有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社及び国内子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度に財務報告高度化を目的とするプロジェクトを開始したことを契機に、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社及び国内子会社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に利用しており、費用を均等に計上することが当社及び国内子会社の経済的実態をより適切に反映できると判断したため、定額法を採用することにしたものであります。
なお、この変更が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に、ネット広告売上の一部（アドネットワーク運用売上、リスティング運用売上等）において売上原価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリスティング費用等を、売上高から控除する方法（純額表示）に変更し、当該変更後の会計方針を遡及適用しております。
そのため、当連結会計年度に属する第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組替えを行っており、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産81,172千円を投資その他の資産の区分に組み替えております。
(偶発債務)
重要な係争事件
(1)当社は、元従業員より、労働契約に基づく地位確認請求、未払賃金及び賞与の支払請求(11,595千円)と、労働契約上の安全配慮違反に基づく損害賠償請求を受けており、現在協議中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(2)当社は、当社の顧客より、契約の解除による請負代金相当額(37,364千円)の返還を請求されております。当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、テクノロジーとクリエイティブを軸にさまざまなデジタルソリューションを提供しておりますが、技術の進化や顧客ニーズの変化を適切に捉えサービス展開を行うにあたり、事業内容をより適切に表現するため、当第１四半期連結会計期間より、「ビジネスソリューション事業」の名称を「クラウドソリューション事業」に、「コミュニケーションデザイン事業」の名称を「デジタルトランスフォーメーション事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称により作成したものを記載しております。
「第４ 経理の状況 注記事項 （会計方針の変更等）」に記載のとおり、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に、ネット広告売上の一部（アドネットワーク運用売上、リスティング運用売上等）において売上原価に計上していたアドネットワーク運営会社に支払う費用及びリスティング費用等を、売上高から控除する方法（純額表示）に変更し、当該変更後の会計方針を遡及適用しております。
そのため、当連結会計年度に属する第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前連結会計年度の対応する第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、株式数の増加により株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
2019年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,300,000株
株式分割により増加する株式数 8,300,000株
株式分割後の発行済株式総数 16,600,000株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
３．株式分割の日程
基準日公告日 2019年５月14日
基準日 2019年５月31日
効力発生日 2019年６月１日
４．前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は、それぞれ次のとおりであります。
該当事項はありません。