# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月
売上高 | (千円) | 1,878,811 | 3,053,219 | 3,375,747 | 3,910,462
経常利益 | (千円) | 198,655 | 677,713 | 705,911 | 840,634
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 138,942 | 452,725 | 461,043 | 574,371
包括利益 | (千円) | 159,869 | 438,398 | 437,685 | 582,974
純資産額 | (千円) | 1,058,419 | 1,496,818 | 1,934,504 | 4,707,538
総資産額 | (千円) | 1,440,117 | 2,215,854 | 2,560,612 | 5,376,981
１株当たり純資産額 | (円) | 175.54 | 248.84 | 322.39 | 567.17
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 23.16 | 75.45 | 76.84 | 73.99
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 73.1 | 67.4 | 75.5 | 87.5
自己資本利益率 | (％) | 14.3 | 35.6 | 26.9 | 17.3
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 29.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 299,252 | 587,629 | 104,008 | 876,332
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △39,208 | △36,106 | △34,976 | △431,585
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 6,630 | － | － | 2,178,058
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 680,093 | 1,220,245 | 1,270,694 | 3,899,685
従業員数 | (名) | 286 | 294 | 317 | 337

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は平成29年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、株価収益率は第17期から第19期までの当社株式が非上場であることから記載しておりません。

４．第17期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

５．当社は、平成26年12月19日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。この変更は、海外子会社と決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示を徹底し、当社グループの予算編成や業務管理等、事業運営の効率化を図るためであります。第17期は平成26年４月１日から平成26年12月31日の９か月間となっております。

６．当社は、平成28年12月31日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を、また、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月
売上高 | (千円) | 2,415,181 | 1,751,646 | 2,978,817 | 3,260,565 | 3,703,571
経常利益 | (千円) | 216,880 | 155,350 | 621,269 | 674,117 | 749,741
当期純利益 | (千円) | 124,081 | 105,432 | 401,514 | 429,402 | 505,898
資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 | 90,000 | 1,185,030
発行済株式総数 | (株) | 600 | 600 | 600 | 3,000,000 | 8,300,000
純資産額 | (千円) | 795,522 | 901,166 | 1,303,421 | 1,700,781 | 4,398,473
総資産額 | (千円) | 1,189,808 | 1,293,553 | 1,995,414 | 2,319,712 | 5,014,028
１株当たり 純資産額 | (円) | 1,325,870.39 | 150.19 | 217.24 | 283.46 | 529.94
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | 15.00
(１株当たり中間 配当額) | (－) | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期 純利益金額 | (円) | 206,802.44 | 17.57 | 66.92 | 71.57 | 65.17
潜在株式調整後 １株当たり当期 純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 66.9 | 69.7 | 65.3 | 73.3 | 87.7
自己資本利益率 | (％) | 16.9 | 12.4 | 36.4 | 28.6 | 16.6
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 33.2
配当性向 | (％) | － | － | － | － | 23.0
従業員数 | (名) | 210 | 213 | 226 | 188 | 199

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は平成29年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、株価収益率は第16期から第19期までの当社株式が非上場であることから記載しておりません。

４．第17期以降の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第16期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。

５．当社は、平成26年12月19日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。この変更は、海外子会社と決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示を徹底し、当社グループの予算編成や業務管理等、事業運営の効率化を図るためであります。第17期は平成26年４月１日から平成26年12月31日の９か月間となっております。

６．当社は、平成28年12月31日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を、また、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社は、平成11年１月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、平成12年９月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。

