当連結会計年度（平成29年１月１日～平成29年12月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いています。一方、世界経済においては、緩やかに回復しているものの米国や欧州の政治動向や金融資本市場の変動の影響、東アジア等の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス業界においては、従来から継続して生産性の改善及び業務の効率化に対するシステムの需要が高まっております。加えて、人工知能（AI）やIoT（Internet of Things）等に代表される技術革新の波も勢いを増し、企業の競争力強化に向けたIT投資需要は増加傾向にあります。その中でも企業としてのニーズは、コストパフォーマンスと利便性の高いソリューション型情報システムにあり、特にクラウド化の進展が顕著となっております。インターネット業界においても多機能端末の普及に伴いインターネットメディアの利用機会は拡大を続け、様々なサービスが展開され継続的に新たな需要が創出される状況にあるほか、セキュリティ対策への関心の高まりなどが強くなっております。
当社グループは、このような状況の中、製販一体体制を継続し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。ビジネスソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC Enterprise」と「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸として様々な業界・業種に幅広く求められ、「ZAC Enterprise」は安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。また、コミュニケーションデザイン事業においては、ウェブやウェブシステム、オウンドメディアの構築・運用・分析など、顧客のマーケティングを支援する様々なソリューションを提供してまいりました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高3,910,462千円（前年同期比15.8％増加）、営業利益858,503千円（同25.9％増加）、経常利益840,634千円（同19.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は574,371千円（同24.6％増加）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
ビジネスソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
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売上種別 |
サービス内容 |
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ライセンス |
「ZAC Enterprise」のライセンス買取またはSaaS形式での月額利用料。「Reforma PSA」のSaaS形式での月額利用料。 |
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導入支援・カスタマイズ |
「ZAC Enterprise」の導入にかかる支援業務、顧客のニーズに合わせたカスタマイズ開発業務。 |
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保守 |
「ZAC Enterprise」の保守料金。ライセンスの数に応じた月額課金となっております。 |
主力のクラウドERP「ZAC Enterprise」における新規顧客の獲得が好調であったことから、売上高・営業利益ともに順調に推移いたしました。この結果、売上高は1,889,810千円(前年同期比18.6％増)、営業利益は684,963千円(同31.3％増)となりました。
コミュニケーションデザイン事業は、特に第４四半期における既存顧客との取引拡大により売上高は順調に推移し、2,020,651千円(前年同期比13.4%増)となりました。また、売上高の拡大に伴い営業利益についても好調に推移し、173,539千円(同8.1%増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は3,899,685千円となり、前連結会計年度末と比べ2,628,990千円の増加（前年同期比206.9％増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は876,332千円（前連結会計年度は104,008千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払による減少199,253千円等があったものの、税金等調整前当期純利益836,779千円及び売上債権の減少197,526千円等が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は431,585千円（前連結会計年度は34,976千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出372,234千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,178,058千円（前連結会計年度は－千円）となりました。これは、株式の発行による収入によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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ビジネスソリューション事業 |
720,780 |
114.5 |
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コミュニケーションデザイン事業 |
1,282,857 |
119.2 |
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合計 |
2,003,637 |
117.5 |
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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ビジネスソリューション事業 |
1,920,379 |
128.0 |
213,076 |
116.7 |
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コミュニケーションデザイン事業 |
2,088,322 |
111.7 |
288,991 |
130.6 |
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合計 |
4,008,701 |
119.0 |
502,067 |
124.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
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ビジネスソリューション事業 |
1,889,810 |
118.6 |
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コミュニケーションデザイン事業 |
2,020,651 |
113.4 |
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合計 |
