(偶発債務)
重要な係争事件
当社は、元従業員より、労働契約に基づく地位確認請求、未払賃金及び賞与の支払請求(11,595千円)と、労働契約上の安全配慮違反に基づく損害賠償請求を受けており、現在協議中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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給与 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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現金及び預金 |
4,023,284 |
千円 |
4,693,346 |
千円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△168,000 |
〃 |
△398,747 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
3,855,284 |
千円 |
4,294,599 |
千円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年３月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行1,000,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ952,200千円増加しております。また、平成29年４月24日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ142,830千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金1,185,030千円、資本準備金1,095,030千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月28日 |
普通株式 |
124,500 |
15.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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ビジネス |
コミュニケー |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益(注) |
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(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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ビジネス |
コミュニケー |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益(注) |
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(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
30.60 |
53.85 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
220,842 |
446,935 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
220,842 |
446,935 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,217,679 |
8,300,000 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(取得による企業結合)
当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.（以下「CDA社」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結の上、平成30年7月31日付で株式を取得いたしました。なお、本件株式取得に伴い、CDA社の100％子会社であるCrossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.（以下「CDA社子会社」といいます。）は当社の孫会社となりました。
概要は次のとおりであります。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.
事業の内容 ：広告代理事業、メディアレップ事業
事業の規模（平成29年12月期）：売上高 1,257千シンガポールドル（101百万円）
当期純利益 ▲261千シンガポールドル（▲21百万円）
純資産 1,401千シンガポールドル（113百万円）
総資産 2,775千シンガポールドル（224百万円）
（注）：（ ）内の日本円は、１シンガポールドルを80.79円で換算して表記しております。
被取得企業の子会社の名称 ：Crossfinity Digital Asia Sdn. Bhd.
事業の内容 ：広告代理事業、メディアレップ事業
事業の規模（平成29年12月期）：売上高 10,346千リンギット（282百万円）
当期純利益 730千リンギット（19百万円）
純資産 1,184千リンギット（32百万円）
総資産 3,896千リンギット（106百万円）
（注）：（ ）内の日本円は、１リンギットを27.33円で換算して表記しております。
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、東南アジア・中国地域において、日本の自治体や日系企業を中心にWEBサイトの構築・運用やソーシャルメディアの活用支援、デジタル広告等の様々なデジタルマーケティングサービスを提供しております。
一方、CDA社、CDA社子会社は、2009年にCDA社が設立されて以来それぞれシンガポール、マレーシアにおいて、デジタル領域におけるマーケティングサービスを包括的に提供しており、幅広い顧客基盤とデジタル領域における知見を持つ優秀な人材を有しております。
当社グループは今後も成長が見込まれる東南アジア地域において、当社の既存拠点であるマレーシアの体制強化及びシンガポールへの進出を通じて、更なる販路の拡大と新たなビジネスチャンスの創出が可能であると判断し、子会社化を決定するに至りました。
(3)企業結合日
平成30年７月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めに基づく譲渡先との合意により非開示とさせていただきます。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 7,200千円
４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。