# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上収益 | (千円) | 5,530,898 | 6,210,714 | 7,033,155 | 7,899,305 | 8,307,953
税引前利益 | (千円) | 2,032,404 | 2,352,477 | 2,602,772 | 2,856,388 | 2,656,671
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (千円) | 1,424,038 | 1,623,552 | 1,836,415 | 2,072,900 | 1,896,738
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (千円) | 1,463,204 | 1,648,035 | 1,857,563 | 2,091,052 | 1,892,360
親会社の所有者に帰属 する持分 | (千円) | 5,908,847 | 7,331,089 | 8,884,053 | 10,283,756 | 10,357,152
総資産額 | (千円) | 9,347,841 | 11,045,755 | 12,373,522 | 13,590,184 | 13,747,370
1株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 366.76 | 454.86 | 550.91 | 641.09 | 664.60
基本的1株当たり当期 利益 | (円) | 87.96 | 100.75 | 113.90 | 128.56 | 120.25
希薄化後1株当たり 当期利益 | (円) | － | － | － | － | －
親会社所有者帰属持分 比率 | (％) | 63.2 | 66.4 | 71.8 | 75.7 | 75.3
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 23.3 | 24.5 | 22.7 | 21.6 | 18.4
株価収益率 | (倍) | 33.1 | 18.8 | 22.7 | 19.9 | 17.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,087,187 | 1,603,240 | 2,515,291 | 2,490,780 | 2,018,005
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △34,892 | △278,493 | △129,762 | △163,780 | △101,773
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,088,143 | △436,094 | △517,736 | △1,183,789 | △1,768,926
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,914,992 | 6,831,944 | 8,707,486 | 9,903,123 | 10,058,039
従業員数 | (名) | 441 | 465 | 507 | 546 | 585

(注) 1. 第24期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2. 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

回次 | 日本基準
第24期
決算年月 | 2021年12月
売上高 | (千円) | 5,762,070
経常利益 | (千円) | 2,132,046
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,490,724
包括利益 | (千円) | 1,529,892
純資産額 | (千円) | 6,859,908
総資産額 | (千円) | 8,357,570
1株当たり純資産額 | (円) | 425.79
1株当たり当期純利益 | (円) | 92.08
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | －
自己資本比率 | (％) | 82.1
自己資本利益率 | (％) | 21.2
株価収益率 | (倍) | 31.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,924,134
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △34,892
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,925,090
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 5,914,992
従業員数 | (名) | 441

(注) 1. 第24期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (千円) | 5,507,254 | 5,903,146 | 6,708,823 | 7,483,563 | 7,861,189
経常利益 | (千円) | 2,081,456 | 2,243,992 | 2,732,954 | 2,829,445 | 2,610,484
当期純利益 | (千円) | 1,441,383 | 1,583,086 | 1,970,363 | 2,074,919 | 1,893,017
資本金 | (千円) | 1,193,528 | 1,193,528 | 1,193,528 | 1,193,528 | 1,193,528
発行済株式総数 | (株) | 16,606,453 | 16,156,453 | 16,156,453 | 16,156,453 | 15,949,053
純資産額 | (千円) | 6,432,304 | 6,851,391 | 8,517,906 | 9,901,788 | 9,977,470
総資産額 | (千円) | 7,789,659 | 9,967,821 | 11,479,520 | 12,719,408 | 12,584,278
1株当たり純資産額 | (円) | 399.25 | 425.10 | 528.20 | 617.27 | 640.24
1株当たり配当額 | (円) | 15.00 | 20.00 | 30.00 | 35.00 | 50.00
(1株当たり中間 配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
1株当たり当期純利益 | (円) | 89.03 | 98.24 | 122.20 | 128.69 | 120.01
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 82.6 | 68.7 | 74.2 | 77.8 | 79.3
自己資本利益率 | (％) | 21.7 | 23.8 | 25.6 | 22.5 | 19.0
株価収益率 | (倍) | 32.7 | 19.3 | 21.1 | 19.9 | 17.5
配当性向 | (％) | 16.8 | 20.4 | 24.5 | 27.2 | 41.7
従業員数 | (名) | 253 | 264 | 288 | 310 | 335
株主総利回り | (％) | 66.7 | 44.0 | 60.4 | 60.7 | 51.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | (円) | 4,720 | 2,942 | 2,930 | 3,060 | 3,365
最低株価 | (円) | 2,794 | 1,381 | 1,741 | 2,000 | 1,990

