2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 664,394

※2 676,443

売掛金及び契約資産

※1 1,543,270

※1 1,481,054

商品

115,966

59,368

仕掛品

715

貯蔵品

4,205

3,431

前渡金

6,228

7,128

前払費用

88,787

102,812

未収入金

※1 128,104

※1 187,956

その他

※1 80,209

※1 72,683

貸倒引当金

6,364

5,667

流動資産合計

2,624,802

2,585,925

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

60,101

58,303

工具、器具及び備品

197,579

226,432

リース資産

114,035

88,692

その他

0

有形固定資産合計

371,716

373,428

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,960

6,086

無形固定資産合計

13,960

6,086

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

55,834

128,565

関係会社株式

2,577,950

2,998,424

破産更生債権等

7,268

7,268

繰延税金資産

119,481

130,216

敷金及び保証金

287,530

302,815

その他

174,056

180,755

貸倒引当金

11,827

11,827

投資その他の資産合計

3,210,295

3,736,218

固定資産合計

3,595,972

4,115,734

資産合計

6,220,775

6,701,659

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1,※2 576,482

※1,※2 600,646

短期借入金

※3 500,000

※3 200,000

1年内返済予定の長期借入金

334,276

447,553

リース債務

51,258

45,668

未払金

※1 562,063

※1 634,670

未払費用

133,196

157,274

未払法人税等

37,912

100,334

未払消費税等

32,622

25,064

前受金

26,991

19,969

預り金

31,881

35,327

前受収益

8,885

7,670

その他

10,247

5,473

流動負債合計

2,305,817

2,279,652

固定負債

 

 

長期借入金

654,547

582,007

リース債務

78,761

56,105

長期前受収益

10,995

4,018

退職給付引当金

111,813

126,689

関係会社事業損失引当金

20,592

121,384

資産除去債務

6,883

4,386

その他

27,799

27,086

固定負債合計

911,393

921,678

負債合計

3,217,211

3,201,330

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

629,982

650,345

資本剰余金

 

 

資本準備金

551,096

571,459

その他資本剰余金

124,556

79,805

資本剰余金合計

675,652

651,264

利益剰余金

 

 

利益準備金

63

63

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,263,499

2,414,630

利益剰余金合計

2,263,562

2,414,693

自己株式

576,188

231,389

株主資本合計

2,993,009

3,484,914

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,218

5,279

評価・換算差額等合計

4,218

5,279

新株予約権

6,335

10,135

純資産合計

3,003,564

3,500,329

負債純資産合計

6,220,775

6,701,659

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 8,434,873

※1 8,628,741

売上原価

※1 4,221,974

※1 4,273,605

売上総利益

4,212,898

4,355,136

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,874,733

※1,※2 4,050,911

営業利益

338,165

304,224

営業外収益

 

 

受取利息

※1 357

685

受取配当金

※1 375,718

※1 343,417

経営指導料

※1 19,200

※1 15,400

保険解約返戻金

3,204

2,837

その他

3,936

4,576

営業外収益合計

402,416

366,916

営業外費用

 

 

支払利息

11,608

11,845

支払手数料

10,888

6,239

その他

4,935

4,786

営業外費用合計

27,432

22,871

経常利益

713,150

648,269

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※3 172,799

特別利益合計

172,799

特別損失

 

 

ソフトウエア除却損

※4 6,563

子会社株式評価損

※5 45,999

関係会社事業損失引当金繰入額

※6 9,875

※6 100,792

投資有価証券評価損

19,999

特別損失合計

16,438

166,792

税引前当期純利益

869,511

481,477

法人税、住民税及び事業税

150,172

117,082

法人税等調整額

30,583

11,203

法人税等合計

180,755

105,878

当期純利益

688,755

375,598

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

121,291

 

 

115,966

 

 

当期商品仕入高

 

3,146,811

 

 

3,137,293

 

 

 

3,268,103

 

 

3,253,260

 

 

期末商品棚卸高

 

115,966

3,152,136

74.7

59,368

3,193,891

74.7

Ⅱ 労務費

 

 

626,727

14.9

 

611,514

14.3

Ⅲ 経費

 

440,386

10.4

 

468,914

11.0

当期総製造費用

 

 

4,219,251

100.0

 

4,274,320

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

2,723

 

 

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

 

715

 

売上原価

 

 

4,221,974

 

 

4,273,605

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

地代家賃

77,582

17.6

85,507

18.2

旅費交通費

86,171

19.6

83,011

17.7

減価償却費

148,181

33.6

171,293

36.5

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

623,832

544,945

124,556

669,502

63

1,824,270

1,824,333

178,749

2,938,918

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

6,150

6,150

 

6,150

 

 

 

 

12,300

剰余金の配当

 

 

 

 

 

249,526

249,526

 

249,526

当期純利益

 

 

 

 

 

688,755

688,755

 

688,755

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

397,438

397,438

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,150

6,150

6,150

439,228

439,228

397,438

54,091

当期末残高

629,982

551,096

124,556

675,652

63

2,263,499

2,263,562

576,188

2,993,009

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,201

2,201

63,158

3,004,278

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

12,300

剰余金の配当

 

 

 

249,526

当期純利益

 

 

 

688,755

自己株式の取得

 

 

 

397,438

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,017

2,017

56,822

54,805

当期変動額合計

2,017

2,017

56,822

713

当期末残高

4,218

4,218

6,335

3,003,564

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

629,982

551,096

124,556

675,652

63

2,263,499

2,263,562

576,188

2,993,009

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

20,362

20,362

 

