第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	619,338	1,458,970
売掛金	44,746	65,390
前払費用	31,971	39,867
繰延税金資産	13,849	5,622
その他	2,878	2,692
貸倒引当金	△921	△847
流動資産合計	711,862	1,571,695
固定資産
有形固定資産
建物	11,837	11,837
減価償却累計額	△4,331	△5,844
建物（純額）	7,506	5,992
工具、器具及び備品	6,153	9,346
減価償却累計額	△2,904	△5,234
工具、器具及び備品（純額）	3,248	4,111
有形固定資産合計	10,755	10,104
無形固定資産
ソフトウエア	7,875	5,151
無形固定資産合計	7,875	5,151
投資その他の資産
投資有価証券	1,400	1,400
出資金	130	30
長期前払費用	95	－
敷金及び保証金	30,007	28,337
繰延税金資産	11,530	41,161
保険積立金	34,844	21,594
投資その他の資産合計	78,008	92,523
固定資産合計	96,638	107,779
資産合計	808,501	1,679,474

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	39,488	33,043
1年内返済予定の長期借入金	67,394	84,161
未払金	86,228	101,283
未払費用	6,886	6,092
未払法人税等	49,643	95,731
前受金	113,138	107,040
預り金	12,586	14,479
流動負債合計	375,366	441,832
固定負債
長期借入金	182,304	156,677
ポイント引当金	1,062	1,012
固定負債合計	183,366	157,689
負債合計	558,733	599,522
純資産の部
株主資本
資本金	20,500	352,810
資本剰余金
資本準備金	10,500	342,810
資本剰余金合計	10,500	342,810
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	217,140	382,703
利益剰余金合計	217,140	382,703
株主資本合計	248,140	1,078,325
新株予約権	1,627	1,627
純資産合計	249,767	1,079,952
負債純資産合計	808,501	1,679,474

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	786,458	1,093,395
売上原価	279,034	291,151
売上総利益	507,423	802,243
販売費及び一般管理費	※１,※２ 378,905	※１,※２ 537,653
営業利益	128,517	264,589
営業外収益
受取利息	33	10
受取配当金	2	2,949
受取保険金	124	8,460
自動販売機収入	62	78
その他	66	192
営業外収益合計	289	11,692
営業外費用
支払利息	1,880	1,559
上場関連費用	－	10,245
株式交付費	－	4,909
その他	31	－
営業外費用合計	1,912	16,713
経常利益	126,894	259,568
税引前当期純利益	126,894	259,568
法人税、住民税及び事業税	58,264	115,409
法人税等調整額	△18,457	△21,404
法人税等合計	39,807	94,004
当期純利益	87,087	165,563

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		30,434	10.9	16,106	5.5
Ⅱ　経費	※1	248,600	89.1	275,045	94.5
当期総費用		279,034	100.0	291,151	100.0
当期売上原価		279,034		291,151

（注）

前事業年度 （自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）
※1　経費の主な内訳は次のとおりであります。		※1　経費の主な内訳は次のとおりであります。
紹介料	147,553千円	紹介料	170,590千円
通信費	43,662千円	通信費	49,757千円

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	20,500	10,500	10,500	130,052	130,052	161,052
当期変動額
新株の発行
当期純利益				87,087	87,087	87,087
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	－	87,087	87,087	87,087
当期末残高	20,500	10,500	10,500	217,140	217,140	248,140

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	161,052
当期変動額
新株の発行
当期純利益		87,087
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）	1,627	1,627
当期変動額合計	1,627	88,714
当期末残高	1,627	249,767

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	20,500	10,500	10,500	217,140	217,140	248,140
当期変動額
新株の発行	332,310	332,310	332,310			664,621
当期純利益				165,563	165,563	165,563
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	332,310	332,310	332,310	165,563	165,563	830,185
当期末残高	352,810	342,810	342,810	382,703	382,703	1,078,325

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,627	249,767
当期変動額
新株の発行		664,621
当期純利益		165,563
株主資本以外の 項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	830,185
当期末残高	1,627	1,079,952

