1．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………２
（1）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………２
（2）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………２
（3）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………………………３
（4）今後の見通し…………………………………………………………………………………………………４
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………５
3．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………６
（1）連結財政状態計算書…………………………………………………………………………………………６
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（3）連結持分変動計算書…………………………………………………………………………………………10
（4）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………………………11
（5）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報)…………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度（2023年1月1日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の「5類」に引き下げられた前後から経済活動の正常化が進み、サービス需要やインバウンド需要が高まるなど、緩やかな景気回復がみられました。一方、地政学的リスクの長期化に伴う物価上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にリモートワークを前提とした新しい働き方への移行が進んだことで、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっております。また、企業のデジタル化（DX）の流れに伴い、生産性向上、及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利便性を備えた情報システムが求められております。
インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を変化させてきたDXの流れが根強くありながら、広告市場ではメディアのデジタルシフトだけでなく、従来のレガシーメディアを取り入れた複合的な顧客へのアプローチがみられております。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動への投資、採用強化にも取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益7,033,155千円（前年同期比13.2％増）、営業利益2,547,337千円（同11.4％増）、税引前利益2,602,772千円（同10.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,836,415千円（同13.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（a）クラウドソリューション事業
2023年第2四半期からデータセンター利用料の値上げ、及び「ZAC Enterprise」の既存顧客に向けたインボイス制度対応が増収幅を押し上げました。これらの計画を上回る増収に加え、新規顧客の大型化に伴う「ZAC」新規契約の単価向上、及び広告宣伝費の効率化が増益を後押ししました。その結果、売上収益は4,299,876千円(前年同期比21.4％増)、セグメント利益は1,981,120千円(同22.6％増)となりました。
2023年は自動車業界に対する広告案件が回復し、マーケティング/プロモーションセグメントでの収益増に寄与しました。一方、新規顧客の獲得に苦戦し、その結果、売上収益は2,733,279千円(前年同期比2.4％増)となりました。また、好調な採用活動に起因する人件費・採用費の増加により、セグメント利益は566,364千円(同11.7％減)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,327,766千円増加し、12,373,522千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が1,875,541千円増加し、営業債権及びその他の債権が407,712千円、繰延税金資産が107,804千円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ219,077千円減少し、3,489,241千円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が51,800千円増加し、未払法人所得税等が245,674千円、リース負債が63,625千円減少したことによります。
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ1,546,844千円増加し、8,884,280千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,836,415千円の計上による増加、配当金の支払い322,343千円による減少によります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は8,707,486千円となり、前連結会計年度末と比べ1,875,541千円の増加（前年同期比27.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は2,515,291千円（前連結会計年度は1,603,240千円の獲得）となりました。これは主に、法人所得税の支払による減少910,754千円等があったものの、税引前利益2,602,772千円等が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は129,762千円（前連結会計年度は278,493千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52,474千円、無形資産の取得による支出40,399千円が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は517,736千円（前連結会計年度は436,094千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払による減少322,050千円及びリース負債の返済による支出195,686千円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 (％) ：株式時価総額／資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。IFRSへの移行日を2020年1月1日とし、2021年12月期よりIFRSを適用しているため、2019年12月期以前については記載しておりません。
2. キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
次期（2024年12月期）においては、大型の新規顧客獲得に継続して取り組むと同時に、中小企業からの受注件数回復や既存顧客に対する製品利活用の支援を通じて、中長期で売上成長率を向上させることを計画しております。クラウドソリューション事業の売上収益は、当連結会計年度末の受注残に加え、過去実績等を勘案のうえ月毎の売上収益を見積り、それらを積み上げることで売上収益の予想値を算出しております。予想の前提として、次期のZAC新規契約社数は当期実績に対し13社増の67社、ARPA（1顧客社数当たりの「ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料」「ZAC導入支援・カスタマイズ」に係る1か月当たりの売上収益）は当期実績に対して49.2千円増の557.4千円を見込んでおります。またNRR（前期に売上収益があった顧客における、当期の年間継続収益の成長率）は当期実績に対し1.5ポイント減の112.0%、月次解約率（12か月移動平均）は当期実績に対して0.01ポイント増の0.31%としております。その結果、クラウドソリューション事業の売上収益は前年同期比16.7%増の5,019百万円を予想しております。
当期は執行役員をはじめとするトップマネジメント層の採用や営業職の採用が好調に進み、事業戦略の見直しと提案体制の強化が進んだことから、次期は既存顧客及び広告代理店との取引深耕や新規顧客の開拓に取り組み、また海外連結子会社を活用した海外での販売強化による取引拡大を目指します。デジタルトランスフォーメーション事業の売上収益は、当連結会計年度末の受注残に加え、過去実績等を勘案のうえ月毎の売上収益を見積り、それらを積み上げることで売上収益の予想値を算出しております。その結果、当事業の売上収益は、前年同期比17.4%増の3,209百万円を予想しております。
クラウドソリューション事業及びデジタルトランスフォーメーション事業の売上原価は、主に開発や導入支援に係る労務費及び外注費であります。労務費については、積極的な採用のもと増員を見込み、各部門の人員計画に想定労務費を積上げて予想値を算出しております。外注費については、事業毎の原価率を考慮して算出しております。その結果、売上原価は、クラウドソリューション事業において前年同期比24.1%増の1,532百万円、デジタルトランスフォーメーション事業において前年同期比17.3%増の1,317百万円を予想しております。
販売費及び一般管理費は、主に営業職とコーポレート部門の人件費及びその他の経費で構成されており、個別の経費について積上げることにより予想値を算出しております。次期は営業人員の拡充に伴う採用費および人件費の増加を見込んでおります。またクラウドソリューション事業においては、研究開発費の拡充による製品強化及び2026年の海外進出に向けた市場調査等の準備に取り組む方針であります。その結果、販売費及び一般管理費は、前年同期比18.8%増の2,597百万円を予想しております。
その他の収益及びその他の費用に関しては見込んでおりません。
利息の受取額は、前年同期比36.7%増の41百万円を予想しております。
以上より、現時点において当社グループの次期（2024年12月期）の連結業績を以下のとおり予想しております。
売上収益 8,229百万円 (前年同期比17.0%増)
営業利益 2,782百万円 (前年同期比9.2%増)
税引前利益 2,824百万円 (前年同期比8.5%増)
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,963百万円 (前年同期比6.9%増)
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2021年12月期の有価証券報告書から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
該当事項はありません。
当社グループが、第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」の2つを報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、報告セグメントに含まれる事業は以下のとおりであります。
クラウドソリューション事業：クラウドサービスにより提供される業務システムの開発・販売等
デジタルトランスフォーメーション事業：デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタルマーケティング等デジタルを基軸に顧客体験を変革する様々なソリューションの提供
(2) 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1．セグメント利益の調整29,623千円は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1．セグメント利益の調整△147千円は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。
基本的1株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。