## 第2 【事業の状況】

### 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。

#### (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは創業以来「社員全員が世界に誇れる物(組織・製品・サービス)を創造し、より多くの人々(同僚・家族・取引先・株主・社会)に対してより多くの『幸せ・喜び』を提供する企業となる。そのための努力を通じて社員全員の自己実現を達成する。」を経営理念としております。その実現のために「テクノロジー×クリエイティビティ」をスローガンに、最新の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として世界を舞台に活躍する世界企業を目指してまいります。また、企業の経営効率化を支援する「クラウドソリューション事業」、クライアント企業のマーケティング戦略を具体的な施策として着実に実行できる「マーケティングソリューション事業」の二つの事業を通じて、顧客企業の発展を支え続けることで企業価値の向上を目指します。

####

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、成長投資やリスク許容が可能な株主資本水準の維持を基本とします。その実現のため、売上収益、営業利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を重要な経営指標とし、これらについて目標値を設定し公表いたします。高収益事業の開発及びビジネスモデルの確立により、これらの指標の向上を図り、目標値の達成を目指してまいります。

### (3) 中長期の成長に向けた取り組み

(全社戦略)

当社グループの持続的な成長と、持続可能な社会の実現の両方を追求する必要があると考えております。そのため当社グループが取り組むべき重要課題を「事業」「人材」「環境」の3点と設定し、事業を通じた社会課題の解決、企業成長の源泉である人材の採用・育成・定着及びダイバーシティ(多様性)の推進、事業活動における温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。

(クラウドソリューション事業 中長期戦略)

2023年1月1日より、主力製品であるクラウドERP「ZAC」のライセンス販売形態を「SaaS型契約」に一本化し、「買取型契約」を廃止いたしました。買取型契約はソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受する契約形態で、会計上は収受した金額を30か月にわたって配分し収益として認識しております。SaaS型契約への移行に伴い、顧客のZAC利用期間が31か月を超えた場合に買取型契約では得られなかった収益が継続的に計上されるようになるため、LTV(顧客生涯価値)の向上による中長期での収益力強化が実現されると見込んでおります。

また、国内でIT・広告・コンサルティング業を営む中堅・中小企業の市場(約44,000社)を拡大すべく、2026年には国内の大企業及び海外の中堅・中小企業にも提案活動を行えるよう準備を進めてまいりました。国内の大企業向けの提案においてはニーズの収集が進んでいるため、ZACの機能強化及びカスタマイズ開発の体制強化によって提案力を強化してまいります。海外販売については、ベトナムを進出先と位置付けて販売を開始しており、既に受注実績が生まれております。足元では日系のベトナム現地法人を中心に、年間数社の導入実績を積み上げながら、現地のニーズに対応できる製品に仕上げてまいります。

ZACの最大の特徴は、販売・購買・勤怠(工数)・経費といった経営のデータを、案件・プロジェクトを軸として統合管理するデータ構造にあります。単一業務の効率化に特化したSaaSとは異なり、ZACはプロジェクトの引合登録・見積作成から受注・売上計上、発注・仕入、入金・支払、勤怠・工数登録といった一連のビジネスプロセスを網羅しております。こうした統合管理により、プロジェクト型ビジネスに不可欠な「リアルタイムでの案件別損益管理」を、データを別途加工することなく実現可能となります。加えて、ZACに蓄積される広範な経営データは、厳格な権限管理と承認フローを伴う内部統制プロセスを経た、極めて信頼性の高い1次データであり、ビジネスシーンでの生成AIの活用においては高い希少性を有していると考えております。この高品質なデータ基盤を武器として、経営者の意思決定や現場のマネジメントを強力にサポートできるよう、生成AI技術を応用した高付加価値な機能の研究開発を推進してまいります。

(マーケティングソリューション事業 中長期戦略)

生成AIの急速な普及によって、単純業務の代替やクライアントによる内製化等、広告・マーケティングに関する事業環境は大きく変化しております。

当事業の強みは、主要クライアントに対する深い理解、及びテクノロジーやマーケティングに関する知見、並びに具体的なマーケティング施策の実行支援体制といった要素の掛け合わせにあります。当事業は従前より、マーケティング戦略・戦術立案や、それに基づくデジタル広告運用、システム・WEBサイトの制作、ブランド・ガバナンスを踏まえた運用といった幅広い領域を一貫して手掛ける統合的な提案力を武器として、AI単体では代替困難な高付加価値な課題解決に従事してまいりました。そのため、クライアント側での生成AIの活用が直接的に当事業の業績に与える影響は、現時点では限定的だと考えております。