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	126,894	259,568
減価償却費	6,171	6,567
受取利息及び受取配当金	△35	△2,960
支払利息	1,880	1,559
上場関連費用	－	10,245
株式交付費	－	4,909
受取保険金	△124	△8,460
売上債権の増減額（△は増加）	△12,751	△20,644
仕入債務の増減額（△は減少）	27,023	△6,444
未払費用の増減額（△は減少）	△3,355	△794
未払金の増減額（△は減少）	16,961	16,607
前受金の増減額（△は減少）	33,511	△6,097
その他	1,875	7,857
小計	198,050	261,913
利息及び配当金の受取額	35	10
利息の支払額	△1,667	△1,407
法人税等の支払額	△33,666	△78,557
営業活動によるキャッシュ・フロー	162,751	181,958
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,400	△400
定期預金の払戻による収入	－	4,800
有形固定資産の取得による支出	△3,291	△4,744
無形固定資産の取得による支出	△4,049	－
出資金の売却による収入	－	100
保険積立金の積立による支出	△6,711	△4,318
保険積立金の解約による収入	－	26,029
敷金及び保証金の差入による支出	△1,646	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,098	21,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	220,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△68,990	△108,860
株式の発行による収入	－	659,712
新株予約権の発行による収入	1,627	－
上場関連費用の支出	－	△10,245
財務活動によるキャッシュ・フロー	152,637	640,607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	297,290	844,032
現金及び現金同等物の期首残高	317,647	614,938
現金及び現金同等物の期末残高	※ 614,938	※ 1,458,970

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　５～15年

　工具、器具及び備品　　　３～６年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）ポイント引当金

　ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,751千円は、「受取保険金」△124千円、「その他」1,875千円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度69％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	49,550千円	52,550千円
給料及び手当	81,534	117,225
減価償却費	4,225	4,653
支払手数料	35,294	39,525
貸倒引当金繰入額	666	△74
ポイント引当金繰入額	△120	△50

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
	25,435千円	85,266千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,035,000	―	―	1,035,000
合計	1,035,000	―	―	1,035,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	平成28年ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	1,627
合計			―	―	―	―	1,627

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	1,035,000	283,300	―	1,318,300
合計	1,035,000	283,300	―	1,318,300

（注）普通株式の発行済株式総数の増加283,300株は、平成29年４月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加240,000株、平成29年５月10日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加43,300株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	平成28年ストックオプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	1,627
合計			―	―	―	―	1,627

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	619,338千円	1,458,970千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△4,400	―
現金及び現金同等物	614,938	1,458,970

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
１年内	12,457	19,622
１年超	―	―
合計	12,457	19,622

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に運転資金のための資金調達であります。これらは、返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　業務上の関係を有する企業の株式は、定期的に時価や発行体の財政状況などを把握し、保有状況を継続的に見直しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰り計画を更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	619,338	619,338	―
(2）売掛金	44,746	44,746	―
(3）敷金及び保証金	30,007	24,466	△5,540
資産計	694,092	688,551	△5,540
(1）買掛金	39,488	39,488	―
(2）未払金	86,228	86,228	―
(3）未払費用	6,886	6,886	―
(4）未払法人税等	49,643	49,643	―
(5）預り金	12,586	12,586	―
(6）長期借入金(*)	249,698	250,897	1,199
負債計	444,532	445,731	1,199

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（平成29年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,458,970	1,458,970	―
(2）売掛金	65,390	65,390	―
(3）敷金及び保証金	28,337	24,382	△3,955
資産計	1,552,698	1,548,743	△3,955
(1）買掛金	33,043	33,043	―
(2）未払金	101,283	101,283	―
(3）未払費用	6,092	6,092	―
(4）未払法人税等	95,731	95,731	―
(5）預り金	14,479	14,479	―
(6）長期借入金(*)	240,838	240,858	20
負債計	491,468	491,488	20

(*)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等、（５）預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
投資有価証券（非上場株式）	1,400	1,400
出資金	130	30