3,910,462 |
115.8 |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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イオンリテール株式会社 |
563,039 |
16.7 |
574,818 |
14.7 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。
当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同僚・家族・取引先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としています。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「ビジネスソリューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「コミュニケーションデザイン事業」の２つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。
企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図ってまいります。
当社グループの展開するビジネスソリューション事業及びコミュニケーションデザイン事業は、ともに技術の進化、顧客嗜好の変化、競合他社の競争が激しい事業領域であります。そのような事業環境の中で、当社グループが長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社グループが属する情報サービス産業では、人材の獲得競争が激化しており、このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが当社グループの発展において重要であります。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等各種施策を進めてまいります。
ビジネスソリューション事業において、成長産業へのシェアを増加させるべく、営業・マーケティング活動の幅を広げ、また大手システムインテグレータ企業との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。
コミュニケーションデザイン事業においては、業界での認知度の向上を目指し、マーケティング戦略を強化、リード獲得数の向上を図ってまいります。また、引き続き大手広告代理店との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。
ビジネスソリューション事業において、当社グループの製品「ZAC Enterprise」の特徴であるクラウドサービスの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「ZAC Enterprise」の基本機能をAPI（注１）化し、他社のクラウド製品やBI（注２）製品、各種IoT（注３）機器等と積極的な連携や、UI（ユーザーインターフェース）の改善、スマートフォン端末への対応等の重点施策推進の他、RPA（注４）を取り入れた新機能の開発に着手し、研究開発体制の強化に努めてまいります。
競争が激化しつつあるコミュニケーションデザイン事業においては、事業機会を確実に成長につなげるために、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。当社グループは、技術の最新動向をキャッチアップするとともに効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。
ビジネスソリューション事業において、ERP市場では主要企業がグローバルに活動を行っており、当社グループが更なる成長を遂げるためには、グローバルでの事業運営は必要不可欠であります。製品の多言語、多通貨対応は必須の要件であり、そのような機能追加の開発投資を行ってまいります。
コミュニケーションデザイン事業においては、顧客は一層海外展開を強く推進する傾向にあり、顧客をグローバルにサポートできる体制は必要な要件であると考えております。同時に、海外市場を開拓することによって、大きな成長機会が期待されます。
当社グループは、こうした機会を確実に取り込むべく、海外連結子会社の体制の強化、グローバルパートナーの開拓等を通じて、リスクを低減しながらも海外への展開を積極的に進めてまいります。
当社グループが市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に「市場のリーダー」として信頼していただけるよう、製品・サービスのたゆまぬレベルアップ、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社グループブランドの確立及び普及に努めてまいります。
(注) １．API: Application Programming Interfaceは、あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた規約、関数等の集合のことを指します。
２．BI: Business Intelligenceは、業務システム等から蓄積される企業内の豊富なデータを、集約・分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法のことを指します。
３．IoT：Internet of Thingsは、コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うことを指します。
４．RPA：Robotic Process Automationは、認知技術（ルールエンジン・機会学習・人工知能等）を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化を指します。
当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
当社グループのビジネスソリューション事業及びコミュニケーションデザイン事業の分野においては既に数多くの競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び大きな参入障壁がないことから、今後、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。
当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのコミュニケーションデザイン事業においては、イオングループ向け売上高（当期におけるイオンリテール(株)に対する売上高574,818千円、総売上高に対する割合14.7％、イオンドットコム(株)に対する売上高140,898千円、総売上高に対する割合3.6％等）の割合が高い水準にあります。