20,362

 

 

 

 

40,725

剰余金の配当

 

 

 

 

 

224,468

224,468

 

224,468

当期純利益

 

 

 

 

 

375,598

375,598

 

375,598

株式交換による変動

 

 

44,750

44,750

 

 

 

344,798

300,048

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20,362

20,362

44,750

24,388

151,130

151,130

344,798

491,904

当期末残高

650,345

571,459

79,805

651,264

63

2,414,630

2,414,693

231,389

3,484,914

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価

差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,218

4,218

6,335

3,003,564

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

40,725

剰余金の配当

 

 

 

224,468

当期純利益

 

 

 

375,598

株式交換による変動

 

 

 

300,048

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,061

1,061

3,799

4,860

当期変動額合計

1,061

1,061

3,799

496,764

当期末残高

5,279

5,279

10,135

3,500,329

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

  原価法

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

  デリバティブ 時価法

  なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品  先入先出法

但し、一部個別法

仕掛品 個別法

貯蔵品 最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           6~18年

工具、器具及び備品    2~15年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(3)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守を主な事業としており、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 商品又は製品の販売については、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時において履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。

 保守又はその他の役務提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っております。顧客との契約期間に渡り当該期間の経過に応じて履行義務が充足される取引については、履行義務の進捗に応じて収益を認識し、顧客の役務提供に対する検収時に履行義務が充足される取引については、検収時に収益を認識しております。

 顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段・・・金利スワップ

 ヘッジ対象・・・借入金

 

③ ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」4,558千円、「その他」169,498千円は、「その他」174,056千円として組替えております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

59,644千円

87,153千円

短期金銭債務

248,916千円

216,735千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

現金及び預金(注)

131,000千円

131,000千円

 

(2)担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

買掛金

96,495千円

140,105千円

(注)定期預金について、取引保証金の代用として質権を設定しております。

 

※3 当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 当事業年度における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,650,000千円

2,650,000千円

借入実行残高

500,000千円

200,000千円

差引額

2,150,000千円

2,450,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

150,482千円

133,412千円

営業費用

1,363,604千円

1,339,444千円

営業取引以外の取引高

12,076千円

13,800千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

給料及び手当

1,770,605千円

1,850,161千円

退職給付費用

15,807千円

16,465千円

減価償却費

26,316千円

18,947千円

貸倒引当金繰入額

11,493千円

4,255千円

 

おおよその割合

販売費に属する費用

29.4%

27.5%

一般管理費に属する費用

70.6%

72.5%

※3 投資有価証券売却益

   前事業年度(自2023年3月1日至2024年2月29日)

 当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)を売却したことにより発生したものでありま

す。

 

 当事業年度(自2024年3月1日至2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

※4 ソフトウエア除却損

   前事業年度(自2023年3月1日至2024年2月29日)

 システム開発に係る支出の一部について、当初予定していた効果が見込めなくなったため除却したことによるものです。

 

 当事業年度(自2024年3月1日至2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

5 子会社株式評価損

   前事業年度(自2023年3月1日至2024年2月29日)

   該当事項はありません。

 

   当事業年度(自2024年3月1日至2025年2月28日)

 当社の連結子会社であるNo.1デジタルソリューション株式について、評価損を計上したことによるものです。

 

6 関係会社事業損失引当金繰入額

   当社の連結子会社である株式会社No.1デジタルソリューションの事業に係る損失に備えるため、財

   政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

(有価証券関係)

1 子会社株式及び関連会社株式

 前事業年度(2024年2月29日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,547,950千円、関連会社株式30,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 当事業年度(2025年2月28日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,968,424千円、関連会社株式30,000千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

2 減損処理を行った有価証券

 当事業年度において、投資有価証券について19,999千円、また子会社株式について45,999千円の減損処理を行っております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

5,570千円

 

5,356千円

未払事業税

7,042千円

 

7,755千円

退職給付引当金

34,237千円

 

38,792千円

投資有価証券評価損

8,420千円

 

13,013千円

未払賞与

32,307千円

 

41,235千円

その他

69,823千円

 

112,126千円

繰延税金資産小計

157,401千円

 

218,279千円

評価性引当額

△35,112千円

 

△85,200千円

繰延税金資産合計

122,288千円

 

133,079千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

945千円

 

532千円

その他有価証券評価差額金

1,861千円

 

2,330千円

繰延税金負債合計

2,807千円

 

2,862千円

繰延税金資産純額

119,481千円

 

130,216千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

 法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.77%

 

1.20%

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△13.22%

 

△21.82%

住民税均等割額

2.29%

 

4.54%

評価性引当額

0.37%

 

10.40%

税額控除

 

△2.65%

その他

△0.03%

 

△0.30%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.79%

 

21.99%

 

 

3.決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

株式取得による株式会社コードの完全子会社化

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

60,101

5,724

950

6,572

58,303

35,576

工具、器具及び備品

197,579

166,036

432

136,750

226,432

379,410

リース資産

114,035

24,015

68

49,289

88,692

149,115

その他

0

0

有形固定資産計

371,716

195,776

1,451

192,612

373,428

564,102

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

13,960

7,873

6,086

 

無形固定資産計

13,960

7,873

6,086

 

(注)当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。

工具、器具及び備品     パソコン                       160,064千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

6,364

5,667

6,364

5,667

貸倒引当金(固定)

11,827

11,827

関係会社事業損失引当金

20,592

100,792

121,384

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。