当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。
当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物（組織・製品・サービス）を創造し、より多くの人々（同僚・家族・取引先・株主・社会）に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としています。その実現のために「Technology×Creative」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー（技術志向の企業）として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソリューション事業」、デジタルを基軸に企業のマーケティングを支援する「デジタルトランスフォーメーション事業」の二つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けていくことで企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本とします。その実現のため、売上収益、営業利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な経営指標とし、これらについて目標値を設定し公表いたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図り、目標値の達成を目指してまいります。
当社グループの展開するクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業は、ともに技術の進化、顧客嗜好の変化、競合他社の競争が激しい事業領域であります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。当社グループの主要顧客の経営環境にも影響が見られ、一定の影響は当面の間続いていくものと想定されます。そのような事業環境の中で、当社グループが長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために対処すべき課題は以下のとおりです。
継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社グループが属する情報サービス産業では、人材の獲得競争が激化しており、このような状況の中、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが当社グループの発展において重要であります。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実、就業環境の向上等、各種施策を進めてまいります。
デジタルトランスフォーメーション事業において、業界での認知度の向上を目指し、マーケティング戦略を強化、リード獲得数の向上を図ってまいります。また、引き続き大手広告代理店との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。
クラウドソリューション事業においては、成長産業へのシェアを増加させるべく、営業・マーケティング活動の幅を広げ、また大手システムインテグレーター企業との連携を強化し、案件の受注増加を目指してまいります。
競争が激化しつつあるデジタルトランスフォーメーション事業において、事業機会を確実に成長につなげるためには、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップするとともに効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。
クラウドソリューション事業においては、主力製品であるクラウドERP「ZAC」の特徴であるSaaS型モデルの強みを活かすために、技術的な領域における研究を今まで以上に進めてまいります。「ZAC」の基本機能をAPI(注1)化し、他社のクラウド製品やBI(注2)製品等と積極的な連携を行い、UI（ユーザーインターフェース）の改善、スマートフォン端末への対応等の重点施策を推進するために、研究開発体制の強化に努めてまいります。
デジタルトランスフォーメーション事業において、顧客は一層海外展開を強く推進する傾向にあります。当社グループとして、顧客をグローバルにサポートできる体制は必要な要件であると考えております。同時に、海外市場を開拓することによって、大きな成長機会が期待されます。
クラウドソリューション事業においては、ERP市場では主要企業がグローバルに活動を行っており、当社グループが更なる成長を遂げるためには、グローバルでの事業運営は必要不可欠であります。製品の多言語、多通貨対応は必須の要件であり、そのような機能追加の開発投資を行ってまいります。
当社グループは、こうした機会を確実に取り込むべく、海外連結子会社の体制の強化、グローバルパートナーの開拓等を通じて、リスクを低減しながらも海外への展開を積極的に進めてまいります。
当社グループが市場での浸透度を高めていくためには、一層の認知度の向上、信頼感の醸成が必要となってまいります。顧客に「市場のリーダー」として信頼していただけるよう、製品・サービスのたゆまぬレベルアップ、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社グループブランドの確立及び普及に努めてまいります。
デジタルトランスフォーメーション事業においては、主要顧客である小売・自動車業界に影響が及んだことで、当事業の業績に影響を与えました。そのため、顧客範囲の拡大に向けた営業強化に取り組み、業績への影響が最小限となるよう努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、緊急事態宣言の発令に合わせ、リモートワークの実施や時差出勤の活用、社内の感染予防対策の徹底等、当社従業員並びにステークホルダーの皆様の安全確保と事業継続に考慮した対応に努めており、業務の効率化など生産性の向上にも取り組んでおります。
(注) 1．API: Application Programming Interfaceは、あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた規約、関数等の集合のことを指します。
2．BI: Business Intelligenceは、業務システム等から蓄積される企業内の豊富なデータを、集約・分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法のことを指します。
当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
当社グループのクラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業の分野においては既に数多くの競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び大きな参入障壁がないことから、今後、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。
当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性があります。現在、サービスの機能強化や開発体制の強化、優秀な人材の確保に努めておりますが、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の取引先への依存について
当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業においては、博報堂グループ向け売上収益（当期における㈱TBWA HAKUHODOに対する売上収益585,226千円、総売上収益に対する割合10.6%等）ならびにイオングループ向け売上収益（当期におけるイオンリテール㈱に対する売上収益480,016千円、総売上収益に対する割合8.7%、イオンドットコム㈱に対する売上収益52,479千円、総売上収益に対する割合0.9%等）の割合が高い水準にあります。
当社グループは、博報堂グループ各社ならびにイオングループ各社とそれぞれ個別の業務契約を締結しており、個々の取引は独立したものとなっておりますが、今後博報堂グループならびにイオングループの業績、方針転換等によってこれらの業務契約が解消となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのクラウドソリューション事業は特定の製品「ZAC」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に販売依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合会社の新規参入や既存の会社との競合激化等が、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業のうち、クラウドソリューション事業はソフトウェアの自社開発・販売とともに導入にかかるコンサルティングやカスタマイズ等を通じて、最適なソリューションをワンストップで提供できる点を売りにしているものの、その核となるのは自社製品の開発・販売になります。市場の変化にいち早く対応できるよう最新の技術動向に対応し、開発・コンサルティング体制の強化に努めておりますが、競争環境、顧客ニーズの変化等に対応できず、当社製品が市場競争力を喪失した場合、コンサルティングやカスタマイズ等他のサービスの競争力も同様に失われ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する製品に誤作動・バグ等が生じた場合、当社グループによる導入サポートや導入後の技術サポート等において当社グループに責任のある原因で支障が生じた場合、又は当社グループの製品が機能不足と認識された場合、損害賠償責任の発生や顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受け取っておりません。しかしながら、将来、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社グループの属する市場が大きくなり、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合も進み、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性があります。
当社グループは、事業の性格上、システム導入や企画提案時に、顧客企業の秘密情報、個人情報を取り扱う場合があります。情報の取り扱いに際しては、情報セキュリティの国際規格、国内規格、個人情報保護法に準拠して、情報管理の規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、インフラのセキュリティ強化等により、管理の強化・徹底と漏洩防止に努めてまいります。