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

3. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

5. 2025年12月期の1株当たり配当額50円00銭については、2026年3月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### 2 【沿革】

当社は、1999年1月東京都荒川区において統合基幹業務システムの開発、販売を目的とする会社として、現在の株式会社オロの前身である「有限会社オロ」を創業いたしました。その後、2000年9月に本社を東京都港区に移転し、「株式会社オロ」へ組織変更いたしました。株式会社オロの設立以後の沿革は、次のとおりであります。

年月 | 概要
2000年9月 | 「有限会社オロ」を株式会社に改組し、「株式会社オロ」を設立
2004年8月 | ウェブサイト構築、運用保守業務を開始
2005年12月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得
2006年6月 | SaaS対応型 ERPパッケージ「ZAC Enterprise」を開発、販売開始
2006年9月 | 本店を東京都目黒区(現本店所在地)に移転
2007年7月 | プライバシーマーク付与認定取得
| 大阪支社(現：西日本支社)開設
2008年3月 | 北海道支社開設
2010年1月 | 中国現地法人 欧楽科技(大連)有限公司 設立(現：連結子会社)
2012年12月 | マレーシア現地法人 oRo Malaysia Sdn. Bhd. 設立(現：連結子会社)
2013年1月 | ベトナム現地法人 oRo Vietnam Co., Ltd. 設立(現：連結子会社)
2014年7月 | タイ現地法人 oRo (Thailand) Co., Ltd. 設立(現：連結子会社)
2016年1月 | 台湾現地法人 台灣奧樂股分有限公司 設立(現：連結子会社)
2016年5月 | 中国現地法人 大連奥楽広告有限公司 設立(現：連結子会社)
2016年9月 | 株式会社オロ宮崎 設立(現：連結子会社)
2017年3月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年3月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2018年11月 | 福岡支社開設
2019年4月 | 株式会社oRo code MOC 設立(現：連結子会社)
2022年4月 | 東京証券取引所プライム市場へ移行
2026年1月 | クラウドERP「ZAC」ベトナムで販売開始

### 3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司、oRo Vietnam Co., Ltd.、oRo Malaysia Sdn. Bhd.、oRo (Thailand) Co., Ltd.、台灣奧樂股分有限公司、大連奥楽広告有限公司、株式会社オロ宮崎及び株式会社oRo code MOC の計9社で構成されております。

また、当社グループは創業以来、「より多くの幸せ・喜びを提供する企業」になることを経営理念と定め、事業運営を行っております。その実現のために「テクノロジー×クリエイティビティ」をスローガンに最先端の技術分野に挑戦し続け、テクノロジー・オリエンテッド・カンパニー(技術志向の企業)として、企業の内側と外側を強くするソリューションを提供しております。

当社グループの事業の領域は、次のとおりであります。

「クラウドソリューション事業」は、クラウドサービス(注1)により提供される業務システムの開発・販売等を通じて、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題の解決を支援しております。また、「マーケティングソリューション事業」は、豊富なデジタルマーケティングノウハウを基に、企業のマーケティング業務の効率化にとどまらず、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援しております。

当社グループの特長は、効率化・生産性向上等を目的とした企業の内側を強くするソリューションとマーケティングやブランド向上等を目的とした企業の外側を強くするソリューションの両方を持ち合わせており、企業のデジタルシフトをトータルに支援できる点にあります。

近年、デジタル技術の急激な進化により、さまざまな企業がデジタルトランスフォーメーションを推進しております。企業のブランディングやマーケティングの推進を行うためには、商品・サービスの利用体験を高度なデジタル技術で変革し、ブランド価値の向上にとどまらず、商品・サービスの新たなポジショニングや市場の開拓・創造を行っていくことが重要となります。

一方、企業内部において業務処理に利用される業務システム周辺分野も、インターネット基盤を利用するクラウドサービス形式のものが主流になりつつあります。ウェブブラウザ上で稼働する業務システムにおいては、正しく・安定した動作をするという基本要件以外に、使いやすさ・わかりやすさを重視したユーザーインターフェースを備えているか等、ユーザーオリエンテッド(利用者志向)なシステムであることが、システム利用の定着、システムを活用した業務の生産性向上を考える際の重要な要件となっております。

