第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は60,161千円であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) クラウドソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、事業用サーバー等機器購入及びZAC新機能開発費用を中心とする総額56,281千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) デジタルトランスフォーメーション事業
当連結会計年度の主な設備投資は、備品等購入を中心とする総額3,879千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しています。
(1) 提出会社
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2021年12月31日現在
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事業所名
(所在地)
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セグメントの名称
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設備の 内容
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帳簿価額(千円)
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従業員数
(名)
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建物
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工具、器具及び備品
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使用権 資産
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その他
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合計
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本社
(東京都
目黒区)
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クラウドソリューション事業
デジタルトランスフォーメーション事業
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業務 施設
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100,842
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14,333
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400,033
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45,107
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560,317
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203
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西日本支社
(大阪市
中央区)
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クラウドソリューション事業
デジタルトランスフォーメーション事業
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業務 施設
|
7,675
|
1,022
|
50,157
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－
|
58,855
|
32
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北海道支社
(札幌市
中央区)
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デジタルトランスフォーメーション事業
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業務 施設
|
1,362
|
1,146
|
8,082
|
－
|
10,591
|
12
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データセンター計3箇所
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クラウドソリューション事業
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データセンター
(外部)
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－
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168,638
|
－
|
－
|
168,638
|
－
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(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェア(ソフトウェア仮勘定含む)であります。
(2) 国内子会社
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2021年12月31日現在
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会社名
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事業所名
(所在地)
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セグメント
の名称
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設備の内容
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帳簿価額(千円)
|
従業員数
(名)
|
建物
|
工具、器具及び備品
|
使用権 資産
|
その他
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合計
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株式会社
オロ宮崎
|
本社 （宮崎県
宮崎市）
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クラウドソリューション事業
デジタルトランスフォーメーション事業
|
業務施設
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4,867
|
2,944
|
50,723
|
－
|
58,535
|
78
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株式会社 ｏＲｏ ｃｏｄｅ ＭＯＣ
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本社 （新潟県 新潟市 中央区）
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クラウドソリューション事業
デジタルトランスフォーメーション事業
|
業務施設
|
6,233
|
1,493
|
22,448
|
－
|
30,174
|
34
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(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
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2021年12月31日現在
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会社名
|
事業所名
(所在地)
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セグメント
の名称
|
設備の内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業員数
(名)
|
建物
|
工具、器具及び備品
|
使用権 資産
|
その他
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合計
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欧楽科技(大連)有限公司
|
本社 (中華人民共和国遼寧省大連市)
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クラウドソリューション事業
デジタルトランスフォーメーション事業
|
業務施設
|
631
|
2,116
|
33,010
|
177
|
35,936
|
26
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oRo (Thailand) Co., Ltd.
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本社 (タイ
バンコク市)
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デジタルトランスフォーメーション事業
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業務施設
|
4,528
|
1,706
|
11,963
|
410
|
18,609
|
22
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(注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。
4．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名
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事業所名
(所在地)
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セグメントの
名称
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設備の内容
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年間賃借料
(千円)
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欧楽科技(大連)有限公司
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本社 (中華人民共和国
遼寧省大連市)
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クラウドソリューション事業
デジタルトランスフォーメーション事業
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子会社事務所
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2,716
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
会社名
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事業所名
(所在地)
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セグメント
の名称
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設備の内容
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投資予定額
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資金調達方法
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着手年月
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完了予定
年月
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完成後の
増加能力
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総額
(千円)
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既支払額
(千円)
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提出
会社
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本社
（東京都
目黒区）
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クラウドソリューション事業
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サーバー等機器購入
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156,000
|
－
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自己資金
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2022年 1月
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2022年 12月
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(注)2
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(注) 1．上記の金額には消費税等を含めておりません。
2．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当する計画はありません。