　投資有価証券（非上場株式）及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	619,338	―	―	―
売掛金	44,746	―	―	―
敷金及び保証金	―	30,007	―	―
合計	664,084	30,007	―	―

当事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,458,970	―	―	―
売掛金	65,390	―	―	―
敷金及び保証金	―	28,337	―	―
合計	1,524,360	28,337	―	―

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	67,394	60,189	56,016	46,135	19,964	―
合計	67,394	60,189	56,016	46,135	19,964	―

当事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	84,161	83,328	53,385	19,964	―	―
合計	84,161	83,328	53,385	19,964	―	―

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年９月30日）

　非上場株式（貸借対照表計上額は、投資有価証券1,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年９月30日）

　非上場株式（貸借対照表計上額は、投資有価証券1,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は、退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名 当社従業員　　　７名	当社従業員　　　17名	当社取締役　　　４名 当社従業員　　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　　74,000株	普通株式　　35,000株	普通株式　　35,000株
付与日	平成27年９月15日	平成28年９月13日	平成28年９月13日
権利確定条件	（注）２、３、４	（注）２、３、４	（注）２、３、４、５
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成29年９月16日 至平成37年９月14日	自平成30年９月14日 至平成38年８月23日	自平成30年１月１日 至平成33年12月31日

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。

３．当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。

４．新株予約権者が死亡していないこと。

５．i 平成29年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、平成28年９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30％を上限に新株予約権を行使できる。ただし、売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、新株予約権者は、下記に定めるそれぞれの予算達成割合のうち低い方の達成割合に応じて、新株予約権行使可能数を調整する。予算達成割合が100％の場合に上限個数の80％を行使可能とし、同様に、予算達成割合が80％の場合に上限個数の60％、予算達成割合が70％の場合に上限個数の50％を行使可能とする。予算達成割合が70％未満の場合は、新株予約権の行使可能数は０個とする。

ⅱ 平成30年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、平成28年９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の30％を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、ⅰと同様に行使可能数を調整する。

ⅲ 平成31年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、平成28年９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の40％を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない場合、ⅰと同様に行使可能数を調整する。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成29年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		64,000	35,000	35,000
付与		―	―	―
失効		―	1,000	―
権利確定		21,335	―	―
未確定残		42,665	34,000	35,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		―	―	―
権利確定		21,335	―	―
権利行使		―	―	―
失効		―	―	―
未行使残		21,335	―	―

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格	（円）	600	600	600
行使時平均株価	（円）	―	―	―
付与日における公正な評価単価	（円）	―	―	―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　704,900千円

（２）当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
研究開発費	8,742千円		32,502千円
買掛金	7,902		―
減価償却費	4,224		6,985
未払事業税	4,673		4,104
ポイント引当金	367		310
未払賞与	953		1,258
敷金及び保証金	962		1,363
その他	320		259
繰延税金資産計	28,147		46,784
繰延税金負債
保険積立金	△2,767		―
繰延税金負債計	△2,767		―
繰延税金資産の純額	25,380		46,784

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	35.4％		30.9％
（調整）
留保金課税	―		7.1
軽減税率適用による影響	△0.6		―
法人税額特別控除	△3.2		△2.9
住民税均等割	0.1		0.2
税率変更影響	―		1.1
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		36.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8％から平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となりました。

　この税率変更により繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,890千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、事務所の賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	たまごリピート	ヒキアゲール	合計
外部顧客への売上高	739,782	46,675	786,458

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ゼウス	84,299	EC支援事業

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	たまごリピート	ヒキアゲール	合計
外部顧客への売上高	1,017,014	76,380	1,093,395

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ゼウス	143,965	EC支援事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　該当事項はありません。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	佐川　隼人	―	―	当社代表取締役社長	（被所有） 直接44.4 間接50.2	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注）２	235,529	―	―
							本社事務所賃貸借契約に対する債務被保証 （注）３	32,389	―	―

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社の銀行借入に係る債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。

３．当社の本社建物の賃貸借契約に係る債務保証を受けております。取引金額には、年間賃借料を記載しており

ます。なお、これに係る保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	239.74円	817.96円
１株当たり当期純利益金額	84.14円	141.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	130.44円