当社グループは、イオングループ各社とそれぞれ個別の業務契約を締結しており、個々の取引は独立したものとなっておりますが、今後イオングループの業績、方針転換等によってこれらの業務契約が解消となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのビジネスソリューション事業は特定の製品「ZAC Enterprise」 に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に販売依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参入や既存の会社との競合激化等が、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業のうち、ビジネスソリューション事業はソフトウェアの自社開発・販売とともに導入にかかるコンサルティングやカスタマイズ等を通じて、最適なソリューションをワンストップで提供できる点を売りにしているものの、その核となるのは自社製品の開発・販売になります。従いまして、競争環境、顧客ニーズの変化等に対応できず、当社製品が市場競争力を喪失した場合、コンサルティングやカスタマイズ等他のサービスの競争力も同様に失われ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する製品に誤作動・バグ等が生じた場合、当社グループによる導入サポートや導入後の技術サポート等において当社グループに責任のある原因で支障が生じた場合、または当社グループの製品が機能不足と認識された場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受け取っておりません。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場が大きくなり、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性があります。
当社グループは、事業の性格上、システム導入や企画提案時に、顧客企業の秘密情報、個人情報を取り扱う場合があります。情報の取り扱いに際しては、情報セキュリティの国際規格、国内規格、個人情報保護法に準拠して、情報管理の規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、インフラのセキュリティ強化等により、管理の強化・徹底と漏洩防止に努めてまいります。
しかしながら、情報の授受、運搬時における紛失や盗難等により、顧客企業の秘密情報、個人情報が漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社グループの事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外子会社において当社製品「ZAC Enterprise」の一部を開発しており、海外子会社所在国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。
しかしながら、このようなリスクが顕在した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、代表取締役社長川田篤に、当社の経営の重要な部分を依存しております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
顧客の情報資産が格納されるサーバーは、国内複数箇所及び海外に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
① 当社は、ソフトウェア開発等に関して、相手方に対して、その代金の支払等を求める損害賠償請求訴訟を平成28年８月に東京地方裁判所に提起いたしました。相手方は、委託業務の履行がなされていないことを理由に契約の解除を行ったものでありますが、当社は委託業務を履行しており、当該解除は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張しております。なお、当社は業務過誤賠償責任保険に加入しており、訴訟の経過にかかわらず経営成績に対する影響は限定されております。しかしながら、当該訴訟によって当社のレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。
② 当社は、元従業員より、労働契約に基づく地位確認請求、未払賃金及び賞与の支払請求(11,595千円)と、労働契約上の安全配慮違反に基づく損害賠償請求を受けており、現在協議中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もる事は困難であります。
該当事項はありません。
当社グループでは、ビジネスソリューション事業において、ZAC Enterpriseの製品力強化を目的に機能開発を進めております。
研究開発の内容としては、マルチデバイスに対応したUI技術の開発や多言語・多通貨対応技術の開発、基幹システムに蓄積されたビックデータを解析・学習する人工知能開発等の分野で研究開発を行っております。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は39,567千円であり、ビジネスソリューション事業において発生したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度の連結業績は、売上高3,910,462千円、営業利益858,503千円、経常利益840,634千円、親会社株主に帰属する当期純利益は574,371千円となりました。主な要因は、ビジネスソリューション事業において、主力のクラウドERP「ZAC Enterprise」における新規顧客の獲得が好調であったことや、コミュニケーション事業において、特に第４四半期における既存顧客との取引が拡大したことから、両事業ともに受注が伸長したことによります。なお、詳細な事業別の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,816,369千円増加し、5,376,981千円（前年同期比110.0％増）となりました。主な要因は、現金及び預金が3,001,890千円増加したことによります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ43,335千円増加し、669,443千円（同6.9％増）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が12,247千円、未払法人税等が25,362千円増加したことによります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,773,034千円増加し、4,707,538千円（同143.3%増）となりました。主な要因は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,095,030千円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が574,371千円増加したことによります。
当社グループは、「Technology×Creative」 をスローガンにクラウドサービスにより提供されるERPパッケージ「ZAC Enterprise」を中心とした「ビジネスソリューション事業」とウェブやウェブシステム、オウンドメディアの構築・運用・分析など、顧客のマーケティング活動全般を支援する「コミュニケーションデザイン事業」により事業を拡大して参りました。
今後も情報サービス業界において、コストパフォーマンスが良く使いやすい情報システムに対する企業のニーズは一層高まり、クラウド化はさらに進展すると考えております。インターネット業界においては、多機能端末の普及に伴い、インターネットメディアの利用機会は様々なサービスの展開とともに拡大を続けております。また、海外インバウンド需要は引き続き伸長し、中国、東南アジアの消費者への認知拡大・ブランディングの需要が高まると考えております。
そのような事業環境の中で、当社グループは積極的な最新技術の導入とサービスの高機能化、世界市場で見た生産性の最適化と販売市場の拡大に取り組むことで、当社グループが提供するサービスのシェアを高め、より強固なポジションを確保することを目指して参ります。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。