１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
欧楽科技(大連)有限公司
ORO Vietnam Co., Ltd.
ORO Malaysia Sdn. Bhd.
ORO Technology Singapore Pte. Ltd.
ORO (Thailand) Co., Ltd.
台灣奧樂股分有限公司
大連奥楽広告有限公司
株式会社オロ宮崎
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（DO HOUSE Thailand Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であり、連結決算日と同一となっております。
４．会計方針に関する事項
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用し、10年で償却しております。
見込販売可能期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき将来の支給見込額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
ａ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ｂ その他の契約
完成基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
税抜方式によっております。
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」122,670千円及び「その他」203,345千円は、「その他」326,015千円として組み替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 仕掛品及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する仕掛品の額
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
40,950 |
千円 |
|
36,472 |
千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
|
投資有価証券（株式） |
4,536千円 |
4,830千円 |
３ 偶発債務
当社は、元従業員より、労働契約に基づく地位確認請求、未払賃金及び賞与の支払請求(11,595千円)と、労働契約上の安全配慮違反に基づく損害賠償請求を受けており、現在協議中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
42,018 |
千円 |
38,907 |
千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
なお、研究開発費は一般管理費のみであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
工具、器具及び備品 |
201 |
千円 |
－ |
千円 |
|
ソフトウェア |
28 |
千円 |
－ |
千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
(千円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
35 |
|
2,391 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
35 |
|
2,391 |
|
|
税効果額 |
1 |
|
△659 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
36 |
|
1,732 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△20,060 |
|
7,135 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△20,023 |
|
8,867 |
|
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
600 |
2,999,400 |
－ |
3,000,000 |
(注) 平成28年12月15日開催の取締役会決議により、平成28年12月31日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は2,999,400株増加し、3,000,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,000,000 |
5,300,000 |
― |
8,300,000 |
(注)１．新規上場に伴い、平成29年３月23日を払込期日とする公募増資を行っております。これにより発行済株式数は1,000,000株増加しております。
２．平成29年４月24日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出）を行っております。これにより発行済株式数は150,000株増加しております。
３．平成29年６月15日開催の取締役会決議により、平成29年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は4,150,000株増加し、8,300,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
124,500 |
15.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
現金及び預金 |
1,270,694 |
千円 |
4,272,585 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期 |
― |
千円 |
△372,900 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,270,694 |
千円 |
3,899,685 |
千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等で運用を行っております。
外貨預金は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
当社グループは、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
当社グループは、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,270,694 |
1,270,694 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
773,755 |
773,755 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
4,896 |
4,896 |
－ |
|
資産計 |
2,049,346 |
2,049,346 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
108,953 |
108,953 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
111,036 |
111,036 |
－ |
|
負債計 |
219,990 |
219,990 |
－ |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
4,272,585 |
4,272,585 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
569,105 |
569,105 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
7,933 |
7,933 |
－ |
|
資産計 |
4,849,624 |
4,849,624 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
121,200 |
121,200 |
－ |
|
(2) 未払法人税等 |
136,399 |
136,399 |
－ |
|
負債計 |
257,600 |
257,600 |
－ |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2）未払法人税等
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
非上場株式 |
4,536 |
4,830 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,270,694 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
773,755 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,044,449 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,272,585 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
569,105 |
― |
― |
― |
|
合計 |
4,841,690 |
― |
― |
― |
前連結会計年度(平成28年12月31日)
１．その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
4,896 |
3,053 |
1,843 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,896 |
3,053 |
1,843 |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
１．その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
7,933 |
3,698 |
4,235 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,933 |
3,698 |
4,235 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
13,257 |
千円 |
|
10,543 |
千円 |
|
受注損失引当金 |
14,626 |
〃 |
|
11,848 |
〃 |
|
仕掛品 |
27,901 |
〃 |
|
5,056 |
〃 |
|
未払事業税 |
9,653 |
〃 |
|
10,653 |
〃 |
|
ソフトウェア |
29,682 |
〃 |
|
20,164 |
〃 |
|
繰越欠損金 |
7,866 |
〃 |
|
8,168 |
〃 |
|
その他 |
12,478 |
〃 |
|
9,400 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
115,465 |
〃 |
|
75,835 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△7,866 |
〃 |
|
△8,168 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
107,599 |
千円 |
|
67,667 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
637 |
〃 |
|
1,296 |
〃 |
|
特別償却準備金 |
3,104 |
〃 |
|
1,902 |
〃 |
|
その他 |
1,328 |
〃 |
|
658 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
5,069 |
〃 |
|
3,857 |
〃 |
|
繰延税金資産純額 |
102,529 |
千円 |
|
63,809 |
千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
流動資産―繰延税金資産 |
72,438 |
千円 |
|
44,354 |
千円 |
|
固定資産―繰延税金資産 |
30,091 |
〃 |
|
19,454 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年３月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.81％から、平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,354千円減少し、法人税等調整額5,523千円、その他有価証券評価差額金168千円がそれぞれ増加しております。