（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１ 四半期連結会計期間から適用しております。
(偶発債務)
重要な係争事件
当社は、元従業員より、労働契約に基づく地位確認請求、未払賃金及び賞与の支払請求(11,595千円)と、労働契約上の安全配慮違反に基づく損害賠償請求を受けており、現在協議中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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減価償却費 |
10,459 |
千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年３月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行1,000,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ952,200千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金1,042,200千円、資本準備金952,200千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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ビジネス |
コミュニケー |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益(注) |
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(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
36.87 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
114,282 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
114,282 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,100,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(1)募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 150,000株 |
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(2)割当価格 |
１株につき1,904.40円 |
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(3)払込金額 |
１株につき1,640.50円 |
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(4)申込期日 |
平成29年４月21日 |
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(5)払込期日 |
平成29年４月24日 |
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(6)資本組入額 |
１株につき952.20円 |
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(7)割当価格の総額 |
285,660千円 |
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(8)払込金額の総額 |
246,075千円 会社法上の払込金額の総額であります。 |
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(9)資本組入額の総額 |
142,830千円 |
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(10)割当先 |
野村證券株式会社 |
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(11)資金の使途 |
サーバー設置費用、海外展開に向けた投資及び開発要員の人件費等に充当する予定であります。 |