当社グループは、クラウドソリューション事業とマーケティングソリューション事業の二つのセグメントに分類しております。

1) クラウドソリューション事業

「クラウドソリューション事業」では、企業・組織における効率化や生産性向上等の業務課題を解決するソリューション及びサービスの提供を事業としております。具体的には、クラウドERP(注2)パッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA(注3)」の開発・販売を中心としたサービスを提供しております。

① 「ZAC」

「ZAC」は、企業内における販売・購買・勤怠・経費等の各種業務処理の効率化を支援する統合基幹業務システムです。業務オペレーションの効率化、損益管理レベルの向上、内部統制、管理会計に基づく経営判断の支援等の価値を提供しております。

「ZAC」の大きな特徴として、製品設計において採用されている「パラメータ設計」があります。「パラメータ設計」は多数の業種において必要とされる機能や、商習慣に対応するための機能を一つひとつのパラメータという項目としてシステム内に搭載する考え方です。ユーザー企業は自社の機能要件に合致するパラメータを選択・調整することで自社の業務に適合するシステムを作り上げることが可能となっており、主要な機能は予めパラメータ化されているため、個別開発を行うことなく利用可能となります。パラメータは、ユーザー企業からの要望や、経営環境の変化に対応し日々追加・拡充されていくためユーザー企業の集合知によって、継続的に機能強化が行われる設計となっております。

当製品のユーザー企業は、広告業・ITサービス／ソフトウェア開発業・コンサルティング業に代表されるプロジェクト型ビジネス・知的労働サービス業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手ソフトウェアベンダーや商社等の販売代理店を経由した間接販売も行っております。また、さらなるマーケット拡大に向けて、2026年はベトナムでZAC対象業種の日系現地法人への提供を開始いたします。

② 「Reforma PSA」

「Reforma PSA」は、「ZAC」を従業員50名未満規模の企業向けに限定して提供するサービスです。「Reforma PSA」は、当社が標準的なパラメータを予め設定し、パラメータの変更やカスタマイズ等を行わないことで、顧客企業に対し標準の講習のみで導入可能とした製品です。

当製品のユーザー企業は、「ZAC」の顧客企業の業種と同一ですが、当製品の対象は従業員50名未満規模の企業向けとなっております。販売につきましては、ウェブサイトからのオンラインによる販売を中心としております。

③ dxeco, Semrush, 他社製品 他

顧客の業務課題の解決に向けて、「ZAC」「Reforma PSA」以外の自社製品の開発・販売、及び他社製品の代理販売を行っております。自社製品であるSaaS管理ツール「dxeco」は、企業内で利用されているSaaSのコスト適正化、セキュリティリスクの管理・把握、アカウント棚卸業務の効率化を実現するサービスです。また当社は、アジア圏にはまだ浸透していない海外製ツールの代理販売を行っており、Semrush Holdings, Inc.が提供する「Semrush」の国内・アジア圏を中心とした販売・コンサルティングの代理店として、デジタルマーケティングのトータル支援を行っております。その他の他社製品の代理販売においては、顧客の課題解決に必要なソリューションを提案しております。

2) マーケティングソリューション事業

「マーケティングソリューション事業」では、全国各地の商圏ごとに販売店舗をもつ企業を対象としたエリアマーケティングを軸として、デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタルマーケティング支援を行っております。また、CI開発やサービスブランディング、ウェブサイトの戦略策定からUX設計・UIデザイン、サイト運用までを一気通貫で行うウェブ制作・開発等、デジタルを基軸に顧客体験を変革するさまざまなソリューションを提供しております。これらのソリューションを通じて、企業と顧客の新しい関係性を生み出します。

日本全国に店舗や拠点を構えるショッピングモール・店舗型ビジネスを行う企業へは、商圏エリア特性に合わせたデジタルマーケティング施策を提供しております。取り扱い製品や店舗拠点数が多く、大量の商品情報の更新や拠点・店舗ごとのウェブサイト・ページ情報の制作・更新等が発生する企業へは、大規模サイト運用に特化したオペレーションチームを配置し、サイト運用のトータル支援を行っております。大規模ウェブサイト、ウェブシステムの開発・運用に係るこれまで培ってきた知見を時代やテクノロジーの進歩にあわせてアップデートし、新たなデジタル体験の提供による事業の変革を支援します。