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社株式は、平成29年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	87,087	165,563
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	87,087	165,563
普通株式の期中平均株式数（株）	1,035,000	1,169,781
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	99,460
（うち新株予約権（株））	―	（99,460）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数134,000個）。（注）３． 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

３．新株予約権の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。

（重要な後発事象）

（ストック・オプションの発行について）

　当社は、平成29年12月６日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社従業員に対しストック・オプションとして新株予約権の発行を決議しております。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

　当社の業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に、当社の従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要領

（１）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

　当社従業員47名　　　　105個

　新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は10,500株とし、下記（４）①により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記本新株予約権の数を乗じた数とする。

（２）新株予約権の払込金額

　新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。

（３）割当日

　平成30年１月９日

（４）新株予約権の内容

①　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

　なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　また、上記の他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

②　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。

　なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。

ⅰ．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

ⅱ．新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

ⅲ．上記のⅰ及びⅱのほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整する。

③　新株予約権を行使することができる期間

　平成32年１月10日から平成37年１月９日までとする。

④　新株予約権の行使の条件

ⅰ．権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

ⅱ．新株予約権の行使は、平成32年１月10日（以下「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以下、「割当数」という。）の３分の１を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して１年が経過した日から割当数の３分の２を、権利行使開始日から起算して２年が経過した日から割当数の３分の３、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。

ⅲ．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

ⅳ．新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

ⅴ．新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑥　譲渡による本新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

⑦　新株予約権の取得条項

ⅰ．新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ．以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場合）、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

（イ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

（ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ⅲ．当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。

⑧　組織再編行為時の本新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

⑨　端数の取扱い

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切りり捨てるものとする。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	11,837	―	―	11,837	5,844	1,513	5,992
工具、器具及び備品	6,153	3,192	―	9,346	5,234	2,329	4,111
有形固定資産計	17,991	3,192	―	21,183	11,079	3,843	10,104
無形固定資産
ソフトウエア	13,777	―	―	13,777	8,626	2,723	5,151
無形固定資産計	13,777	―	―	13,777	8,626	2,723	5,151

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　ＰＣの購入によるもの　　　　2,979千円

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	67,394	84,161	0.57	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	182,304	156,677	0.57	平成30年～33年
合計	249,698	240,838	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	83,328	53,385	19,964	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	921	410	－	484	847
ポイント引当金	1,062	－	－	50	1,012

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による取崩額であります。

２．ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、付与ポイントの失効及び解約による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	103
預金
普通預金	1,458,866
小計	1,458,866
合計	1,458,970

ロ．売掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ゼウス	29,492
株式会社ネットプロテクションズ	8,837
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	5,877
スタークス株式会社	3,985
株式会社ニッセン	2,239
その他	14,957
合計	65,390

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
44,746	419,144	398,500	65,390	85.9		48.0

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
スタークス株式会社	27,209
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社	2,307
株式会社ゼウス	1,710
株式会社ＧeeeＮ	762
株式会社Ｆｕｓｉｃ	524
その他	529
合計	33,043

ロ．未払金

相手先	金額（千円）
賞与	21,792
消費税	20,792
給与	16,275
American Express International,Inc.	11,271
株式会社フランジア・ジャパン	3,569
その他	27,583
合計	101,283

ハ．未払法人税等

区分	金額（千円）
未払法人税等	95,731
合計	95,731

ニ．前受金

相手先	金額（千円）
ＲＥＤＡＳ株式会社	1,250
株式会社三井コスメティックス	1,219
株式会社ビサイドゲームズ	1,002
シャイン株式会社	953
株式会社ヤクルト本社	906
その他	101,707
合計	107,040

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	246,991	520,055	798,416	1,093,395
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	51,108	118,090	167,694	259,568
四半期（当期）純利益金額（千円）	34,137	79,988	114,292	165,563
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	32.98	77.28	102.07	141.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	32.98	44.30	26.60	38.89

（注）　当社は、平成29年４月６日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。