年月 | 概要
平成12年９月 | 「有限会社オロ」を株式会社に改組し、「株式会社オロ」を設立
平成16年８月 | ウェブサイト構築、運用保守業務を開始
平成17年12月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得
平成18年６月 | SaaS対応型 ERPパッケージ「ZAC Enterprise」を開発、販売開始
平成18年９月 | 本店を東京都目黒区(現本店所在地)に移転
平成19年７月 | プライバシーマーク付与認定取得
| 大阪支社(現：西日本支社)開設
平成20年３月 | 北海道支社開設
平成22年１月 | 中国現地法人 欧楽科技(大連)有限公司　設立(現：連結子会社)
平成22年２月 | 環境マネジメントシステム(EMS)認証取得
平成24年３月 | 宮崎サポートセンター開設
平成24年９月 | 中部支社開設
平成24年12月 | マレーシア現地法人 ORO Malaysia Sdn. Bhd. 設立(現：連結子会社)
平成25年１月 | ベトナム現地法人 ORO Vietnam Co., Ltd. 設立(現：連結子会社)
平成25年５月 | シンガポール現地法人 ORO Technology Singapore Pte. Ltd. 設立(現：連結子会社)
平成26年７月 | タイ現地法人 ORO (Thailand) Co., Ltd. 設立(現：連結子会社)
平成28年１月 | 台湾現地法人 台灣奧樂股分有限公司　設立(現：連結子会社)
平成28年５月 | 中国現地法人 大連奥楽広告有限公司　設立(現：連結子会社)
平成28年９月 | 株式会社オロ宮崎　設立(現：連結子会社)
平成29年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成30年３月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、ORO Vietnam Co.,Ltd.、ORO Malaysia Sdn.Bhd.、ORO(Thailand)Co.,Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎、及びORO Technology Singapore Pte. Ltd.(休眠会社)の計９社で構成されております。

また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っております。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しております。

「ビジネスソリューション事業」は、クラウドサービス(注１)により提供される業務システムの開発・販売等を通じて、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援しております。また、「コミュニケーションデザイン事業」は、ウェブを活用した企業のマーケティング全般を支援するウェブマーケティング(注２)、ウェブサイト及びウェブシステムの企画・構築・運用を行うウェブインテグレーション(注３)を通じて、企業のブランド価値向上やマーケティング活動等のデジタル化を支援しております。

当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティングやブランド向上を目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタル化をトータルに支援できる点にあります。

従来のウェブにおいては、テキスト・画像等の情報の見やすさが主に求められていましたが、近年では情報の提供と機能の提供が切り離せない形で同時に提供されることが求められてきており、その実現のためにはクリエイティブ制作力と同時に、システム開発力が重要となってきております。

一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野にも、インターネット基盤を利用するクラウドサービス・SaaS(注４)形式のものが主流になりつつあります。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等、ユーザーオリエンテッド（利用者志向）なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。

当社グループは、ビジネスソリューション事業とコミュニケーションデザイン事業の２つのセグメントに分類しております。なお、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

１) ビジネスソリューション事業

「ビジネスソリューション事業」では、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソリューション及びサービスの提供を事業としています。具体的には、クラウドサービスにより提供されるERP(注５)パッケージ「ZAC Enterprise」及び「Reforma PSA(注６)」の開発・販売、ITインフラの構築・運用業務、企業のIT戦略を立案・提案するITアドバイザリー業務等を提供しております。

①　「ZAC Enterprise」

「ZAC Enterprise」は、企業内における販売・購買・勤怠等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システムです。業務オペレーションの効率化、収支管理レベルの向上、内部統制、管理会計に基づく経営判断の支援等の導入メリットを実現すると考えます。

「ZAC Enterprise」では製品設計において「パラメータ設計」を採用しております。「パラメータ設計」では、多数の業種において必要とされた機能や、商習慣に対応するための機能を一つ一つのパラメータという項目によりシステム内に搭載する考え方で、ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメータを選択・調整することで自社の業務に適合するシステムを作り上げることが可能となっており、主要な機能はあらかじめパラメータ化されているため、個別開発を行うことなく利用可能となります。パラメータは、ユーザー企業からの要望や、経営環境の変化に対応し日々追加・拡充されていくためユーザー企業の集合知によって、継続的に機能強化が行われる設計となっております。