また、当社グループでは東南アジア、中国の連結子会社を活用した海外進出支援・マーケティング支援、インバウンド集客支援に強みを持っております。

当事業の顧客企業は、業種を問わず大企業が中心となっております。販売につきましては、当社グループによる直接販売に加え、大手広告代理店等の提携先を経由した間接販売も行っております。

(注) 1. クラウドサービス：インターネットを経由し、ソフトウェア等のサービスを利用するコンピュータの利用形態を指します。

2. ERP：Enterprise Resource Planningは、企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェアを「ERPパッケージ」と呼びます。

3. PSA : Professional Services Automationは、21世紀に入ってから提唱された概念で、IT・コンサルタント・クリエイター等、プロジェクトを中心とした知的サービスの事業者を支援するソリューション(ソフトウェア)のこと。ERPをプロジェクト型ビジネスに特化させたものを「PSA」と呼びます。

当社グループの事業内容と当社又は連結子会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関係は以下のとおりであります。

セグメントの 名称 | 会社名 | 主な事業内容
クラウドソリューション事業 | 当社 | クラウドサービスにより提供されるERPパッケージ「ZAC」及び「Reforma PSA」の開発・販売
欧楽科技(大連)有限公司 | ZACの開発業務の一部を受託
株式会社オロ宮崎 株式会社oRo code MOC | ZACの運用・保守業務の一部を受託
マーケティングソリューション事業 | 当社 | 日本国内におけるウェブサイトやデジタルコンテンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用・アクセス解析等、デジタルを基軸に顧客のマーケティング及びビジネスを支援するソリューションを提供
欧楽科技(大連)有限公司 大連奥楽広告有限公司 | マーケティングソリューション事業における制作業務の一部を受託並びに、中国国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援
oRo Vietnam Co., Ltd. | マーケティングソリューション事業における制作業務の一部を受託並びに、ベトナム国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援
oRo (Thailand) Co., Ltd. | タイ国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援
oRo Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援
台灣奧樂股分有限公司 | 台湾国内におけるデジタルマーケティング、システム設計・開発・販売、インバウンド業務支援
株式会社オロ宮崎 株式会社oRo code MOC | マーケティングソリューション事業における制作業務の一部を受託

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

### 4 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) | 中華人民共和国 遼寧省大連市 | 70,000 USドル | クラウドソリューション事業 マーケティングソリューション事業 | 100.0 | 当社のクラウドソリューション事業やマーケティングソリューション事業の一部等を委託しております。 役員の兼任2名
欧楽科技(大連)有限公司 (注)6
(連結子会社) | ベトナム ホーチミン市 | 100,000 USドル | マーケティングソリューション事業 | 100.0 | マーケティングソリューション事業の一部等を委託しております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任1名
oRo Vietnam Co., Ltd.
(連結子会社) | マレーシア セランゴール | 1,000,000 マレーシア リンギット | マーケティングソリューション事業 | 100.0 | マーケティングソリューション事業の一部等を委託しております。 資金の貸付をしております。 役員の兼任1名
oRo Malaysia Sdn. Bhd.
(連結子会社) | タイ バンコク | 4,000,000 タイバーツ | マーケティングソリューション事業 | 49.0 [41.0] | 資金の貸付をしております。 役員の兼任1名
oRo (Thailand) Co., Ltd. (注)3．4
(連結子会社) | 台湾台北市 | 5,000,000 台湾ドル | マーケティングソリューション事業 | 100.0 | 資金の貸付をしております。 役員の兼任2名
台灣奧樂股分有限公司
(連結子会社) | 中華人民共和国 遼寧省大連市 | 1,000,000 人民元 | マーケティングソリューション事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任2名
大連奥楽広告有限公司 (注)5
(連結子会社) | 宮崎県宮崎市 | 10,000 千円 | クラウドソリューション事業 マーケティングソリューション事業 | 100.0 | 当社のクラウドソリューション事業やマーケティングソリューション事業の一部等を委託しております。 役員の兼任2名
株式会社オロ宮崎 (注)6
(連結子会社) | 新潟県新潟市 中央区 | 10,000 千円 | クラウドソリューション事業 マーケティングソリューション事業 | 100.0 | 当社のクラウドソリューション事業やマーケティングソリューション事業の一部等を委託しております。 役員の兼任2名
株式会社oRo code MOC (注)6

