当連結会計年度における設備投資の総額は56,548千円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の主な設備投資は、事業用サーバー等機器を中心とする総額29,917千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
当連結会計年度の主な設備投資は、自社利用ソフトウェア開発を中心とする総額26,630千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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平成29年12月31日現在 |
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事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 |
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建物 |
工具、器具 |
その他 |
合計 |
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本社 |
ビジネスソリューション事業 |
業務施設 |
24,171 |
3,059 |
50,495 |
77,726 |
167 |
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西日本支社 |
ビジネスソリューション事業 |
業務施設 |
4,204 |
748 |
－ |
4,952 |
17 |
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北海道支社 |
コミュニケーションデザイン事業 |
業務施設 |
3,711 |
1,092 |
－ |
4,803 |
14 |
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データセンター計３箇所 |
ビジネスソリューション事業 |
データセンター |
－ |
40,309 |
－ |
40,309 |
－ |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェア(ソフトウェア仮勘定含む)であります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
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事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 |
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本社 |
ビジネスソリューション事業 |
本社事務所 |
77,594 |
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西日本支社 |
ビジネスソリューション事業 |
支社事務所 |
9,529 |
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北海道支社 |
コミュニケーションデザイン事業 |
支社事務所 |
6,972 |
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平成29年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 |
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建物 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
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株式会社 |
本社 (宮崎県 |
ビジネスソリューション事業 |
業務施設 |
3,309 |
368 |
－ |
3,677 |
69 |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェアであります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの |
設備の内容 |
年間賃借料 |
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株式会社オロ宮崎 |
本社 (宮崎県 |
ビジネスソリューション事業 |
子会社事務所 |
16,245 |
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平成29年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 |
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建物 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
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欧楽科技(大連)有限公司 |
本社 (中華人民共和国遼寧省大連市) |
ビジネスソリューション事業 |
業務施設 |
7,241 |
3,642 |
1,264 |
12,148 |
35 |
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ORO (Thailand) Co., Ltd. |
本社 (タイ |
コミュニケーションデザイン事業 |
業務施設 |
5,985 |
2,174 |
949 |
9,109 |
12 |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェア(ソフトウェア仮勘定含む)であります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの |
設備の内容 |
年間賃借料 |
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欧楽科技(大連)有限公司 |
本社 (中華人民共和国 |
ビジネスソリューション事業 |
子会社事務所 |
9,250 |
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ORO Vietnam Co., Ltd. |
本社 (ベトナム |
ビジネスソリューション事業 |
子会社事務所 |
3,131 |
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会社名 |
事業所名 |
セグメント |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 |
完成後の |
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総額 |
既支払額 |
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提出会社 |
本社 |
ビジネスソリューション事業 |
サーバーの増強 |
40,000 |
－ |
増資資金 |
平成30年１月 |
平成30年12月 |
(注)２ |
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ビジネスソリューション事業 |
サーバーの増強 |
40,000 |
－ |
増資資金 |
平成31年１月 |
平成31年12月 |
(注)２ |
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(注) １．上記の金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
該当する計画はありません。