当製品のユーザー企業は、広告業・ITサービス／ソフトウェア開発業・コンサルティング業に代表されるプロジェクト型ビジネス・知的労働サービス業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手ソフトウェアベンダーや商社等の販売代理店を経由した間接販売も行っております。

②　「Reforma PSA」

「Reforma PSA」は、「ZAC Enterprise」を中小企業向けに限定して提供するサービスです。「Reforma PSA」は、当社が標準的なパラメータを予め設定し、導入企業それぞれの要望にあわせてパラメータの変更やカスタマイズ等を行わないことで、顧客企業に対し標準の講習のみで導入可能とした製品です。

当製品のユーザー企業は、「ZAC Enterprise」の顧客企業の業種と同一ですが、当製品の対象は中小企業となっております。販売につきましては、専任の営業を置かずウェブサイトからのオンラインによる販売となっております。

２) コミュニケーションデザイン事業

「コミュニケーションデザイン事業」では、ウェブを活用し組織・企業のマーケティング全般を支援するウェブマーケティングと、ウェブサイト及びウェブシステムの企画、構築、運用を行うウェブインテグレーションの２つをソリューションとして提供しております。

これらのソリューションを通じて、マーケティング、採用活動、広報、IR、社内コミュニケーション等、組織・企業のコミュニケーション戦略の立案・実行を支援しております。

当社グループは、大規模ウェブサイト、ウェブシステムの運用に係るこれまで培ってきた知見を活かしております。取り扱い製品や店舗拠点数が多い企業のウェブサイトにおいては、商品情報の更新や、拠点・店舗ごとのサイト・ページ情報の制作・更新等、日々大量のウェブサイトの修正・更新作業等が発生します。当社グループでは大規模サイト運用に特化したオペレーションチームを配置し支援を行っております。あわせて、当社グループでは東南アジア、中国の連結子会社を活用した海外進出支援・マーケティング支援、インバウンド集客支援に強みを持っております。

当事業の顧客企業は、業種を問わず大企業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手広告代理店等の提携先を経由した間接販売も行っております。

(注) １．クラウドサービス：インターネットを経由し、ソフトウェア等のサービスを利用するコンピュータの利用形態を指します。

２．ウェブマーケティング：ウェブサイトやウェブ技術を活用したマーケティング手法のこと。ウェブサイトによる自社ブランドや製品の告知、ウェブサイトにおける商取引(EC)、ウェブサイトを窓口にした顧客との双方向の情報交換、ウェブサイトを活用した市場調査やマーケティングリサーチ等、ウェブを活用したマーケティング活動全般を指します。

３．ウェブインテグレーション：顧客の課題や要望にあわせて、ウェブサイト及びウェブシステムの企画、構築、運用等を一括して行うこと。必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、保守・更新・管理まで総合的に行います。

４．SaaS：Software as a Serviceは、必要な機能を必要なだけサービスとして利用できるようにしたソフトウェアもしくはその提供形態のこと。一般的にはインターネット経由で必要な機能を利用する仕組みになっているものを指します。

５．ERP：Enterprise Resource Planningは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼びます。

６．PSA : Professional Services Automationは、21世紀に入ってから提唱された概念で、IT・コンサルタント・クリエイター等、プロジェクトを中心とした知的サービスの事業者を支援するソリューション(ソフトウェア)のこと。ERPをプロジェクト型ビジネスに特化させたものを「PSA」と呼びます。

７．O2O施策：Online to Offline施策は、インターネット上（オンライン）からインターネット外の実世界（オフライン）での行動へと促す施策のことを指します。

当社グループの事業内容と当社又は連結子会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関係は以下のとおりであります。

