１ 中間連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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経営指導料 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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特別退職金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受収益の増減額（△は減少） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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子会社株式の条件付取得対価の支払額 |
△ |
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貸付による支出 |
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△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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非連結子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社オフィスアルファは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併（合併期日：2025年３月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、株式会社コード、株式会社アイ・ステーションを株式取得に伴い子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社アイ・ステーションは、みなし取得日を2025年８月31日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
また、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社アイ・ティ・エンジニアリング及び株式会社S.I.Tは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社S.I.Tの決算日は12月末日であります。当中間連結会計期間につきましては、同社の６月末日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日（８月末日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算をしております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
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給料及び手当 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
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現金及び預金 |
2,947,853千円 |
2,979,113千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△131,000千円 |
△131,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,816,853千円 |
2,848,113千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
株式の取得により株式会社コードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
108,781千円 |
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固定資産 |
8,294 〃 |
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のれん |
447,316 〃 |
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流動負債 |
44,916 〃 |
|
固定負債 |
6,676 〃 |
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株式の取得価額 |
512,800千円 |
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現金及び現金同等物 |
△97,906 〃 |
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差引：株式取得による支出 |
414,893千円 |
株式の取得により株式会社アイ・ステーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
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流動資産 |
954,429千円 |
|
固定資産 |
485,344 〃 |
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のれん |
1,263,513 〃 |
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流動負債 |
661,952 〃 |
|
固定負債 |
641,335 〃 |
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株式の取得価額 |
1,400,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
△325,781 〃 |
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未払金 |
△400,000 〃 |
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差引：株式取得による支出 |
674,218千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１. 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
105,946 |
16.5 |
2024年２月29日 |
2024年５月30日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年10月11日 取締役会 |
普通株式 |
118,520 |
17.5 |
2024年８月31日 |
2024年11月15日 |
利益剰余金 |
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月１日に当社を完全親会社、OZ MODE株式会社を完全子会社とする株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、当社の普通株式319,200株を割当交付いたしました。
この結果、資本剰余金が44,750千円減少、自己株式が344,798千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が662,086千円、自己株式が231,389千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１. 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
119,075 |
17.5 |
2025年２月28日 |
2025年５月29日 |
利益剰余金 |
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の
末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年10月14日 取締役会 |
普通株式 |
117,498 |
18.0 |
2025年８月31日 |
2025年11月14日 |
利益剰余金 |
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年７月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式279,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が630,723千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が862,165千円となっております。
【セグメント情報】
（取得による企業結合）
当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社コード（以下「コード」といいます。）の発行済株式の全てを取得することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 |
株式会社コード |
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事業の内容 |
ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンス |
（２）企業結合を行った主な理由
コードは、長年にわたり、システムの設計から開発、保守・運用までトータルソリューションを提供してきており、様々な業種や言語での開発実績、経験値が豊富なため、基本的には業種や言語は問わず、対応ができる体制が整っております。また、様々な業界、特に官公庁、地方自治体における実際の業務内容への理解・知識・経験、また言語（COBOL中心）に対する知識など同業他社には無いノウハウを持っていることはコードの強みでもあります。
コードの当社グループイン後は、システム開発事業やSES事業でOZ MODE株式会社、株式会社アイ・ティ・エンジニアリングと連携し、当社グループの顧客からのシステム開発案件の獲得、SES事業における人員派遣の拡大を行うと共に、外注していたシステム開発費用の内製化によるコスト削減、また、デジタル人財の育成及び相互補完など、グループの力を積極的に活用し、本事業領域の拡大を行うと共に、当社グループの成長と企業価値の向上並びに株主価値の更なる向上に取り組んで参ります。
（３）企業結合日
2025年３月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年３月１日から2025年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
512,800千円 |
|
取得原価 |
512,800千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35,662千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
447,316千円
（２）発生要因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
（３）償却方法及び償却期間
９年にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 108,781千円
固定資産 8,294千円
資産合計 117,076千円
流動負債 44,916千円
固定負債 6,676千円
負債合計 51,592千円
（取得による企業結合）
当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、株式会社アイ・ステーション（以下「アイ・ステーション」といいます。）の発行済株式の全てを取得することを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
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被取得企業の名称 |
株式会社アイ・ステーション |
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事業の内容 |
通信機器・OA機器・新電力等の販売、営業支援・取次受託事業 |
（２）企業結合を行った主な理由
アイ・ステーションは、法人向けの携帯電話や新電力、蓄電池といったエネルギー商品等をメイン商品・サービスとして、当社と同様、法人事業に長年の実績があり、約25,000社という多数の法人顧客基盤を有しております。
一方、これまでの営業実績は、当社が得意とする情報セキュリティ機器や複合機の取扱いが少ない構成となっており、アイ・ステーションが当社グループイン後、当社からアイ・ステーションへ営業人材を派遣し、営業ノウハウや販売手法の浸透をはかり、アイ・ステーションが保有する約25,000社の法人顧客向けに、情報セキュリティ機器や複合機の販売を推進することで、アイ・ステーションの収益の大幅向上を図ることができるものと考えております。
アイ・ステーションが同社の法人顧客向けに情報セキュリティ機器の販売を展開することは、情報セキュリティ機器の製造を行う連結子会社の株式会社アレクソン（本社：大阪府大阪市、代表取締役：三瀬厚）のUTMやセキュリティスイッチの販売数の増加、収益向上に繋がるものと考えております。
当社においても、アイ・ステーションの販売ノウハウやコールセンターを活用し、当社の法人顧客約16,000社に法人向け携帯電話や新電力等の販売を行うことで、当社の収益拡大に寄与するものと考えております。
このようにアイ・ステーションと当社は既に多数の法人顧客基盤を有しておりますが、お互いが得意とする商品・サービスの重なりが少なく、同社の子会社化は、当社グループの収益の拡大、事業の効率化に大きく貢献するものと考えております。アイ・ステーションが中核会社の１社として当社グループに加わることで、当社グループの企業価値を更に向上させ、“Evolution2027”にて掲げた目標の実現に邁進して参ります。
（３）企業結合日
株式取得日 2025年７月１日
みなし取得日 2025年８月31日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
1,400,000千円 |
|
取得原価 |
1,400,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,500千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,263,513千円
のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、当中間連結会計期間末の決算において入手可能な合理的情報に基づいて暫定的に算定しています。
（２）発生要因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
（３）償却方法及び償却期間
効果の及ぶ期間にわたり定額法で償却します。なお、償却期間については取得原価の配分結果を踏まえて決定いたします。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 954,429千円
固定資産 485,344千円
資産合計 1,439,774千円
流動負債 661,952千円
固定負債 641,335千円
負債合計 1,303,287千円
当中間会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、当中間連結会計期間末の決算において入手可能な合理的情報に基づいて暫定的な会計処理を行っています。
当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
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自社企画商品及びOA関連商品 |
5,318,414 |
5,899,900 |
|
情報通信端末 |
54,457 |
36,537 |
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ホームページ制作 |
147,342 |
108,701 |
|
システムサポート |
717,822 |
673,660 |
|
ビジネスサポート |
395,301 |
465,135 |
|
システム開発 |
82,313 |
347,972 |
|
その他 |
7,446 |
852 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,723,098 |
7,532,759 |
|
その他の収益 |
101,853 |
122,315 |
|
外部顧客への売上高 |
6,824,952 |
7,655,074 |
|
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（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において、「SES」と表示していた科目名称を、より実態に即した表示とするため、当中間連結会計期間より「システム開発」に変更しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
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(1）１株当たり中間純利益 |
33円59銭 |
48円09銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） |
221,707 |
324,803 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
221,707 |
324,803 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,600,817 |
6,753,576 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
33円25銭 |
46円74銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数 （株） |
66,746 |
195,492 |
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（うち新株予約権（株）） |
（66,746) |
（195,492) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
新株予約権１種類 （第11回新株予約権2,000個, 200,000株）。 |
－ |
（株式取得による進々堂商光株式会社の完全子会社化）
