISMS認証)を取得し、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。

また、経営管理本部長を管理責任者とする情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報セキュリティリテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取扱いに関するモニタリング、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など対策を講じております。

（３）グループ組織体制に関するリスク

① グループ内部統制体制の強化について

当社グループは、子会社の増加に伴い、事業が急速に拡大しており、グループ内部統制の適切な体制整備、構築、運用が経営課題であると認識しております。しかしながら、十分な内部統制の構築が追いつかないという状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、そのためにはグループ経営管理とグループ内部統制の適切な体制整備が必要であると認識しております。前者については、親会社役員の子会社役員の兼任、及び不足する人財の供給、並びにグループ戦略会議を通じたグループ経営に関する諸課題の審議を行い、後者については、リスク・コンプライアンス委員会によるグループ全体を対象とした業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備運用状況の定期的なモニタリングにより、グループ内部統制システムの適切な体制整備、運用に努めております。また、子会社取締役会にて、四半期毎にリスク評価と対応状況のモニタリングを実施しております。

（４）コンプライアンスに関するリスク

① 訴訟等の可能性について

当社グループが事業展開を図るうえで、取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしくはシステム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があり、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「電気通信事業法」等の法的規制の遵守をはじめ、法務部門の体制の整備を更に進め、弁護士事務所など外部との提携を強化しながら、訴訟、トラブル等のリスクに備えております。また、リスク事象に対しては、リスク・コンプライアンス委員会へ報告し、同委員会による一元管理にてリスクへの早期対応による訴訟リスクの低減体制を構築しております。

② 知的財産について

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、製品開発、WEBサイトの制作、販促物の企画等の業務を行っておりますが、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害し、使用の差止請求、損害賠償請求等の請求を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新製品開発においては弁理士による事前調査を経ております。また、WEBサイトの制作に用いる画像・動画データ等においては、予め契約した素材データ提供サービスを利用することで著作権や肖像権を侵害しないよう知的財産権の背景を事前に調査・確認の上対応しております。また、当社グループが有する商標権、著作権及び肖像権等の知的財産権が第三者によって侵害されることの無いよう、各種取引契約において、当該権利の利用目的を明示し、利用目的を越える場合においては当社グループの許諾を得ることとしております。

（５）その他のリスク

① 大地震等の自然災害について

当社グループは、日本国内に本社及び支店があるため、国内にて大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。本社及び支店が壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、防災マニュアルを作成し、本社及び各拠点に共有し、地震時の初動対応に関するポスターの掲示などを実施しております。防災マニュアルの中に「自衛防災隊」という項目を設け、有事に組織的に迅速に行動できる体制を敷いております。また本社、各拠点に食品や防災用品等を常備し、有事の際の準備をしております。

② 環境保全対策について

当社グループは、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等を遵守しておりますが、将来の環境改善取り組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に影響、さらには当社グループの社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、メーカー機能を有する株式会社アレクソンにおいて、ISO14001（EMS認証）を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減、法規制に対応すべく取り組んでおります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

加えて本年1月1日に発生した能登半島地震をはじめとする、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）及びビッグデータを用いた「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。

当社グループでは、2020年11月に発表した中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果発揮」、「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」、「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」、「クラウド型サービスの開発」、「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、中期経営計画の達成に向けて引き続きの事業拡大に取り組んでまいりました。

中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度におきましては、「アレクソン社とのシナジー効果発揮」では、アレクソン社の既存情報セキュリティ商品に加え、共同開発を行った新商品（現行UTMの上位機、Wi-Fiの不正接続防止機器等）に関して、当社販路において販売が好調に推移したことで業績が拡大いたしました。また代理店への販売も順調であり、両販路への取り組みの結果が合わさり更に大きな成果へとつながっております。

「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」では、2020年9月より開始したIT支援や経営支援をお客様専任のビジネスコンサルタントが行う「No.１ビジネスサポート」に関して、2023年10月にサービスメニューを一新致したことで、新規顧客との契約が堅調に推移しARPU（1ユーザー当たりの平均売上）も徐々に向上しております。

