##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

## １.　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

②　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２.　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　８～18年

工具、器具及び備品　３～10年

(2) 無形固定資産

###### 商標権

定額法を採用し、10年で償却しております。

###### 市場販売目的のソフトウェア

見込販売可能期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

###### 自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

## ３.　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき将来の支給見込額を計上しております。

##### (3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

## ４.　収益及び費用の計上基準

##### 売上高及び売上原価の計上基準

①　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の契約

完成基準

## ５.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### (1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (2) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

##### (表示方法の変更)

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」50,178千円は、「その他」50,178千円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた716千円は、「為替差益」46千円、「その他」669千円として組替えております。

（売上原価明細書）

前事業年度において、経費の主な内訳として表示しておりました「消耗品費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては経費の主な内訳として表示しておりません。
なお、前事業年度の「消耗品費」は26,453千円であります。

##### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
短期金銭債権 | 7,792 | 千円 | 30,380 | 千円
短期金銭債務 | 50,490 | 千円 | 55,455 | 千円

※２　特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

３　偶発債務

当社は、元従業員より、労働契約に基づく地位確認請求、未払賃金及び賞与の支払請求(11,595千円)と、労働契約上の安全配慮違反に基づく損害賠償請求を受けており、現在協議中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 1,882 | 千円 | 18,599 | 千円
仕入高 | 245,272 | 千円 | 543,528 | 千円
営業取引以外の取引高 | 853 | 千円 | 911 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
給与 | 254,445 | 千円 | 241,903 | 千円
役員報酬 | 110,550 | 千円 | 124,200 | 千円
賞与引当金繰入額 | 13,048 | 千円 | 9,973 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 145 | 千円 | △105 | 千円
減価償却費 | 2,788 | 千円 | 1,807 | 千円

おおよその割合

販売費 | 45 | ％ | 42 | ％
一般管理費 | 55 | ％ | 58 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び子会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日）
子会社株式 | 44,217 | 33,559
子会社出資金 | 15,747 | 15,747
計 | 59,964 | 49,306

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年12月31日) |  | 当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 12,957 | 千円 |  | 10,339 | 千円
受注損失引当金 | 16,286 | 〃 |  | 13,675 | 〃
仕掛品 | 27,901 | 〃 |  | 5,056 | 〃
未払事業税 | 9,510 | 〃 |  | 8,091 | 〃
ソフトウェア | 29,682 | 〃 |  | 20,164 | 〃
その他 | 16,627 | 〃 |  | 15,435 | 〃
繰延税金資産合計 | 112,965 | 千円 |  | 72,763 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 637 | 〃 |  | 1,296 | 〃
特別償却準備金 | 3,104 | 〃 |  | 1,902 | 〃
その他 | 1,328 | 〃 |  | 658 | 〃
繰延税金負債合計 | 5,069 | 〃 |  | 3,857 | 〃
繰延税金資産純額 | 107,895 | 千円 |  | 68,905 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成29年３月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.81％から、平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8,857千円減少し、法人税等調整額9,025千円、その他有価証券評価差額金168千円がそれぞれ増加しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。