セグメントの 名称 | 会社名 | 主な事業内容
ビジネス ソリューション 事業 | 当社 | クラウドサービスにより提供されるERPパッケージ「ZAC　 Enterprise」及び「Reforma PSA」の開発・販売、ITインフラの構築・運用業務、企業のIT戦略を立案・提案するITアドバイザリー業務等を提供
欧楽科技(大連)有限公司 株式会社オロ宮崎 | ZAC Enterpriseの開発業務の一部を受託
コミュニケーションデザイン 事業 | 当社 | 日本国内におけるウェブサイト及びウェブシステムの企画、構築、運用を行うウェブインテグレーションとウェブを活用し組織・企業のマーケティング全般を支援するウェブマーケティングを提供
欧楽科技(大連)有限公司 大連奥楽広告有限公司 | コミュニケーションデザイン事業における制作業務の一部を受託並びに、中国国内における ウェブサイト制作、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援
ORO Vietnam Co., Ltd. | コミュニケーションデザイン事業における制作業務の一部を受託並びに、ベトナム国内におけるウェブサイト制作、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援
ORO (Thailand) Co., Ltd. | タイ国内におけるウェブサイト制作、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援
ORO Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア国内におけるウェブサイト制作、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援
台灣奧樂股分有限公司 | 台湾国内におけるウェブサイト制作、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援
株式会社オロ宮崎 | コミュニケーションデザイン事業における制作業務の一部を受託

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  | ビジネスソリューション事業 コミュニケーションデザイン事業 |  | 当社のビジネスソリューション事業やウェブ制作の一部等を委託しております。役員の兼任４名
欧楽科技(大連)有限公司 (注)６ | 中華人民共和国 遼寧省大連市 | 70,000 USドル | 100.0
(連結子会社) |  |  | コミュニケーションデザイン事業 |  | ウェブ制作の一部等を委託しております。資金の貸付をしております。役員の兼任３名
ORO Vietnam Co., Ltd. | ベトナム ホーチミン市 | 100,000 USドル | 100.0
(連結子会社) |  |  | コミュニケーションデザイン事業 |  | ウェブ制作の一部等を委託しております。資金の貸付をしております。役員の兼任２名
ORO Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア クアラルンプール | 500,000 マレーシア リンギット | 100.0
(連結子会社) |  |  | コミュニケーションデザイン事業 |  | ウェブ制作の一部等を委託しております。資金の貸付をしております。役員の兼任１名
ORO (Thailand) Co., Ltd. (注)３.４ | タイ バンコク | 4,000,000 タイバーツ | 49.0 [41.0]
(連結子会社) |  |  | コミュニケーションデザイン事業 |  | ウェブ制作の一部等を委託しております。役員の兼任２名
台灣奧樂股分有限公司 | 台湾台北市 | 5,000,000 台湾ドル | 100.0
(連結子会社) |  |  | コミュニケーションデザイン事業 |  | ウェブ制作の一部等を委託しております。役員の兼任３名
大連奥楽広告有限公司 (注)５ | 中華人民共和国 遼寧省大連市 | 1,000,000 人民元 | 100.0 (100.0)
(連結子会社) |  |  | ビジネスソリューション事業 コミュニケーションデザイン事業 |  | 当社のビジネスソリューション事業やウェブ制作の一部等を委託しております。役員の兼任２名
株式会社オロ宮崎 (注)６ | 宮崎県宮崎市 | 10,000 千円 | 100.0

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の［　］内は、同意している者の所有割合で外数となっております。

５. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（　）内は連結子会社の所有割合であります。

６．特定子会社であります。

７．上記の他に連結子会社及び持分法非適用関連会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 平成29年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
ビジネスソリューション事業 | 126
コミュニケーションデザイン事業 | 178
全社(共通) | 33
合計 | 337

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 平成29年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
199 | 32.9 | 4.7 | 5,101

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ビジネスソリューション事業 | 85
コミュニケーションデザイン事業 | 99
全社(共通) | 15
合計 | 199

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社においては、労働組合は結成されておりません。当社の連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司とORO Vietnam Co., Ltd.においては、労働組合が結成されており、前者の加入者が29名、後者の加入者が11名です。その他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。なお、当社、連結子会社ともに、労使関係は円満に推移しております。