2025年12月期においては、主要クライアントの広告宣伝費予算削減という外部環境の変化が当事業の業績に大きく影響いたしましたが、まずは着実な足場固めによって業績を回復させるべく、あらためて主要クライアントとの関係強化に取り組み、高付加価値な提案を重ねてまいります。

### (4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループが展開するクラウドソリューション事業及びマーケティングソリューション事業は、いずれも情報サービス産業に属しております。この業界では、技術革新のスピードが速く、顧客のニーズが多様化するとともに、人材獲得競争も激化しております。さらに、AI等の新技術の急速な発展やグローバル化の進展によって、市場環境は常に変化し続けております。こうした中で、当社グループが持続的に成長するには、第一に「人材の活躍」、第二に「海外展開を含むグローバル対応の強化」、そして「先端技術を活用した高付加価値サービスの提供と生産性向上」、これらへの投資が不可欠であると認識しております。

このような背景から、当社グループは経営理念の実現と中長期的な成長を目指すにあたり、人材こそが最重要の経営資源であると位置付けております。そのうえで、多様性(ダイバーシティ)の推進や、多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境の整備、採用・育成体制の強化、就業環境の向上等に注力しております。同時に、市場や顧客ニーズの変化への対応力を高めるべく、これまで各事業に分散していた開発機能を、2026年1月に設立した「開発本部」に統合いたしました。当社の開発品質・再現性・スケール力を高めることで、既存事業の競争力を強化してまいります。あわせて、AIをはじめとする最新技術を効果的に取り入れた技術・サービス開発に対して、採用等の規律ある人材投資を積極的に行ってまいります。

クラウドソリューション事業では、主力製品であるクラウドERP「ZAC」のさらなる強化に向けて技術研究や新機能開発を加速させるとともに、国内の成長産業でのシェア拡大を目的に営業・マーケティング活動を拡充し、パートナー企業との連携を深めながら新規契約の獲得に力を入れております。また、既存顧客の活用度向上に向けた支援体制を整備し、継続的な収益向上を図る取り組みも行っております。加えて、大企業向けの機能拡充や、2026年から始まるベトナムでの販売等を通じて製品市場を継続的に拡大し、中長期的な成長を実現していく方針です。

マーケティングソリューション事業においては、クライアント企業のマーケティング戦略を具体的な施策として着実に実行できる「エグゼキューションカンパニー」として広く認知されることを目指しております。そのために、営業・マーケティング戦略の強化や、大手広告代理店等との協業を通じて案件数の拡大に取り組んでおります。また、常に最新の技術や法規制の動向をキャッチアップし、迅速にサービスへ反映させることで技術的優位性を確立し、顧客からの信頼を高める施策を推進しております。さらに、海外連結子会社の営業体制やガバナンスを強化し、グローバルパートナーを開拓することによって、海外市場においてもリスクを最小限に抑えつつ事業を拡大する方策を講じてまいります。

当社グループは、このように人材の活躍やグローバル対応、先端技術の活用を全社的な重点課題として捉え、クラウドソリューション事業とマーケティングソリューション事業それぞれの施策を同時に推進することで、企業価値の向上と中長期にわたる持続的成長を実現してまいります。

### 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

## 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものとなります。

(1) サステナビリティ共通

(サステナビリティ方針)

当社は、世界に誇れる物を創造し、より多くの人々により多くの「幸せ・喜び」を提供する企業となることを経営理念に掲げています。この理念を実現するには、持続可能な社会の実現と持続的な当社グループの成長の両方を追求することが重要と考えています。テクノロジーとクリエイティビティの融合によって新しい価値を世の中に提供し、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

(概念図)

経営理念を実現するには、当社自身の持続的な成長が不可欠です。ただし当社の成長は、あくまでも同僚・家族・取引先・株主・社会に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供してはじめて成立するものだと捉えております。そのため当社は、下記のプロセスに従って「事業」「人材」「環境」をマテリアリティとして特定し、それらの取り組みについて「サステナビリティ」の観点でベクトルを合わせ、取り組み状況をモニタリングしながら、経営理念の実現に向けて企業活動を展開してまいります。