「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」では、アレクソンの新商品として電子データの保存と管理（改正電子帳簿保存法対応機器）を実現する「DDSシリーズ」の販売を開始した他、ソフトの自社開発体制を積極的に促進することで利益率の更なる向上を図りました。

「クラウド型サービスの開発」では、企業向けクラウドファイルサーバーサービス「デジテラス」に加え、2023年3月より小規模事業者向けクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」の提供を開始いたしました。今後も様々な形でストック収益につながる商材を拡大し、業績の安定化に努めてまいります。

なお、「M＆A・事業提携・新規事業」では、株式会社クレディセゾンとの合弁会社である「株式会社セゾンビジネスサポート」の設立、SOICO株式会社との業務提携、防災領域の事業として緊急災害用通信機器『ハザードトーク』の取扱いを開始したことが挙げられます。「M＆A・事業提携・新規事業」については、今後も重要課題として捉え、引き続き積極的に具体化に向けて取り組んでいきます。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,452,413千円（前期比1.1％増）、営業利益1,227,756千円（前期比6.7％増）、経常利益1,216,550千円（前期比6.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益886,270千円（前期比2.8％減）となりました。

② 財政状態の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から201,159千円増加し、5,913,822千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少34,880千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加175,860千円、その他の増加57,733千円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から37,294千円減少し、2,186,844千円となりました。これは主に、有形固定資産の減少7,725千円、無形固定資産の減少44,328千円、投資その他の資産の増加14,759千円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から265,823千円増加し、3,216,598千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少89,371千円、電子記録債務の増加88,368千円、短期借入金の増加551,000千円、未払金の減少49,369千円、未払法人税等の減少208,087千円、その他の減少23,051千円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から304,428千円減少し、1,120,366千円となりました。これは主に、社債の減少24,000千円、長期借入金の減少264,458千円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から202,469千円増加し、3,763,701千円となりました。これは主に、資本金の増加6,150千円、資本剰余金の増加6,150千円、自己株式の取得による減少397,438千円、新株予約権の減少56,822千円、利益剰余金の増加636,744千円によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント増加し、46.3％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,285,074千円となり前連結会計年度末から34,880千円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、565,212千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,382,786千円、減価償却費229,314千円、のれん償却額139,918千円に対し、投資有価証券売却益172,799千円、売上債権及び契約資産の増加179,333千円、法人税等の支払額676,687千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、185,755千円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入172,800千円に対し、有形固定資産の取得による支出144,575千円、無形固定資産の取得による支出45,132千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額108,650千円によるものであります

上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、379,457千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、414,337千円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増減額551,000千円、長期借入れによる収入100,000千円に対し、長期借入金の返済による支出352,116千円、配当金の支払額249,131千円、自己株式の取得による支出397,438千円によるものであります。

④　仕入、受注及び販売の実績

当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。

（仕入実績）

当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％）
自社企画商品販売及びOA関連商品販売 | 5,190,512 | 97.5
経営支援サービス | 129,293 | 43.0
システムサポート | 1,815,732 | 123.1
合計 | 7,135,538 | 100.5

(受注実績）

販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。

(販売実績）

当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

事業の名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％）
自社企画商品販売及びOA関連商品販売 | 10,717,806 | 102.3
情報通信端末販売 | 93,774 | 110.9
経営支援サービス | 355,936 | 68.4
システムサポート | 2,284,895 | 104.6
合計 | 13,452,413 | 101.1

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％）
株式会社クレディセゾン | 3,173,714 | 23.8 | 3,283,009 | 24.4

２．販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３　事業等のリスク」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。

借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、コミットメントライン契約（総額12億円）を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

### ５【経営上の重要な契約等】

取引先名 | 契約名称 | 契約内容 | 契約期間
株式会社アイ・イーグループ | 商品売買等基本契約書 | MFP、ビジネスフォン及びこれらに付随する付属品の仕入に関する契約 | 1999年４月１日から 2000年３月31日まで 以後、１年ごとの自動更新

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動の総額は8,139千円であります。