しかしながら、情報の授受、運搬時における紛失や盗難等により、顧客企業の秘密情報、個人情報が漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内においては労働人口の減少が進行していることを踏まえ、中長期の持続的な成長に向けて女性活躍推進を含む多様性(ダイバーシティ)を有する人材の確保が必要となります。
これら将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組むと同時に、多様性を有する人材の積極採用に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社グループの事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、海外子会社において当社製品「ZAC」の一部を開発しており、海外子会社所在国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクを有しております。カントリーリスクについては顧問契約を締結している現地の会計事務所や法律事務所と情報を共有し適切に対応することでリスクヘッジを行っております。
しかしながら、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、代表取締役社長川田篤に、当社の経営の重要な部分を依存しております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
顧客の情報資産が格納されるサーバーは、国内複数箇所及び海外に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されております。当社グループにおいても、温室効果ガスの排出規制等の適合に必要なコストの増加、それら規制に適合できないことによる企業のレピュテーションの低下等により当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響について、本資料発表日現在においても不透明な情勢がつづいております。特にデジタルトランスフォーメーション事業では、世界的な半導体不足が自動車業界に与える影響は大きく、2022年度も当社特定顧客において通年で影響を受けるものと想定しております。今後の新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び流行拡大については、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ソフトウェア開発等に関して、相手方に対して、その代金の支払等を求める損害賠償請求訴訟を2016年8月に東京地方裁判所に提起いたしました。相手方は、委託業務の履行がなされていないことを理由に契約の解除を行ったものでありますが、当社は委託業務を履行しており、当該解除は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張しております。当該訴訟によって当社のレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。
※当社グループは当連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年1月1日～2021年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、その影響は未だ世界的な脅威となっており、緊急事態宣言の発出等も国内の経済活動に大きな影響を及ぼしております。一時段階的に経済活動再開に向けた政策が講じられるなど、緩やかに回復の兆しが見られたものの、冬期になって感染が再拡大するなど、感染拡大の収束時期は未だ見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。
国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを求めており、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの浸透が一層進んできております。
またインターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれる、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっております。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が見られましたがオンライン上での打ち合わせ、リモートワークの活用等の対策により業績への影響を最小限に抑えるよう努めました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益5,530,898千円（前年同期比13.4％増）、営業利益2,027,962千円（同28.3％増）、税引前利益2,032,404千円（同31.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,424,038千円（同32.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
クラウドソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
2021年1月の営業体制の変更に伴い新規契約に要する期間が増加し、計画に対し上半期に新規の契約数が伸び悩みました。下半期は回復基調になったものの、上半期の契約数の減少及びそれに伴う導入支援の売上減少を回収するに至りませんでした。前年同期比では売上収益、セグメント利益はともに増加し、売上収益は3,133,803千円(前年同期比14.0％増)、セグメント利益は1,485,999千円(同22.8％増)となりました。
デジタルトランスフォーメーション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。
世界的な半導体不足による顧客側の予算削減の影響により、計画に対し自動車業界に対する広告案件が減少しました。前年同期比では売上収益、セグメント利益はともに増加し、売上収益は2,397,094千円(前年同期比12.7％増)、セグメント利益519,436千円(同55.0％増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ372,602千円減少し、9,347,841千円となりました。主な要因は、営業債権及びその他の債権が293,129千円、有形固定資産が207,463千円それぞれ減少したことによります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ52,575千円増加し、3,439,428千円となりました。主な要因は、リース負債が147,118千円減少したものの、未払法人所得税等が161,330千円増加したことによります。
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ425,178千円減少し、5,908,412千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,424,038千円の計上による増加、自己株式の増加1,726,523千円及び配当金の支払い166,061千円による減少によります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は5,914,992千円となり、前連結会計年度末と比べ10,219千円の増加（前年同期比0.2％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は2,087,187千円（前連結会計年度は1,329,354千円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払による減少484,610千円等があったものの、税引前利益2,032,404千円等が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は34,892千円（前連結会計年度は232,336千円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出28,028千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,088,143千円（前連結会計年度は328,817千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,739,413千円、リース負債の返済による支出182,701千円及び配当金の支払額166,028千円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1．金額は、売上原価によっております。
2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注) 前連結会計年度の株式会社TBWA HAKUHODOに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
ⅰ）経営成績等の分析
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ⅱ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは、積極的な最新技術の導入やサービスの高機能化、生産性の最適化や販売市場の拡大に取り組むため、研究開発等の事業投資や人材育成投資を継続的に実施していく考えであります。
これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てにより記載しております。
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(収益認識)
日本基準では、買取型契約におけるソフトウェアライセンス販売は検収基準により、また導入支援・カスタマイズ及びシステム制作のうち進捗部分について成果の確実性が認められない契約は工事完成基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは、契約形態に拘らず、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたって顧客に移転する取引については一定の期間にわたって収益を認識しております。
この影響等により、IFRSでは日本基準に比べて、「売上収益」が231,172千円減少しています。
該当事項はありません。
当社グループでは、クラウドソリューション事業において、ZACの製品力強化を目的に機能開発を進めております。
研究開発の内容としては、マルチデバイスに対応したUI/UX領域の開発や多言語・多通貨対応技術の開発、新しい産業や業態に対応するための機能開発等を行っております。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は