(マテリアリティ特定のプロセス)

国際基準であるSASB・GRIスタンダード・ISO26000に示されている項目それぞれについて、「オログループに与える影響度」「ステークホルダーに与える影響度」の2軸で評価しました。そのうち、オログループ及びステークホルダーの両者に対する影響度が高い項目において、各項目で語られているテーマを抽出し、「事業」「人材」「環境」のマテリアリティを特定しました。

(事業)

当社は、経営理念を実現すべく、事業を通じて社会課題の解決に貢献することを志しています。現在展開しているクラウドソリューション事業は「ホワイトカラーの生産性向上」をミッションに掲げており、日本の非製造業の労働生産性が低い状況を改善すべく、クラウドERPをはじめとするITソリューションの提供を通じた「経営の見える化」「業務効率化」を支援しております。

マーケティングソリューション事業は「優れた商品・サービスを、本当に必要な人に届ける。」をミッションとして、デジタルの力でクライアントとより多くの利用者の関係性を築き、社会的に受容される商品・サービスを普及させることでの社会貢献を目指しております。

(人材)

当社の中長期的な成長を生み出すのは人材です。高度で多様な人材が集まり創発することで、サービスの高付加価値化を実現していきます。また、新規事業開発、新技術への対応、経営継承を見据えた次世代育成等も、人材への投資により成し遂げられるものと考え、積極的に行っていきます。

(環境)

当社が、より多くの人々により多くの「幸せ・喜び」を提供する企業を目指すうえでは、同僚・家族・取引先・株主だけでなく、社会に対する責任も観点としては欠かせない要素です。昨今の情勢から、社会的要請のうち環境問題に対する社会の関心がより高まっている中で、社会の公器としてより多くの人々により多くの「幸せ・喜び」を提供するうえでは、当社としても優先度高く取り組むべき課題だと認識しております。

(ガバナンス)

当社は、サステナビリティ課題への取り組みを推進するため、「サステナビリティ委員会」を2021年より設置しております。代表取締役社長執行役員が委員長を務める当委員会では、当社グループの重要課題(マテリアリティ)の特定と、それに関連した目標の設定、具体的な施策の立案、各種KPIの設定・測定等を検討し、順次具体的な施策の実行をしております。また、当委員会は、定期的に取締役会にて取り組み状況の報告・共有をしております。詳細は、「第一部 企業情報　第4 提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

また当社は、「グループ・コンプライアンス方針」において法令順守・不当競争の防止・腐敗防止・人権尊重を明記し、あらゆる企業活動においてこの方針に基づく行動を行っております。グループ・コンプライアンス方針の詳細は下記をご参照ください。

https://www.oro.com/ja/corporate/philosophy/

(リスク管理)

「第一部 企業情報　第2 事業の状況　1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」をご参照ください。

#### (2) 事業

(戦略・リスク管理)

「第一部 企業情報　第2 事業の状況　1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「3 事業等のリスク」をご参照ください。

(指標及び目標)

事業を通じた社会課題の解決については、各事業の売上収益・営業利益をKPIとしております。詳細は「2025年12月期 通期決算説明資料 2026年12月期－2028年12月期 中期的な経営の見通し」をご確認ください。

(3) 人材

(戦略)

当社は人材に関する取り組みを推進するにあたり、人材戦略の基本的な考え方を以下の通りに整理しております。

(人材戦略の基本的な考え方)

当社の事業特性上、人材こそが中長期的な成長の源泉であること、また事業環境の変化が激しいことから、人材戦略の基本的な考え方を個人・組織に分けて以下のように定めております。

個人：当社に適した人材が、事業環境やライフステージの変化に対応しながら能力を発揮する

組織：事業環境の変化に対応し、顧客の課題解決を通じて、高い付加価値を創出し続ける

人材に関する取り組みの具体的な内容は以下の通りです。

① 中核人材の登用における多様性の確保(女性管理職比率の向上)

多様な個性を持つ人々が自己実現を図り、結果として事業の成長性及び、組織の多様性を確保・強化できるよう、多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境を整備します。具体的な目標としては、2021年に5％であった女性の管理職比率を、2027年までに15％へ上げることを掲げています。