当社は、2025年８月29日開催の取締役会において、進々堂商光株式会社（以下「進々堂商光」といいます。）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年９月30日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 進々堂商光株式会社
事業の内容 OA機器の販売、及びメンテナンス
(2) 企業結合を行った主な理由
進々堂商光は、中小企業や官公庁、教育機関へ複合機やIT機器を販売する滋賀県有数のOA機器の販売会社です。OA機器のメインはシャープ製の複合機であり、同じくシャープ製がメインである当社との親和性も高く、メンテナンス部門の共有化による効率化を図ることができます。また同社の取引社数は他県の支店まで含めますと3,000社超に上りますが、当社が得意とするセキュリティ機器などネットワーク機器の販売が少なく、同社の子会社化によるシナジー効果を大きく見込むことができると判断しております。
当社から進々堂商光へ営業人材を派遣し、同社が保有する法人顧客へ伴走しながら営業ノウハウや販売手法の浸透をはかることで、新たな商品・サービスの売上に繋げることができ、同社が中核会社の１社として当社グループに加わることにより、当社グループの企業価値を更に向上させ、“Evolution2027”にて掲げた目標の実現に邁進してまいります。
(3) 企業結合日
株式取得日 2025年９月30日
みなし取得日 2025年11月30日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
731,848千円 |
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取得原価 |
731,848千円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 58,000千円（概算額）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（株式取得及び簡易株式交換による株式会社LGICの完全子会社化）
当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、株式会社LGIC（以下「LGIC」といいます。）の発行済株式の一部を取得し、その後、当社を株式交換完全親会社、LGICを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式取得は2025年10月31日に実行予定であり、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行い、2025年11月28日を効力発生日として実施する予定です。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社LGIC
事業の内容 ITインフラ/NWシステム/各種サーバー環境/WEBシステム等の構築・運用・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
LGICは、自治体や学校等の教育施設向けにネットワークインフラ事業を行なうとともに、データセンター事業、ICT支援サービス事業及びアプリケーション系サービス事業を手掛けております。自社で独自の通信網を整備するとともにデータセンター内自社設備における仮想化ソリューションを有し、高品質かつ安価な価格帯にて一気通貫で提供する独自のビジネスモデルを構築しております。
現在、熊本県内のみで事業展開しておりますが、全国展開が可能な技術力、汎用性を持っており、当社と協業することで、当社の技術社員をLGIC事業へ投入・育成し、当社の全国の拠点や地域のグループ会社を通じて、全国の自治体や学校教育施設へ展開を行うことが可能となります。同社が中核会社の１社として当社グループに加わることにより、当社グループの企業価値を更に向上させ、“Evolution2027”にて掲げた目標の実現に邁進してまいります。
(3) 企業結合日
株式取得日 2025年10月31日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得及び簡易株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得議決権比率
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企業結合直前に所有している議決権比率 |
－％ |
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現金対価により取得する議決権比率 |
90.7％ |
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株式交換により取得する議決権比率 |
9.3％ |
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取得後の議決権比率 |
100％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式取得及び株式交換により、当社がLGICの議決権の100％を取得し完全子会社化することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
500,000千円 |
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株式交換により交付する当社普通株式の時価 |
現時点では確定しておりません |
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取得原価 |
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現時点では確定しておりません |
３．株式の種類別の交換比率及び交付株式数並びにその算定方法
(1) 株式の種類別の交換比率及び交付株式数
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当社 （株式交換完全親会社） |
LGIC （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る割当比率 |
１ |
836 |
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本株式交換により交付する株式数 |
当社普通株式：23,408株 |
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(2)株式交換比率の算定方法
①算定機関の名称及び両社との関係
当社は、本株式交換の株式交換比率の算定について、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びLGICから独立した第三者算定機関であるみのり会計に依頼をし、2025年９月25日付で、当社及びLGICの株式価値に関する算定書を取得しました。なお、みのり会計は当社及びLGICの関連当事者には該当せず、当社及びLGICとの間で重要な利害関係を有しません。
②算定の概要
みのり会計は、当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法（算定基準日は、直近の株式市場の状況を反映するために2025年９月25日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１ヶ月間、３ヶ月間、６ヶ月間の各期間の株価終値の平均値）を用いて算定を行いました。算定された当社の普通株式の１株当たりの価値の評価レンジは以下のとおりです。
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算定方法 |
算定結果(円) |
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市場株価法 |
2,044～2,183 |
LGICの株式価値については、非上場会社であり市場株価が存在しないこと、将来清算する予定はない継続企業であること、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）を採用いたしました。なお、算定の前提とした財務予測で大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。みのり会計が上記手法により算定したLGIC普通株式の１株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりです。
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算定方法 |
算定結果(円) |
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DCF法 |
1,754,074～2,380,438 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 37,000千円（概算額）
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2025年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………117百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月14日
（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。