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2. 有価証券報告書を提出している会社はありません。

3. 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の [　] 内は、同意している者の所有割合で外数となっております。

5. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の (　) 内は間接所有割合であります。

6. 特定子会社であります。

7. 2025年7月12日付にてoRo Digital Asia Pte. Ltd.(シンガポール)は清算結了いたしました。

### 5 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2025年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
クラウドソリューション事業 | 273
マーケティングソリューション事業 | 249
全社(共通) | 63
合計 | 585

(注) 1. 従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く。また、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

2. 全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
335 | 33.5 | 6.1 | 6,636

セグメントの名称 | 従業員数(名)
クラウドソリューション事業 | 180
マーケティングソリューション事業 | 136
全社(共通) | 19
合計 | 335

(注) 1. 従業員数は就業人員(委任型執行役員を除く。また、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3. 全社(共通)は、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

連結子会社である欧楽科技(大連)有限公司及びoRo Vietnam Co., Ltd. においては、労働組合が結成されており、前者の加入者が25名、後者の加入者が29名であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

当社及びその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

####

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2025年12月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合(％) |  |  | 労働者の男女の賃金の差異(％)
男性労働者の育児休業取得率(％) | (参考)男性労働者の平均育児休業等取得日数(日) | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期契約労働者
11.8 | 90.9 | 56.3 | 79.3 | 81.1 | 132.6

(注) 1.「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」について

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.「男性労働者の育児休業取得率」について

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「男性労働者の平均育児休業等取得日数」について

当連結会計年度内に育児休業等を終了した男性労働者の平均育児休業等取得日数であります。

4.「労働者の男女の賃金の差異」に関する補足説明
正規雇用労働者においては、一定以上の職位に占める女性労働者の割合が低いことが影響していると考えられます。

②連結子会社

2025年12月31日現在

法人名 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) |  |  | 労働者の男女の賃金の差異(％)
男性労働者の育児休業取得率(％) | (参考)男性労働者の平均育児休業等取得日数(日) | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期契約労働者
株式会社オロ宮崎 | 17.7 | 100.0 | 59.0 | 86.6 | 89.0 | （※2）
株式会社oRo code MOC | 42.9 | （※1） | （※1） | 86.0 | 87.3 | （※2）
欧楽科技(大連)有限公司 | 40.0 | （※1） | （※1） | 76.0 | 76.0 | （※1）
oRo Vietnam Co., Ltd. | 50.0 | 100.0 | 4.0 | 70.2 | 71.3 | （※2）
oRo (Thailand) Co., Ltd. | 0.0 | （※3） | （※3） | 81.8 | 81.8 | （※1）

(注) 1. 従業員数が一定以上の連結子会社について開示しております。

連結子会社に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）に基づく開示義務がある法人はございませんが、任意で開示を行うものであります。

2. 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」について

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

3. 「男性労働者の育児休業取得率」について

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4. 「男性労働者の平均育児休業等取得日数」について

当連結会計年度内に育児休業等を終了した男性労働者の平均育児休業等取得日数であります。

5. 所在地が「海外」である法人については、上記2．～4．の例に準じて算出しております。なお「育児休業」等の定義は各国ごとの法令等に基づき決定しており、男性労働者が取得できる「育児休業」「育児目的休暇」又はそれに準ずる休業が存在する場合のみ集計しております。

6. 「労働者の男女の賃金の差異」に関する補足説明
正規雇用労働者においては、一定以上の職位に占める女性労働者の割合が低いことが影響していると考えられます。

7. 数値を開示していない理由は下記の通りであります。
(※1)当年度中に、対象となる労働者がいないため。
(※2)当年度中に、対象となる一方の性別の労働者がいないため。
(※3)当該国に、日本国における「育児休業」に相当する休業制度が存在しないため。