2025年12月期においては、女性活躍の推進に向けて、早期復職支援手当(キャリフル)の新設を行いました。施策の詳細は「④ 人材の活躍に向けての様々な投資と取り組み」をご確認ください。

② 中核人材の育成における取り組み

事業を推進する中核となりうる、優秀な人材を輩出する採用・育成の仕組みを充実させます。そのために、下記のような取り組みを実施しています。

a. 経営理念研修

全従業員を対象に、当社グループの経営理念・活動指針について深い理解を促す研修を実施しています。

b. 経営幹部研修

経営に必須となる基礎知識及び事業戦略・経営哲学の学習と、当社に応用して行うべき施策の議論を行っています。

c. 管理職研修

任された組織において成果を生み出すために、マネジメントに関する学習機会を通年で設けております。また新任の管理職には、管理職として意識転換を図るべきポイントや果たすべき役割の全体像を理解する研修を実施しています。

d. 業務基盤研修

全従業員を対象に、法務・経理・労務・IT等基礎的な業務知識を習得するための研修を実施しています。

③ 多様性の確保に向けた人材方針

当社はグループ人材方針にもとづき、多様性の確保を目指しています。採用、評価、人員配置、昇給・昇進等あらゆる企業活動を通じて、本人の適正・能力と関係のない非合理的な事項に基づく判断を除外し、適正に処遇します。

(グループ人材方針)

目的：私たちは、創造力豊かな自律した人材を継続的に育成し、より多くの人々に対してより多くの「幸せ・喜び」を提供できるよう、組織・製品・サービスを創造します。

1 人種、信条、性別、社会的身分、国籍、障がい、雇用形態、年齢、宗教等による差別を行いません。

2 働く人々を公正に評価し、適正に処遇します。

3 多様性を尊重し、一人ひとりが自ら考え、その能力と創造性を発揮して、自己実現を図ることができる風土を作ります。

4 個人の尊厳を傷つけるあらゆるハラスメントを一切許さず、健全な風土を維持します。

5 本人及び家族の物心両面の幸福を追求し、キャリア形成、健康、プライベートの充実等について支援します。

④ 人材の活躍に向けての様々な投資と取り組み

当社の従業員がいきいきと活躍できるよう、様々な支援や制度に取り組んでいます。

a．女性活躍の推進

・子育てサポート企業「くるみん」認定を取得

・子育て支援勤務制度(コアライフ)の実施

コアライフは、オロの子育て支援勤務制度です。10時～16時を出社して勤務する時間とし、それ以外の時間は働く場所(オフィスor自宅)と時間を柔軟に選択できるようにすることで、家庭や子育てとの両立を支援します。

・対象拠点：株式会社オロ、株式会社オロ宮崎、株式会社oRo code MOCで小学生以下の子供がいる社員・契約社員(リモートワーク可能な職種に限る。)

・開始時期：2023年1月1日

・早期復職支援手当(キャリフル)の支給

キャリフルは、産後休業・育児休業を取得する女性社員の早期復職を経済的に支援し、子育てとキャリアの両立を後押しするものです。所定の条件を満たした場合に、子どもの1歳の誕生月までは最大で月額30万円、2歳の誕生月までは最大で月額10万円を支給します。

・対象者： 当社で産後休業・育児休業から復職した正社員

・開始時期：2025年8月1日

b. 多様な働き方の促進

・選択的週休3日制(サンライフ)の実施

サンライフは、8時間勤務タイプか10時間勤務タイプを選択して週休3日の働き方を取り入れられる制度です。対象者は、火・水・木のいずれかの曜日を休日として選択することが可能です。

・対象：株式会社オロの社員(希望者のみ)

・開始時期：2023年1月1日

c. 健康経営の促進

・健康経営優良法人認定を取得(当社 及び 株式会社オロ宮崎 並びに 株式会社oRo code MOC)

・健康優良企業「金の認定」を取得(当社)

・健康促進手当の実施

1か月の1日平均歩数が一定数を越えた社員に毎月手当を支給する制度を導入しています。

・喫煙率低下に向けた取り組み

非喫煙者手当の導入、禁煙外来費用の一部補助等を行い、禁煙の促進に努めています。

(指標及び目標)

戦略に基づく主要な定量目標としては、女性管理職比率を現時点で定めております。詳細は「(3) 人材 (戦略) ① 中核人材の登用における多様性の確保(女性管理職比率の向上)」及び「第一部 企業情報　第1 企業の概況　5 従業員の状況」をご確認ください。

#### (4) 環境

(リスク管理)

当社は、TCFDの提言に従い、気候変動リスクの分析を実施いたしました。持続可能な発展の下で世界の平均気温上昇が2100年までに2℃以下に抑えられる「2℃以下シナリオ」及び追加緩和策を導入せず平均気温が2100年までに4℃上昇する「4℃シナリオ」の2パターンを想定し、リスク・機会の抽出とオログループへの影響を定性的に分析しております。

今後は財務インパクトについても評価を進め、影響度の高いものから対策を講じてリスクの低減に努めるとともに、気候変動によるビジネス機会を活かすことで、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業成長を目指します。

具体的な気候変動シナリオ分析の結果については、下記リンクの当社Webサイトをご参照ください。

https://www.oro.com/ja/ir/sustainability/environment/

(指標及び目標)

当社グループでは2021年を基準年とし、温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2030年までに50％削減、中期目標として2028年までに30％削減を目標として設定いたしました。

Scope3に属する排出量のほとんどが、マーケティングソリューション事業において顧客から受託して運用するWeb広告に伴うものであり、事業の成長と共に温室効果ガス排出量が増える見込みです。そのため排出量の削減目標はScope1・2のみとしております。

温室効果ガス排出量の実績については、下記リンクの当社Webサイトをご参照ください。

https://www.oro.com/ja/ir/sustainability/environment/

### 3 【事業等のリスク】

◆リスク管理体制について

当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業におけるリスクを的確に把握し対応するためのリスク管理体制を構築しています。リスク・コンプライアンス委員会は、リスクの評価、重要リスクの選定、重要リスクの所管部門のリスク対応の監督を行い、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。当社グループの事業活動における事業リスクは、取締役会や経営戦略会議等の会議体で検討しております。

◆リスク管理のプロセスについて

リスク・コンプライアンス委員会が、当社グループの各部門から網羅的に抽出されたリスクの中から、発生可能性及び影響度を基準としてリスクを評価し、リスクマップを作成して重要リスクを選定しております。各重要リスクを主管する部門は、リスク対応策を策定し、その進捗をリスク・コンプライアンス委員会に報告し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を受けて、リスク対応策の改善や見直しを行うプロセスを進めております。

◆個別のリスクについて

当社グループの事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

#### (1) 事業環境について

##### ① 競合について

当社グループのクラウドソリューション事業及びマーケティングソリューション事業の分野においては既に数多くの競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び大きな参入障壁がないことから、今後、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。

当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社グループが属する市場に影響を与える可能性があります。また、AI等の新技術により、当社の製品・サービス及びビジネスモデルが陳腐化する可能性があります。現在、サービスの機能強化や開発体制の強化、優秀な人材の確保に努めておりますが、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社グループが想定している事業展開が図れない場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ② 特定の製品への依存について

当社グループのクラウドソリューション事業は特定の製品「ZAC」に依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努めると同時に販売依存度を下げるため、新規の製品開発を図ってまいりますが、競合企業の新規参入や既存の会社との競合激化等が、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 事業内容について

##### ① 製品開発・販売を核にした事業モデルについて

当社グループの事業のうち、クラウドソリューション事業はソフトウェアの自社開発・販売とともに導入にかかるコンサルティングやカスタマイズ等を通じて、最適なソリューションをワンストップで提供できる点を売りにしているものの、その核となるのは自社製品の開発・販売になります。

市場の変化にいち早く対応できるよう最新の技術動向に対応し、開発・コンサルティング体制の強化に努めておりますが、競争環境、顧客ニーズの変化等に対応できず、当社製品が市場競争力を喪失した場合、コンサルティングやカスタマイズ等他のサービスの競争力も同様に失われ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ② プログラム等のバグ(不良箇所)について

当社グループが提供する製品に誤作動やバグ等が発生した場合、また、導入サポートや導入後の技術サポートにおいて当社グループの責任による支障が生じた場合、さらに、当社製品が機能不足と認識された場合や業務委託先の業務品質に起因する支障が生じた場合には、損害賠償責任の発生、並びに顧客からの信頼喪失が生じる可能性があります。これらの事象は、当社グループの事業や経営成績に影響を与える恐れがあります。

##### ③ 知的財産権について

当社グループは、事業競争力確保の観点から、知的財産を重要な経営資源と捉え、知的財産権の取得及び保持に取り組んでおります。同時に、当社グループは事業を遂行するうえで、第三者の知的財産権の侵害を防止すべく調査を行う等、細心の注意を払っております。

しかしながら、当社グループが事業活動に関連して意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者からの損害賠償請求や使用差止請求等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

##### ④ 顧客から預かる情報の管理について

当社グループは、事業の性質上、顧客企業の秘密情報や個人情報を取り扱う場合があり、その保護及び情報セキュリティの確保が重要です。また、当社が保有する情報を管理し、サービスを提供するためのデータセンターやネットワーク設備は、事業活動を継続するうえで不可欠な要素です。

これらの情報資産を保護するため、当社グループでは「情報セキュリティ方針」及び「個人情報保護方針」を策定し、情報セキュリティの国際規格やプライバシーマークの認証を取得・維持しています。加えて、情報管理体制や業務プロセスの整備・改善、全役職者への研修を通じた情報管理の徹底、ITインフラのセキュリティ強化、さらにデータセンターの分散配置の実施等により、情報保護の強化とサービスの安定提供に取り組んでいます。

また、外注業務が発生する場合には、業務委託先の情報管理体制の確保が重要です。当社グループでは、業務委託先の選定時に基準を設け、その情報管理体制を適切に管理しています。

しかしながら、近年手口が高度化しているランサムウェア等のマルウェア感染やサーバー攻撃、情報の授受・運搬中の紛失や盗難、データセンターやネットワーク設備に被害を及ぼす災害や事故等が発生した場合、顧客企業の秘密情報や個人情報が漏洩又は消失するリスクに加え、社内システムや端末が使用不能となり、サービス提供が困難になる可能性があります。このような事態により、顧客からの損害賠償請求や、当社グループの信頼喪失により、事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

#### (3) 組織体制について

##### ① 人材の確保や育成について

当社グループにおいて優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内においては労働人口の減少が進行していることを踏まえ、中長期の持続的な成長に向けて女性活躍推進を含む多様性(ダイバーシティ)を有する人材の確保が必要となります。

これら将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。同時に、多様性を有する人材の積極採用や多様なキャリアパス・働き方を受け容れる環境の整備、就業環境の向上等の施策に努めてまいります。

しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社グループの事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

##### ② コンプライアンス体制について

当社グループは、コンプライアンスの徹底が不可欠であると認識しております。

そのため、コンプライアンス方針、企業倫理規程を定め、全役員及び全従業員が高い倫理観を保持し法令等を遵守することを徹底しております。また、全役職員を対象としてコンプライアンスに関する研修を実施し、法令等の違反等を早期に発見し是正するために内部通報制度を整備する等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループの事業活動に関連して法令等に抵触する事態が発生した場合、第三者からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

### 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

####

#### ① 経営成績等の状況

##### a. 経営成績の状況

当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、サービス需要・インバウンド需要の高まりや、ソフトウェアを含む設備投資の増加等があり、全体としては緩やかに回復しています。一方で、継続的な物価上昇や、地政学的リスク・海外経済への懸念、金融市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。

国内の情報サービス業においては、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっております。また、企業のデジタル化(DX)の流れに伴い、生産性向上、及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利便性を備えた情報システムが求められております。

インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を変化させてきたDXの流れが根強くありながら、広告市場ではメディアのデジタルシフトだけでなく、従来のレガシーメディアを取り入れた複合的な顧客へのアプローチがみられております。

このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービスの提供・企業のマーケティング支援を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「Reforma PSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。マーケティングソリューション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援等、顧客のマーケティング戦略を戦術・実行に落とし込んで成果を生み出すための様々なソリューションを提供してまいりました。また、持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動や研究開発への投資、採用強化にも取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上収益8,307,953千円(前年同期比5.2％増)、営業利益2,649,270千円(同2.6％減)、税引前利益2,656,671千円(同7.0％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,896,738千円(同8.5％減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

##### (a) クラウドソリューション事業

クラウドソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。

売上種別 | サービス内容
ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料 | 「ZAC」に関するソフトウェアライセンス販売、システム保守、クラウド環境提供及びSaaS型契約の月額サービス
ZAC導入支援・カスタマイズ | 「ZAC」に関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発
Reforma PSA | 「Reforma PSA」の月額ライセンスの提供
dxeco・Semrush・他社製品 他 | 「dxeco」のSaaS型契約の月額サービス、他社製ソフトウェアの代理販売

当期の「ZAC」新規契約社数は82社(前年同期比14社増)であり、2023年12月期より停滞していた小型案件の獲得が復調しました。中型案件の獲得は期初計画を下回ったものの、保守料・SaaSその他月額サービス料は着実に成長しました。また、前期に引き続き大型案件の獲得が増加傾向にあり、既存顧客に対する新環境への移行提案も進展したことから、ZAC導入支援・カスタマイズに係る売上収益は下期に伸長しました。その結果、売上収益は5,664,295千円(前年同期比14.9％増)、セグメント利益は2,498,593千円(同15.6％増)となりました。

##### (b) マーケティングソリューション事業

マーケティングソリューション事業から得られる収入は、下表のとおりに大別されます。

売上種別 | サービス内容
マーケティング・プロモーション | 顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出稿、調査(広告運用、代理店としての販売を含む)
システム・WEBインテグレーション 他 | WEBサイト構築・リニューアル・システムインテグレーターとしての受託開発等及びシステム保守等
運用サポート・運用事務局 | WEBサイトの運用、更新作業等

当期は、主要クライアントにおける広告宣伝費予算の削減による減収が予見されており、下期には状況が改善すると見込んで期初計画を策定しておりました。しかし実際には下期においても状況が回復せず、その結果として、売上収益は2,643,657千円(前年同期比11.0％減)、セグメント利益は148,192千円(同73.4％減)となりました。

#### b. 財政状態の状況

#### (資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ157,185千円増加し、13,747,370千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が154,916千円、有形固定資産が233,182千円増加し、繰延税金資産が114,347千円減少したことによります。

#### (負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ85,405千円増加し、3,393,964千円となりました。主な要因は、契約負債が351,233千円減少したことであり、買取型契約(2023年1月より順次廃止)の締結時に一括で受領したZACライセンス料の収益認識が進んだことによります。

#### (資本)

当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比べ71,780千円増加し、10,353,405千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益1,896,738千円の計上による増加、自己株式の取得 1,276,018 千円、配当金の支払い561,440千円による減少によります。

#### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は10,058,039千円となり、前連結会計年度末と比べ154,916千円の増加(前年同期比1.6％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

#### (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は2,018,005千円(前連結会計年度は2,490,780千円の獲得)となりました。これは主に、法人所得税の支払による減少536,072千円等があったものの、税引前利益2,656,671千円等が生じたことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は101,773千円(前連結会計年度は163,780千円の使用)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出97,316千円、有形固定資産の取得による支出20,394千円が生じたことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,768,926千円(前連結会計年度は1,183,789千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払による減少561,378千円、自己株式の取得による支出1,276,018千円によるものであります。

##### ③ 生産、受注及び販売の実績

#### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％)
クラウドソリューション事業 | 1,512,932 | 116.1
マーケティングソリューション事業 | 1,338,464 | 101.5
合計 | 2,851,396 | 108.7

(注) 金額は、売上原価によっております。

#### b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％)
クラウドソリューション事業 | 5,434,946 | 105.4 | 1,830,881 | 88.9
マーケティングソリューション事業 | 2,824,077 | 93.7 | 572,910 | 146.0
合計 | 8,259,024 | 101.1 | 2,403,791 | 98.0

#### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
クラウドソリューション事業 | 5,664,295 | 114.9
マーケティングソリューション事業 | 2,643,657 | 89.0
合計 | 8,307,953 | 105.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

#### ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ) 経営成績等の分析

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ⅱ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは、積極的な最新技術の導入やサービスの高機能化、生産性の最適化や販売市場の拡大に取り組むため、研究開発等の事業投資や人材育成投資を継続的に実施していく考えであります。

これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。

### 5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

### 6 【研究開発活動】

当社グループでは、クラウドソリューション事業において、ZACの製品力強化を目的に機能開発を進めております。

研究開発の内容としては、海外での販売開始に向けた多言語・多通貨対応機能や大企業向け機能の拡充を行っております。

上記の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は63,542千円であり、主にクラウドソリューション事業において発生したものであります。